和歌山県湯浅町の財政状況（2012年度）
和歌山県湯浅町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの推移となっている。類似団体・和歌山県内の平均値よりも低い数値となっている。今後の見込みについては、若干の下降か横ばいで推移していく見込みである。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.6ポイント悪化している。原因としては、地方税減などによる歳入経常一般財源の減や扶助費や補助費等の増により若干悪化している。今後は、人件費や物件費等の経常経費の削減に努め、比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較しても低い数値となっている。これは１９年度より実施してきた集中改革プランに基づき職員数の削減を行ってきたことが数値を低くできてきた要因である。今後も引き続き削減を目指していく。
ラスパイレス指数の分析欄
初任給は国と同じであるが、財政健全化として実施した昇給停止により職員の給料も低く抑えており類似団体と比較しても低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より若干低い数値となっているが、今後も職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
近年比率は下がっている傾向である。これは、交付税算入の無い起債は極力借入を抑制してきた効果である。今後の見込は、２５年度で第三セクター等改革推進債の借入を予定しており、一時的ではあるが若干上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
類似団体・県平均と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、町が出資している財団法人湯浅町開発公社への損失補償が約１４億と大きいことが挙げられる。２５年度で第三セクター等改革推進債を活用し、将来負担の軽減を図っていく予定である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員採用の抑制により前年度より０．４％改善している。引き続き、職員採用の抑制に努め、給料削減についても検討していく。
物件費の分析欄
風疹ワクチン等の予防接種や職員採用抑制に伴う非常勤職員増により、ここ２年間は微増している。類似団体より若干低い数値となっているが、今後も引き続き物件費の削減に努めていく
扶助費の分析欄
類似団体と比較しても高い水準となっている。要因としては、中学生までの医療費の無料化などの児童福祉費や障害者自立支援給付費などの社会福祉費の増などが挙げられる。今後も増加が予想されるので平成２５年度から単独扶助費の個人一部負担を導入する予定である。
その他の分析欄
繰出金については、介護保険事業や後期高齢者医療に係るものが微増している。
補助費等の分析欄
類似団体と比較しても高い水準となっている。これは、一部事務組合の有田衛生施設事務組合への負担金が要因である。有田衛生施設事務組合の起債の償還が終了していくと負担金も減少するので将来的には減少していくと見込んでいる
公債費の分析欄
近年は起債発行を抑制してきており、また過去の起債の償還が終了してきていることにより改善されてきている。今後も適正な起債発行に努め、公債費を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費では、扶助費と補助費等の支出が多いことで類似団体と比較しても数値が悪くなっている。補助費等については、今後は減少見込みであり、また扶助費についても単独扶助費の一部個人負担導入する等、類似団体並みの数値を目標として取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支については、昨年に引き続き黒字となっている。職員採用の抑制や公的資金免除繰上償還の実施、普通財産の売却等を行った結果である。今後も引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、基金の積み立てを計画的に進めていく方向である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結決算においても、改善の方向に進んでいる。駐車場会計においては赤字となっているが、事業を行う際に土地を購入した分であり、単年度においては黒字となっている。今後は普通会計の状況を見ながらではあるが、繰出なども検討しこの会計の改善を図っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
近年、元利償還金は減少してきている。これは起債発行の抑制してきたことや、既往債の償還が徐々に終了してきていることが要因である。それに伴い交付税算入のある償還も減少しているが、交付税算入のない起債借入の抑制により実質公債費比率は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
近年減少していた地方債残高はH21～H23にかけて安全安心学校づくり交付金事業の実施により義務教育施設等整備事業債の借入があったため増加している。また、有田衛生施設事務組合の起債の償還が終了していくとその分の負担がなくなるので減少していく見込みである。将来負担比率としては、今後防災減災事業の実施が予定され一時的には増加する見込みであるが、既往債の償還が加速的に終了するため改善していく見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県湯浅町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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