和歌山県湯浅町の財政状況（2020年度）
和歌山県湯浅町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばいで推移しており、今後としても大幅な税収の増は見込めないため、財政力指数としても、横ばいで推移すると考えられる。課税客体の適切な把握や、徴収率の向上を図り、少しでも財政力の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より０．６ポイント改善し、類似団体内平均値を３．５ポイント下回っている状況である。経常収支比率の上昇を抑制できている要因は、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を活用していることによる。ふるさとまちづくり寄附金等の多募に左右される状況であるが、現状の比率を安定して維持できるように、今後も経常経費の削減等に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度以降、類似団体内平均値と大きな乖離が生じているが、これは約３４億円の「ふるさとまちづくり寄附金」を頂いていることに伴い、業務委託料をはじめとする経費等の物件費が伸びているためである。「ふるさとまちづくり寄附金」が落ち込まない限り、この傾向は続くと考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同様の比率となっているが、類似団体内平均値の改善により、類似団体内平均値との乖離は小さくなっている。平成２５年７月より実施していた職員給料３％削減の期間が平成２８年６月で終了したことにより、類似団体内平均値との差は縮まっていた。しかし、その後定年退職者が増え、平均年齢が低年齢化していることにより９０％台前半の数値で推移する状況となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．６１ポイントの上昇となり、類似団体内平均値を上回る状況となった。要因としては、前年度より人口が減少しているが、職員が増加していることが挙げられる。今後は、財政状況を踏まえながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．２ポイント改善され、類似団体内平均値との乖離は小さくなっている。しかし、現在進行中の大型事業に係る起債の元利償還が順次開始となるため、実質公債費比率は、上昇傾向になることが想定される。今後も引き続き、事業計画の精査、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度は１００％を超える状況で、類似団体内平均値とも大幅に乖離していたが、平成２９年度以降、著しく改善している。改善した大きな要因は、「ふるさとまちづくり寄附金」を基金に積み立てたことにより、充当可能基金残高が増大したことによる。また、令和２年度においては、財政調整基金が増えたことにより、「充当可能基金」が増となったことで、分子となる「将来負担額」から「充当可能財源等」を差し引いた実質の将来負担額はマイナス算定となった。さらに、分母となる算入公債費等の額を差し引いた標準財政規模も増となったため、将来負担比率は算定されない結果となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始により、前年度から２．７ポイント増加しているが、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より０．４ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。要因としては、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を充当し、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。
扶助費の分析欄
ふるさとまちづくり寄附金やふるさとまちづくり基金繰入金を有効活用し、経常経費充当一般財源が抑制される状況となったため、前年度より１．７ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回る数値となっている。扶助費については、削減が難しい経費であり、今後も抜本的な改善は見込めないため、現状の数値を維持できるよう努めていく。
その他の分析欄
前年度より１．０ポイント改善しており、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後、施設の老朽化等により維持補修費が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいて施設の統廃合等を検討し、経常経費の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
前年度より０．９ポイント改善したものの、類似団体内平均値を上回る状況にある。年々少しずつ改善しているが、引き続き、財政援助団体への補助金の廃止・減額の検討や、精算の徹底を推し進めていく必要がある。
公債費の分析欄
昨年度に比べ、０．１ポイント改善しているものの、類似団体内平均値を上回る状況にある。今後としては平成２６年度から借入を行っている過疎対策事業債や大型事業の元金償還が順次開始されるため、上昇傾向になることが見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度より０．５ポイント改善し、類似団体内平均値も下回っているが、経常収支比率が抑制できているのは、「ふるさとまちづくり寄附金」の影響が大きい。今後もこの状況が続くとは考え難いため、各費目の経常経費について、より一層、精査・改善し、比率の抑制に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たりのコストが５４９，７５２円となっており、類似団体内平均値と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、約３４億円の「ふるさとまちづくり寄附金」に係る業務委託料等の経費や湯浅駅周辺整備事業、特別定額給付金事業に係る経費が大きなウエイトを占めている。湯浅駅周辺整備事業分については、完了すれば皆減となるが、「ふるさとまちづくり寄附金」に係る業務委託料等の経費については、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。また、民生費については、住民一人当たりのコスト２６３，５８９円となっており、こちらも類似団体内平均値と比較して非常に高い水準となっている。要因の一つとして、こども園建設工事が昨年度より引き続き実施されたことが挙げられる。さらに、今年度においては土木費の住民一人当たりのコストが８０，２７８円と、類似団体内平均値を上回る結果となったが、要因の一つとして、栖原ポンプ場改築工事委託の経費が増加したことが挙げられる。他の費目については、概ね類似団体内平均値を下回る金額となっており、今後もこの傾向を維持できるような財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、住民一人当たりのコストが２５８，４４９円と、類似団体内の最大値となっているが、これは約３４億円の「ふるさとまちづくり寄附金」を頂いていることに伴う業務委託料等がかさんでいるためである。その一方で積立金は１１６，７４２円となっており、こちらも類似団体内で最大値となっている。また、補助費の住民一人当たりのコストは２１４，８４６円と過去５年間で最大値となっており、前年度より２倍以上増加している。要因としては、特別定額給付金や湯浅町版定額給付金（町独自の支援事業）などの新型コロナウイルス感染症対策による事業を実施したためである。さらに普通建設事業費に係る住民一人当たりのコストは２４８，４０４円となっており、右肩上がりに増加している。要因としては、栖原ポンプ場改築事業や栖原コミュニティセンター建設事業、こども園建設事業などの施設整備事業が前年度に引き続き実施されたためである。これらの事業については、多額の地方債を財源として借り入れており、今後は普通建設事業費の減少に反比例し、公債費の増が見込まれるため、交付税算入の少ない起債の借入の抑制や新規事業の精査を徹底し、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
分母となる標準財政規模が前年度より９１，９１０千円増加しているものの、財政調整基金は取崩しを回避した上で積み増しを行い、実質収支額も４６，４９４千円の増となったことで、標準財政規模に占めるそれぞれの割合は１０．０１ポイントの増、０．９８ポイントの増となった。また、実質単年度収支については、４９，２２７千円の減少となったことで、標準財政規模に占める割合は１．７３ポイントの減となった。今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
同和対策住宅新築資金等特別会計については、平成２５年度より健全化繰入として毎年２５，０００千円を一般会計から繰り入れており、赤字額の減少に取り組んでいる。また駐車場事業特別会計については、前年度において赤字が解消され、湯浅駅前駐車場月極分の完成により、標準財政規模に占める割合が０．０２ポイントの増となった。さらに国民健康保険事業特別会計については、歳出面では、横ばいの状況であるが、コロナ減免での国庫支出金見込額が増したことにより、標準財政規模に占める割合が１．１６ポイントの増となった。今後も引き続き、財政健全化対策を講じて、連結決算においても黒字運営の継続に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成２８年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が開始されたこと等により元利償還金が１５百万円の増となった。また、一部事務組合である有田衛生施設事務組合の平成１７年度に借り入れた地方債の償還終了により組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が３１百万円の減となっている。さらに、元利償還金等が減少したことにより、実質公債費比率の分子が１１百万円の減となった。今後については、過疎対策事業債の元金償還が順次増加していくことに加え、大型事業に係る地方債の元金償還も数年のうちに開始となるため増加傾向に転じることが見込まれる。そのため、引き続き、事業の精査等を徹底し、慎重な借り入れを実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
組合等負担等見込額は新たな地方債の借り入れはなく、既往債の償還により減少傾向にある。しかし、子ども園建設事業や栖原コミュニティセンター建設事業などの大型事業に係る地方債の借り入れにより、一般会計等に係る地方債の現在高は右肩上がりに伸びてきている。その一方で、財政調整基金の積み増しで充当可能基金が増したことや大型事業に係る地方債の借り入れの一部が基準財政需要額へ算入されたことで、結果として、将来負担比率の分子は９３６百万円の減となった。平成２８年度以降「ふるさとまちづくり寄附金」を基金に積み立てていることにより充当可能基金が大幅に増えているとはいえ、現在の状況が続く確証はないため、引き続き安定した財政運営に努め、将来への負担軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）ふるさとまちづくり基金について、寄附者の指定する各種事業へ充当するため９７２，３８５千円を取り崩しているものの、令和２年度ふるさとまちづくり寄附金を９５５，４７３千円を積み立て、また令和元年度決算剰余金等を財政調整基金へ３７４，５７６千円、都市計画税収入を都市計画事業基金へ２２，５３６千円、森林環境譲与税を森林環境譲与税活用基金へ５２６千円積み立てたこと等により、基金全体としては３８９百万円の増となった。（今後の方針）平成２８年度以前と比較すると大幅に基金残高は増加しているが、大半はふるさとまちづくり寄附金を原資とする、ふるさとまちづくり基金である。これは基金設置目的に沿った活用が求めれらるものであるため、安定的な財政運営のためには財政調整基金や減債基金が必須である。財政調整基金や減債基金は県内他自治体と比較しても決して余裕がある状況とは言い難く、今後としても決算状況を踏まえながら可能な範囲で、積み立て額を増額させていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金やふるさとまちづくり基金を有効活用しながら各種事業を実施しているため、結果的に歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、取り崩しを回避した上で、令和元年度決算剰余金の１／２（条例で規定）の額である２１５，９７０千円に加え、１５８，６０６千円を積み立てることができた。（今後の方針）いくつかの大型事業が進行中で、状況によっては取り崩していく可能性がある。また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増加も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
減債基金
（増減理由）積み立て及び取り崩しを行っていないため、増減なし。（今後の方針）平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が順次開始となっており、現在進行中の大型事業に係る地方債の償還についても数年のうちに開始なるため、公債費が増加していくことが見込まれる。安定した財政運営を継続するためにも、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：歴史的文化財の保存活用事業や安心安全のまちづくり事業、特色ある産業を活かしたまちづくり事業、そのほか湯浅町の発展に寄与する事業の財源として活用する・都市計画事業基金：都市計画事業の財源として活用する。現状においては、栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還に活用している。（増減理由）・ふるさとまちづくり基金：寄附者の指定する各種事業に活用するため９７２，３８５千円を取り崩し、令和２年度のふるさとまちづくり寄附金を９５５，４７３千円を積み立てた。結果的に積み立て額を取り崩し額を上回ったため、１６，９１２千円の減となった。・都市計画事業基金：栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還のために４４２千円を取り崩したが、令和２年度の都市計画税収入を２２，５３６千円を積み立てたため、２２，０９４千円の増となった。（今後の方針）・ふるさとまちづくり基金：：全国から頂いた寄附金を原資とした基金であるため、今後も有効かつ適正に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化の進んでいる施設が多く有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。今後も個別施設計画に定めた方針に沿って、老朽化施設の建替え、統合、除却等を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和２年度では、充当可能基金が増となったが、それ以上に将来負担額が増となったため、比率としては、28.2ポイント上昇する結果となった。今後については、将来負担額の増や元金償還額の増が見込まれ、充当可能基金については減少していく可能性があるため、比率は上昇すると考えられる。そのため、引き続き将来に過度な負担を残さないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額が大幅に増となったことで、将来負担比率は算定されない結果となり、有形固定資産減価償却率は認定こども園の有形固定資産減価償却率が大きく改善したことが影響し、類似団体内平均値より低くなった。今後についても財政状況を踏まえながら、個別施設計画に定めた方針に沿って、老朽化施設対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額が増となったことが、実質公債費比率は一部事務組合が借り入れた地方債の償還終了などが影響し、両比率とも大幅に改善された。しかし、今後については大型事業による地方債残高の増や元金償還の開始による公債費の増が見込まれるため、比率が上昇することが見込まれる。そのため、今後については財政状況を踏まえながら、基金への積み立てや起債の新規借入の精査等の対策を講じながら、安定的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
町内２ヶ所の保育所を統合しこども園を新設したため、認定こども園の有形固定資産減価償却率が大きく改善している。今後は、公民館等の施設についても統廃合等の検討を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より高くなっている一方、一人当たり面積も大きくなっている。これは町民プールが２ヶ所あり、その１ヶ所について築４０年以上が経過していることが原因と考えられるため、利用者数等を勘案しつつ統廃合等の検討を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の令和2年度資産額は、26,249百万円、負債額は、11,168百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,465百万円の増加、負債額も825百万円の増加となった。資産の増加要因としては、新規事業として「ゆあさこども園」や「栖原区民センター」の建設工事などの大型事業を行った事により有形固定資産が増加した事が考えられる。また、これらの事業に伴い、地方債発行を行ったことで負債額も昨年度より増加していると考えられる。次年度以降も「栖原ポンプ場改築事業」などの公共事業を行う予定があるため、計画的に地方債の償還を進めていく事で負債の削減に努める。全体会計の令和2年度資産額は、28,800百万円、負債額は、12,070百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,469百万円の増加、負債額は、749百万円の増加となった。連結会計の令和2年度資産額は、30,849百万円、負債額は、12,916百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,701百万円の増加、負債額は、694百万円の増加となった。全体的に、大規模事業を行ったことにより資産は増加し、それと共に負債も増加する動きになっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳は、人件費が1,108百万円、物件費等が3,876百万円、その他の業務費用が112百万円、移転費用が4,599百万円であった。最も金額の大きい物件費の内訳は、物件費や維持補修費、減価償却費などがあげられる。経営経費で最も大きい補助金は全体の約31.9%を占めている。次いで物件費が全体の30.6%となっているため、支出額や支出先についても今後検討する必要がある。経常費用に対して、経常収益は272百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは9,424百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が1,238百万円、物件費等が4,144百万円、その他の業務費用が169百万円、移転費用が6,776百万円であった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計などの補助金等の支出が大きいため、全体として移転費用のコストが大きくなっている。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1,697百万円、物件費等が4,596百万円、その他の業務費用が185百万円、移転費用が7,873百万円であった。連結対象の一部事務組合の中では、和歌山県後期高齢者医療広域連合(特別会計)の純経常コストが最も高い値となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(9,461百万円)よりも財源(10,509百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,048百万円、本年度純資産変動額は641百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。昨年度より純行政コストは増加しているが、税収等が純行政コストよりも大きい事で今年度も増加する結果となった。全体会計は、純行政コスト(11,868百万円)よりも財源(12,995百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,127百万円、本年度純資産変動額は720百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(13,726百万円)よりも財源(15,121百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,395百万円、本年度純資産変動額は1,008百万円の増加となった。連結対象の一部事務組合については、有田衛生施設事務組合や有田老人福祉施設事務組合の本年度純資産変動額の増加が大きな要因となっている。全体を通して、令和2年度は純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の、本年度資金収支額は231百万円の減少となっている。主な要因としては、投資活動収支が2,571百万円の減少となっており、公共施設等整備費支出や基金積立金支出が増加した事が要因となっている。また、財務活動収支では地方債の新規発行額が償還額を上回る結果となった。全体会計は、本年度資金収支額は225百万円の減少となっている。前年度よりも公共施設等整備支出が増加した事に伴い、投資活動収支が前年度よりも1,425百万円の減少となっている事が要因となっている。連結会計の、本年度資金収支額は149百万円の減少となっており、投資活動収支が前年度から1,477百万円減少した事が要因となっている。投資活動収支をみると公共投資額が増加したことにより、収支が減少傾向にあることから、全体としては資金収支額が減少傾向にある結果となった。また、財務活動収支において新規事業に伴う地方債の新規発行額が増加している事から、今後は検討が必要である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については58.3%と、類似団体平均値を下回る結果となった。新規整備を行った「ゆあさこども園」や「栖原区民センター」の支出により資産額が増加し、それに伴い減価償却額が減少する結果となった。今後も新規の公共整備を行う予定となっているため、資産の増加や減価償却率の改善が見込まれる。しかしながら、施設の増加に伴い、今後の維持管理費用に関しても計画的に考えていく必要がある。そのため、策定を行った個別施設計画を基に適切に施設の管理を行っていく必要があるため、今後は公共施設の日常点検等も行い計画的に施設の管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。昨年度と比較すると、純資産比率は減少しており、将来世代負担比率は増加する結果となった。純資産比率が減少した主な要因としては、新規の公共事業整備によって有形固定資産の金額が大きくなったが、それに伴い地方債の新規発行額を行った事が要因となっている。次年度以降も事業が続く事で起債が増加するため、純資産比率は減少、将来世代負担比率は増加傾向になると考えられる。そのため、純資産比率や将来世代負担比率の数値変動については、慎重に確認を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し高い値となっている。しかしながら、昨年度からみても17.7万円増加する結果となった。コストの中でも、補助金が最も高い値になっており、経常費用の約31.9%を占めている。このことから、補助金の内容について詳細に確認を行い、コストの縮減に努める必要がある。また、物件費も高い値になっている事から、詳細な内訳金額についても今後検討を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。そのため、計画的に地方債の償還を進め負債の減少に努める。また、昨年度から比較すると8.6万円増加しており、経年的にみても増加傾向となっている。基礎的財政収支においては、738百万円となっており、類似団体との比較し低い値になっており、昨年度から比較すると減少している。公共施設等整備支出が大きくなったことが投資活動収支が大きくマイナスとなった主な要因である。また、次年度も公共事業が控えているため、基礎的財政収支については今後も確認していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。昨年度から比較しても減少している結果となった。そのため、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益を増やすように努める。また、策定を行った個別施設計画や総合施設等総合管理計画の改定に基づいて公共施設の利活用を進める事で、使用料収入の増加やコストの削減に努める事で、受益者負担の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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