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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの推移となっている。類似団体・和歌山県内の平均値よりも低い数値となっている。今後の見込みについては、若干の下降か横ばいで推移していく見込みである。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．９ポイント悪化している。原因は、歳入経常一般財源では、固定資産税の時点修正などによる地方税減少などで２２．６百万円減少し、歳出経常一般財源では、町長等や職員の給料削減により人件費が４．９百万円、物品等の見積もり合わせの実施等により物件費で百万円、新規借入の抑制による公債費で３７．６百万円減少となったものの、障害者自立支援給付費などの法律に基づく扶助費で３．７百万円、一部事務組合の職員採用による補助費等で６．９百万円増加したためである。平成２６年度は、物品等の見積もり合わせの徹底や固定資産税の前納報奨金の段階的な廃止、財政援助団体等への補助金の精算などを実行し経常収支比率の悪化を抑えていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較しても低い数値となっている。これは１９年度より実施してきた集中改革プラン、平成２５年度策定した財政シミュレーションに基づき新規採用の抑制を行ってきたことが数値を低くできてきた要因である。今後も引き続き抑制し全国平均を目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄初任給は国と同じであるが、財政健全化として実施した昇給停止、平成２５年７月より実施中の職員給料３％削減により類似団体・全国平均よりも低い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より若干低い数値となっている。今後も財政シミュレーション並びに定員適正化計画に沿って職員数の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄新規借入れ、交際税算入の低い借入れの抑制により年々公債費が減少し、類似団体なみになった。しかし、平成２５年度で第三セクター等改革推進債１４．２億円借り入れたため、平成２６年度で三セク債分の公債費が６０．１百万円増加するため悪化する見込みである。しかし一時的なものであり、それ以降は借り入れ抑制が功を奏し改善していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体・県平均と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、町が出資していた財団法人湯浅町開発公社への損失補償１４．７億円であった。平成２５年度に第三セクター等改革推進債を借入れ将来負担額が減少し、新規採用の抑制や職員の平均年齢の若返りなどにより退職手当負担見込額も減少し、前年度よりは改善している。平成２６年度以降は、老朽化した庁舎建替えにより一時的に悪化する見込みはあるが、第三セクター等改革推進債、新規採用の抑制等により徐々に改善する見込みである。 |
人件費の分析欄新規採用の抑制や職員の平均年齢の若返り、また７月からの給料等削減により、前年度より４．８百万円の減であるが、経常歳入一般財源が２２．６百万円減のため比率は同じである。平成２６年度も引き続き給料等の削減を行い、新規採用の抑制に努め全国平均に近づけていきたい。 | 物件費の分析欄前年度より１百万円減となっているが、経常歳入一般財源の減により０．１ポイントの増である。物件費ついては、物品等の入札や見積もり合わせの徹底により効果が出始めている。ただし、職員採用の抑制に伴い、非常勤職員が増加する傾向であるため、今後は、新たな対策を講じていく予定である。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費などの法律に基づく扶助費の増加により前年度より３．７百万円、０．２ポイント増である。これらの扶助費については、年々増加してきており、扶助費の抑制を図るため平成２５年度で老人入浴助成事業の一部削減（－５０円）を実行したが比率の解消には至っていない。今後は町単独扶助費の全体的な見直しを検討していく。 | その他の分析欄維持補償費については、公共施設の老朽化により前年度より８．７百万円増加し、繰出金については、前年度とほとんど変わりない。平成２６年度以降は、公共施設の老朽化により維持補修費は増加する見込みでもあるため、統廃合を検討していく必要性を持っている。また繰出金については、高齢化に伴い、介護保険、後期高齢者医療で増加する見込みであり改善は難しい。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の庁舎建替え、職員数や昇格者などによりで６９．３百万円増、２．２ポイント増となっている。ただし、短期的なものであり影響は少ない。また、平成２６年度より固定資産税・前納報奨金の段階的な廃止や財政援助団体への補助金精算の徹底など行い、改善に努めていく。 | 公債費の分析欄起債借入れの抑制により前年度より３７．６百万円、１．０ポイントの減である。平成２６年度は、平成２５年度で借り入れた第三セクター等改革推進債の影響により増加するが、平成２７年度以降は、微減していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は、一部事務組合の増加が大きく影響しているが、短期的なものであり影響は少ないと見ている。次に扶助費については、法律に基づく扶助費の増加分が今後大きな影響を与えるものであり、単独扶助費の廃止も含めた検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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