簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．２１となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業所がほとんどであり、もともと財政基盤が弱いことに加え、人口減少に拍車をかけるで形で高齢化率（令和５．１．１現在）が４８．０％と非常に高くなっており、少子高齢化が一層進んでいるためである。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．９ポイント悪化し、また類似団体平均よりも１０．６ポイント高く、弾力性の乏しい状況となっている。悪化した要因は、経常一般財源が普通交付税の減額（５１，５７９千円）に対して、経常歳出における会計年度任用職員の報酬等よる人件費の増加、自立支援給付費の増加により扶助費が増加（９７，４１２千円）しているためである。経常一般財源については人口減少などにより今後減少が見込まれるため、引き続き経常経費の削減については努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併後の町域が広大であるため、依然として類似団体と比較しても多額となっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているがどうしても人的労働力に頼る部分が大きく、財政を硬直化する一因となっている。今後はＤＸの推進や業務フローの見直し等により事務の効率化を図るとともに、支所・出張所の在り方などを見直すなど、機構改革を進め人員の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると、０．２ポイントの上昇となっているが、本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。また、近年では新卒採用よりも中途採用が多いことが、ラスパイレス指数が低い要因となっていると思われる。定員適正化計画では職員数は維持していく方針となっており、類似団体の平均値に近づけたいところであるため、が、住民一人あたりの人件費を類似団体と比較しても２５．５％高いことから、更なる財政負担とならないようその方法は考えていく必要があると思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は前年度より０．４７人多くなるものとなった。合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。これにより類似団体内でも、低位となっている。今後も人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、９．０％となっており前年度と同水準となった。普通交付税、臨時財政対策債の減少により分母が減少し、野上厚生病院における元利償還金の増加により分子は増加となったが、３ヶ年平均では増減なしとなったためである。当町では今後も依存財源の増減に影響を受けるものであることから、比率が著しく悪化しないよう地方債の借入を計画的に実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、４１．７％となっており前年度と比して３．７ポイントの改善となったが、依然として県平均、全国平均と比較しても高い水準にある。これは、自主財源に乏しく、どうしても地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、一部事務組合における施設整備による地方債残高の影響によるものである。今後も計画的な地方債の借入と償還に努め、財政の健全化に努めていきたい。 |
人件費の分析欄平成１７年の合併により、一時的に膨らんだ職員数を定員適正化計画により新規採用より退職者の割合を多くした。現在の第４次定員適正化計画では、災害対応や住民サービスの維持向上が図れるよう現状維持の職員数となっている。その結果、平成３０年度には類似団体内平均との差は０．７ポイントまで詰まってきたが、令和４年度ではその差が２．３ポイントと広がる結果となった。今後も計画の着実な実施を行っていく。 | 物件費の分析欄類似団体の中でも構成割合が低いものとなっているが、今後は事務効率の向上から、業務の外部委託、指定管理者制度の活用等により増加していくことも考えられる。事務事業の見直しなどを図りながら、引き続き物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にあるが、障害福祉サービス費等の増加などが影響し前年と比較して０．３％増加した。類似団体内平均を０．７ポイント前後下回った値で推移しているものの、高齢化が進む当町においては扶助費が上昇する可能性は十分にある。今後もできる限り予防に力を注ぎ、扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じていく。 | その他の分析欄前年度と比べ０．９ポイント増加し、類似団体とも３．７ポイントと大きい状況にある。これは簡易水道事業特別会計への繰出金が増加したことが要因となっている。今後は物件費の上昇に加え、施設の老朽化対策が控える簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計への繰出金の増加が予想される。事業会計ではコスト管理をしっかり行いながら適切な繰出を行うよう努めていく。 | 補助費等の分析欄団体等への補助金や一部事務組合への負担金、補助金等の経常経費構成比率については、類似団体平均と比べ１．９ポイントの高いものとなっていおり、前年度より０．１ポイントの改善となった。経常一般財源の減少が見込まれるなかで、団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施していくと必要がある。 | 公債費の分析欄自主財源が乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠となっている当町の財政運営の状況では、類似団体平均値と比べても６．９ポイントと大きい状況にある。令和４年度においては、０．４ポイント悪化した。その要因としては、令和２年度の借入事業分の償還が開始されたためである。今後も償還計画と照らし合わせながら、新規事業の内容を精査し抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均と比較すると割合が低いものの、類似団体と比較すると３．７ポイント上回る結果となった。物件費の支出額が増加してきており、今後も業務委託や指定管理者制度などの活用が検討されているので、事業の見直しによる費用の削減等が必要であると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとして、消防費、民生費、衛生費及び公債費が高い状況が続いている。民生費は、社会福祉費における介護給付費・訓練等給付費の増加や価格高騰緊急支援給付金給付事業などにより対前年度比３．１ポイントの増加となった。衛生費は、類似団体平均に比べ１．８倍と乖離が大きい。主な原因は衛生費の半分近くを占める野上厚生病院への負担金による。消防費は、類似団体でも２位となっており高いものとなっている。これは、町域が広大であるため消防職員や消防団員数が多くなっていることに加え、庁舎の新築事業が主な要因となっている。民生費については、高齢化が進む町であることから、後期高齢者医療や介護保険事業への繰出が多く、コストを引き上げる要因となっている。公債費については、類似団体平均と比べ約２．０倍となっている。これは、自主財源に乏し当町では地方債を多く活用しているため、公債費の歳出額が多くなっている状況である。今後もこの状況が続くうえ、人口減少も加速していることから、人口一人当たりの公債費は増額傾向は続くと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとして、人件費、投資及び出資金、公債費、繰出金などが類似団体や県内平均と比較しても高い状況となっている。人件費は、類似団体比２５．５％と前年に比べ３．０ポイント悪化となった。これは、人口数に対し、職員数が多いためであるが、町域が広大であるために、大胆な減数を行いにくいことに起因している。投資及び出資金は、一部事務組合である野上厚生病院に対する補助が大きいためである。公債費については、自主財源の少ない中、地方債の財源措置に依存せざるを得ない状況であり、町道改良工事などの大型事業が継続が見込まれるため上昇傾向にある。維持補修費については若干の減少傾向にあるが、公共施設の維持については人口減少の中で従来通りの規模を維持する必要があるのかどうか、公共施設総合管理計画の着実な実行により適切な負担を考えていく必要ある。繰出金については高齢化が進む当町において、後期高齢者医療や介護保険事業に対する繰出額が多くなっていることによる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、一般財源不足を補うために取り崩しを行い、特目基金については、公共施設の適正管理や地上波デジタル放送難視聴対策事業にかかる事業を中心に取り崩したため、前年度と比較し125百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設の適正管理のために公共施設等整備基金の取崩しやスポーツ公園リニューアル事業、道の駅整備事業などの大規模事業が控えることから基金残高については減少していくものと思われる。中長期的な視点を引き続き持ち、必要な部分は取崩しを行いつつも、災害などの緊急的な場合にも対応できるように備えていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、使用料・手数料、交付税の減少分などを賄うために取崩しを行ったことにより29百万円減少した。（今後の方針）標準財政規模の20％を基準として積立額が推移するように考える。現在の標準財政規模からすれば900から1,000百万円程度であることから、現状積立額が多い状況となっている。消防庁舎建設事業をはじめ、今後の給食棟建設事業や道の駅整備事業に備えるためのものであり、基金残高は徐々に減少していくと思われる。 | 減債基金（増減理由）利息部分の増加のみで推移している。（今後の方針）現在償還額が一時的に増加することがないよう計画的な起債の発行を行っていることから、当面の間は現状のまま推移すると思われる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金は今後増加するであろう公共施設の適正管理を行っていくための経費に備えるもので公共施設の更新、長寿命化や統廃合などの事業に係る事業に充当するものである。合併振興基金については、合併後の町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当するものである。ふるさとまちづくり応援基金はふるさと納税を原資とし、寄附項目に応じた事業の促進等に充てるものである。上芝貞雄文化・教育振興基金は文化・教育の振興を図るための経費に充てられるものである。（増減理由）公共施設等整備基金は、令和2年度に新設して以降、公共施設の管理のため令和2年度より100百万取り崩しを行った。合併振興基金は、利息分のみで推移している状況である。ふるさとまちづくり応援基金では、ふるさと納税の寄附金が増加していることからそれを積立てた結果として増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の更新事業や廃止に伴う除却に充当していくため減少するが、総合管理計画の見直し時に必要な額の積増しを行う予定である。合併振興基金については、R6年度より普通建設事業が続くため、償還が済んだ額から事業への充当を行っていくことにより事業への充当を考えていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還比率の分析欄当町の債務償還比率は、前年度と比し４．９ポイント高いものとなった。令和３年度及び令和４年度と繰上償還を実施したものの、地方税や普通交付税が令和３年度に減少したことから、前年度より増加したものとなった。また、類似団体に比べ２７９．３ポイント高くなっているのは、自主財源に乏しい財政事情から交付税算定の高い地方債に依存しているため、地方債残高が高く将来負担額もおのずと高くなることに起因している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均が将来負担比率が0.0と乖離が大きく2つの指標の中での比較は難しい。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に比し5.3ポイント上昇し、類似団体内平均と比較しても高い値となっている。今後は、公共施設等総合計画、個別施設計画に基づき、除却や統合により施設規模を適切な規模を模索し、必要なものは施設の長寿命化や建替えなどの適切な管理を進めることで、将来負担比率が著しく高くならないよう計画的な地方債の発行を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度決算において一時的に公営企業への繰入金・一部事務組合への補助等が大きかったため実質公債費比率が高くなっていたが、令和４年度においては、公営企業債等繰入見込額が増加したものの定期償還が進んだため前年度と同水準で推移した。一方で、類似団体との比較においてはその値が.0.0ポイントとなっており、比較は難しい状況となっている。実質公債費比率においては、令和４年度は前年度より同水準となり、類似団体との比較においては0.7ポイント低いものとなった。今後は、普通建設事業が続き地方債の発行額が増加し、元利償還金も増加や基金の減少が見込まれることから、計画的な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、消防庁舎の移転整備や町道釜滝柴目線の改良が行われている途中であるため建設仮勘定による資産が増加したものの、コロナ禍による病院会計の収支の影響により長期貸付金の返済が令和2年は免除となったため、資産総額は前年度に比べ177百万円の減少(▲0.7%)となった。負債については、地方債発行額を抑制し、償還が進んだことにより748百万円の減少(△7.5%)となった。令和3年度においては、全体会計で東部簡易水道事業特別会計の地方債残高の減少や連結会計においても、海南海草老人福祉施設事務組合や国民健康保険野上厚生病院組合における地方債の償還が進んだため負債の額が720百万円の減少(▲5.0%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,340百万円となり、前年度より△806百万円となったが、移転費用が経常費用の39.7%(2,514百万円、前年度比△807百万円)を占めており、人件費や物件費等に比べるとその割合が高くなっている。補助金等を占める割合がうち53.8%、他会計への繰出金が28.9%をしめており、行政コスト増加の一端となっている。令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付事業等を実施したため一時的に補助金等は上昇したが、令和3年度ではその分減少している。しかしながら、行政コスト全体では増加傾向にあるため、移転費用をはじめ、人件費や物件費についても削減に努める。全体会計及び連結会計については、令和2年度に一般会計等の影響を大きく受け、令和3年度で純経常行政コスト及び純行政コストともに減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、令和2年度において新型コロナウイルス感染症関連の国県等補助金が交付されたことなどから、令和3年度において本年度差額が466百万円減少した。また、純行政コストにかかる費用分ついても令和3年度にて減少したことも影響し、純資産残高が532百万円増の13,609百万円となった。全体及び連結会計についても、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを上回ったため、全体会計では本年度差額が619千円、連結会計では本年度差額が1,016百万円となった。その結果、純資産残高についても全体及び連結会計ともに資産残高が増加することとなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、令和2年度の新型コロナウイルスの影響を受け一時的に税収等収入が減少したが、令和3年度には持ち直した結果、税収等収入が225百万円の増となり、業務活動収支では前年度に比べ258百万円の増となった。投資活動収支においては、令和2年度に星の動物園整備事業が完了したため、令和3年度において468百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債等償還支出より地方債等発行収入の方が多かったため756百万円増加となった。全体及び連結についても、一般会計等に連動するような形で令和2年度まで推移しているが、業務活動収支については令和元年度のみ2,154百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、人口が減少しているのに対して、大型普通建設事業が継続していることから投資が続いているため資産総額が増加している。令和3年度では前年度に比べて5.0百万増加の275.6j百万円となったが、類似団体平均値を下回っている状況である。歳入額対資産比率は、定額給付金による国庫補助があったため一時的に歳入総額が大きくなったことから、当該値が減少したが、令和3年度では2.63百万円となったが、いずれにおいても類似団体より低い値となっている。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んだため前年度に比べ1.5ポイント増加の63.9%になり、類似団体とほぼ同基準で推移している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より3.0ポイント増の59.5%となったが、類似団体平均を下回っている。一方、将来世代負担比率でみると、令和3年度で類似団平均値より14.5ポイントと大きく上回っている。その要因として、財源の乏しい当町においては地方債も重要な財源となっているため、起債の発行額が多くなっていることによる。世代間負担を平等にするためにも、地方債の残高を少しでも減少させることで、将来世代に過度な負担を先送りしない財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、前年度に比べ5.8万円減となり、類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。令和3年度で行政コストが減少した理由としては、新型コロナウイルス感染対策として国庫補助金が交付されたことによる特別定額給付金給付事業などの費用が減少したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和2年度において星の動物園の整備事業にかかる借入を行ったため一時的に負債合計額が増加したことが、令和3年度には借入額が抑制されたため当該値は5.9百万円減の111.7百万円となっている。また、当該値は類似団体平均より27.0百万円と高くなっているため、借入額を抑制や繰上償還により地方債残高を少しでも減少させ、将来世代への過度な負担とならないように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べ0.7ポイント増となっており、令和3年度においては類似団体平均値を下回っている。使用料や税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、サービスを利用するもとしないものの公平・均等のバランスを図ることができよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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