和歌山県紀美野町の財政状況（2015年度）
和歌山県紀美野町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同値の0.22となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業主がほとんどであり、産業構造がサービス主体へと移行できていないことに大きく起因すると考えている。小売業の売上も減少の一途となっており、町内での税収も落ち込んでいる状況である。また、国勢調査による人口も平成22年と比較して11.4％減少しており、自主財源の減少に拍車をかける状況となっている。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して2.8ポイント改善したが、類似団体平均値よりも4.3ポイント高く、依然弾力性に乏しい比率となっている。改善した要因としては、歳入面では消費税率が上がったため地方消費税交付金が増加したことや、町内にコンビニエンスストアが3件できたことに伴うたばこ税の増額が主な要因となっている。また、歳出面では公債費の繰上償還を続けてきたことにより、公債費の支出が前年度と比較して100百万円減少したことが大きなものと考える。引き続き経常経費の抑制に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併後の町域が広大であるため、依然類似団体と比較しても多額となっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているが、どうしても人的労力に頼る部分が大きく、財源を硬直させる要因の一つともなっている。今後は機構改革など所属のあり方や支所・出張所の配置などを見直すことにより、人員の削減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。ラスパイレス指数は緩やかに上昇しており、今後も定員適正化計画に基づき職員数を削減し、財政状況を勘案しながら、まずは類似団体の平均値に近づくよう努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっており、類似団体内でも低位となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率と同様に順調に減少しており、類似団体内でも中位となっている。これは、一部繰上償還を平成19年度より計画的に行ってきた成果である。この比率を極力維持または更なる減少に努められるよう、地方債の借り入れを計画的に実施していく。
将来負担比率の分析欄
順調に減少の一途となっているが、依然高い水準にある。これは、自主財源に乏しいため、どうしても地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、一部事務組合において集中して施設整備を行ったものの地方債償還がピークを迎えており、全体的な債務が大きくなっているためである。今後も計画的な債務償還に努め、まずは将来負担比率100％を下回るよう、財政の健全化に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成17年度の合併により、一時的に膨らんだ職員数は、第1次定員適正化計画により4名退職1名採用を基準に、続く第2次定員適正化計画では、2名退職1名採用を基準に職員数の適正な維持に努めてきた。さらに第3次定員適正化計画を策定し、3名退職2名採用を基準に職員の減数に努める。
物件費の分析欄
類似団体の中でも構成割合が低くなっている。これは、職員数が減少する中、業務の外部委託や欠員補充のための臨時職員の雇用等物件費の上昇要因が多くなってきているが、旅費や交際費等については類似団体内でも極めて低い（旅費については類似団体比-56.8％、交際費については類似団体比-37.2％。）状況が大きな要因となっている。今後も引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にある。また、平成26・27年度は、臨時福祉給付金給付事業があったため、微増となった。今後も、本町では更なる高齢化が進むことが予想されるため、出来る限り予防に力を注ぎ、今後の扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じる。
その他の分析欄
類似団体では、中位に位置している。繰出金については、国民健康保険事業会計については繰出金が増加する傾向にある。今後、県単位化されることもあり、保険料の見直しにより繰出金が縮減されればと考える。また、簡易水道事業会計において公債費支出が増加し、今後も繰出金が増加することが予想されている。事業会計においてコスト管理を実施し、収益改善に努める。
補助費等の分析欄
団体等への補助金や一部事務組合への負担金等、補助費等の経常構成比率は、類似団体の中では中上位に位置している。団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施する。本年度は前年度比0.5ポイントの減少となっているが、これは一部事務組合の建設費補助金が減少（前年度比108千円）したことによる。
公債費の分析欄
本町は自主財源に乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠なものとなっており、類似団体平均値と比較しても5.7ポイント大きい状況にある。しかしながら、平成19年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費の縮減に努めてきた。今後は、新規事業の内容を精査するとともに地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体や全国平均と比較しても割合が低く、公債費以外の支出については十分な削減が行われていると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとして、圧倒的に衛生費、消防費及び公債費が高い状況となっている。衛生費は類似団体内でも3位と高く、主な要因は、広域ごみ処理施設である紀の海広域施設組合に対する負担金が222,664千円と多額であったためである。消防費については、類似団体内でも9位となっており、これは、町域が広大であるため、消防職員数や非常備消防団員数が多くなっていることが主な要因となっている。公債費については年々減少の一途となっているが、類似団体平均や全国平均・和歌山県平均と比べても２倍前後の数値となっている。これは町の建設事業費や一部事務組合への建設費補助分も地方債を多く活用しているため、公債費の歳出額が大きな状況となっている。今後もこの状況が続くうえ、人口減少も加速していることから、人口一人当たりの公債費は増額傾向が続くと考えられる。一方、土木費は各平均値よりも低く、一定程度のインフラ整備が完了しつつある状況を窺わせている。インフラ整備も地方債に依存しているため、この傾向を維持することにより公債費の減少へと転換させていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとして、人件費・投資及び出資金・公債費・繰出金などが類似団体や県内平均と比較しても高い状況となっている。人件費は類似団体比41.9％高く、これは人口数に対し職員数が多いためであるが、町域が広大であるため、大胆な減数を行いにくいことに起因している。投資及び出資金は一部事務組合である野上厚生総合病院に対する補助金が大きいためであり、組合の公債費の償還もまたピークを迎えている。公債費については、既存の借り入れに対する償還がピークを迎えており、しばらくは高止まりの状況となっている。繰出金も高齢化に伴う医療費等の増加によるものであり、しばらくはこの傾向が続くと考えらえる。以上のことから、本町は人件費や医療関係経費・公債費が類似団体や県内他市町村と比較して多額な状況となっており、今後、行政運営を行う上で検討し、是正に向けた措置を講じる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支及び実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、交付税の合併算定替えがなくなった場合を想定して予算編成を行ったため、結果的に増加することとなった。今後自主財源が益々乏しくなることが見込まれているため、財政調整基金を確保し、安定して行政運営が行えるよう、財源の確保を行っていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において赤字は発生していないが、この要因は、介護保険事業会計を除く特別会計において、一般会計からの継続的な支援によるところが大きい。特別会計のうち、国民健康保険事業会計で前年度比1.15％、国民健康保険診療所事業会計で0.08％、後期高齢者医療会計で0.02％黒字割合が減少しているが、これは加入者の減少や診療所での受診者の減少が影響しており、診療所については開業日数や診療所数を見直すことにより、今後の黒字経営を維持できるよう努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
町財政の健全化及び将来の財政負担の軽減のため、繰上償還を実施してきている。この影響により、元利償還金が毎年度順調に減少している状況である。さらに、地方交付税が措置される臨時財政対策債や過疎対策・辺地対策・合併特例事業債といった財政運営に有利な地方債の発行により、実質公債費比率が年々低下している。今後も町債発行額の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来支払う地方債額は、284百万円増加となっているが、それに充当できる財源のうちとりわけ基金費も600百万円増額となったため、結果的には将来負担比率の分子が減少することとなった。今後も、全国的に見ても高い住民一人当たりの公債費を減少させるよう、計画的に地方債を活用し、一方で歳出抑制を図り、基金の増額に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体を乖離がみられるが、実質公債費比率については乖離の程度は小さくなっている。これは、平成18年の合併前後での地方債の発行規模が大きくなったが、インフラ整備がある程度整ったことや、交付税算入率の高い地方債の起債を優先していることによるものであると思われる。しかしながら、将来負担比率については未だ乖離は大きいため、まずは１００％以下になるよう、地方債借入の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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