福島県浅川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額については、対前年比４．１ポイントの増となっている。市町村民税においては製造業の法人税割納税額の減により対前年比２４．８ポイントの減となっているが、地方消費税交付金において社会保障引上分の増により５７．４ポイント増と大きく、全体として４．１ポイントの増となっている。分母の基準財政需要額については、対前年比２．０ポイントの増となっている。単位費用の増減のほか、社会福祉費における保育所児童数の減による１３．４ポイントの減、人口減少対策等特別事業費の皆増によるものが大きい。なお、従前より自主財源である町税が脆弱であり、かつ、年々人口減少が進んでおり、平成２７年国勢調査においても老年人口割合が２９．２％と全国平均の２６．７％、福島県平均の２９．１％を上回る状況に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っているため、０．３３と前年度と変わらず、類似団体との比較では０．３ポイント下回る状況となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

ここ数年、物件費については増加傾向にあったが、平成２７年度では維持補修費、一部事務組合に対する補助費が増加しており、人件費、物件費、公債費は減少している。特に臨時地方道債等９件の償還終了による公債費の減少が大きい。分母となる町税収入については、固定資産税においては宅地下落修正等により減となったものの、個人所得割増に伴う課税所得割の増、企業受注率増加による収益の増により対前年比０．７ポイントの増となっている。また、地方交付税額及び地方消費税交付金の社会保障引上げ分も増となり、収支比率としては対前年比１．４ポイントの減となり、類似団体との比較においても１．５ポイント下回っている。公債費は平成１９年度をピークに毎年減少している。また、一部事務組合の公債費負担分についても年々減少傾向にある。繰出金については、下水道事業実施により増加が見込まれる。今後も各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員の年齢構成の低下（退職・新採用）等により年々減少している。平成２７年度は対前年比１．５ポイントの減となった。物件費については全体的には増加傾向にあり、社会保障・税番号制度に伴う各システム改修費用や、固定資産台帳整備費用、第５次振興計画策定費用、地方創生関連の総合戦略・人口ビジョン策定費用等の増により６．８ポインの増となった。人件費・物件費等決算額の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口一人当たりの金額は増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると２．８ポイント上回っており、全国町村平均値との比較でも２．４ポイント上回っている。平成２５年度は、臨時特例による給与減額措置により対前年比７．５ポイント減となったが、平成２６年度は給与減額措置による減から通常ベースの人件費になったこと等により０．８ポイント増となり、平成２７年度は職員の退職・新規採用により対前年比１．０ポイント減となった。職員年齢のバランスが悪く、平成２６年度までは５０歳を越える職員が３５．０％以上を占めていたが、その職員が順次定年を迎えることから、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減り、ラス指数が下降してきているものであり、今後も同様になることが想定される。前年度に引き続き特別職の給与削減（町長・副町長・教育長１０％）、管理職手当１０％削減を継続している。また、超過勤務手当の予算額を給料の４％以内とし人件費の抑制を図っている。今後も地場産業の給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去、昭和４０年度から昭和４８年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するために採用した職員が順次定年を迎えており、ここ数年職員が減となっている、定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画についても目標達成が１年遅れたが達成することができている。「浅川町第５次振興計画」における将来人口推計では、平成３７年度までに平成２７年度調査時より１０．４％程度の人口が減少すると予測しており、人口１人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定される。しかし、平成２７年度においては、町の職員平均年齢の若さが福島県内でも上位であることもあり、今後の業務の多様化、権限委譲などによる業務量の増加も見据えながら、適切な定員管理に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

分子となる元利償還金の額が、臨時地方道債等９件の償還終了により減となった。石川管内特別養護老人ホーム建設に伴う元金償還についても減となり、実質公債費比率は前年度比で１．６ポイントの減となった、地方債については年々償還額が減少し、実質公債費比率は毎年減となっている。しかし現在の借入分の償還額については毎年減少するが、一部事務組合において、ごみ焼却施設、し尿処理施設の老朽化による改善工事が今後必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が今後予想される。また現在事業を進めている、幼保一体化施設整備事業に伴う地方債の借入れ、更には下水道第３期事業の実施に伴う元利償還金の増が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担率については、地方債現在高のうち臨時地方道事業債が１４．１％と将来負担額の７．４％を占めているが、今後借入償還期間の終了に伴い年々減少する見込みである。臨時財政対策債については、現在６７．５％と将来負担額の３５．５％を占めている。債務負担行為に基づく支出予定額では、森林総合研究所土地改良事業負担金が平成２５年度で終了し、特別養護老人ホーム建設に伴う借入金の償還も今後終了していくため減が見込まれる。これらにあわせ、分子である充当可能基金の充当見直しにより対前年比２７．０ポイントと大きく減となった。今後は、公営企業債等において、特定環境公共下水道事業の第３期整備区域の工事が進められていおり、平成３０年度から１０年間は償還のピークが生じる見込みである。組合等負担等見込額については、石川地方生活環境施設組合の地方債償還元金は減少しているが、ごみ焼却施設・し尿処理施設の老朽化による改修工事等が必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が予想される。また、現在事業を進めている幼保一体化施設整備事業に伴い、将来負担額及び率ともに増加する見込みである。

人件費の分析欄

定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画については目標達成が１年遅れたが達成することができた。今後も経常経費の抑制のため現在策定を検討している「集中改革プラン」により目標を掲げ実行していく。類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなってきており、過去の高水準の給与体系にいた５０歳を越える職員が順次定年を迎え、人件費が削減されている。平成２１年度から段階的に減っており、平成２６年度では０．７ポイント増となっているが、平成２５年度の給与減額措置からの通常ベースによる増であり、平成２４年度との比較においては０．２ポイント下回っており、平成２７年度では１．１ポイントの減となっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると平均を１．２ポイント上回っており、対前年比では０．８ポイント減少している。平成２６年度については、子育て関連計画策定業務や、社会保障・税番号制度関連のシステム改修費用、浅川町第５次振興計画策定業務費用等の新規なる経費が大きな増の要因になっていたが、平成２７年度においても社会保障・税番号制度関連のシステム改修費用、浅川町第５次振興計画策定業務費用が継続し、固定資産台帳整備業務等の新規事業もあり、対前年比では減少しているが、類似団体との比較では上回っている状況である。光熱水費や燃料費等の需用費も毎年増加しているほか、電算処理委託料、賃借料等についても増加傾向にあるため調達方法等も検討し、経常収支比率を注視しながら経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対昨年比０．１ポイントの減とほぼ横ばいである。類似団体平均と比較すると１．５ポイントを上回っていおり、要因としては、乳幼児・子ども医療費の無料化について１８歳以下まで拡充していること、また各種障害者サービス、高齢者の温泉宿泊費用負担等の増額、児童福祉費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。これは子育て支援や福祉の町の推進、定住促進などを町の施策として進めているためである。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

対前年比で０．７ポイント増加している。これは、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計への繰出金は減となったものの、下水道事業会計、後期高齢者医療事業会計等への繰出金が増となったためである。類似団体との比較においては、０．６ポイント下回っている。単年での繰出金の増減はあるものの、国民健康保険事業等３つの会計への繰出金は年々増加傾向にあり、今後も高齢化率の上昇による増加が懸念される。また、下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金の増加も見込まれるため、繰出金にかかる経費について注視し抑制に心がける。

補助費等の分析欄

対前年比で１．２ポイント増加している。増加の要因としては、地方創生事業によるプレミアム商品券発行事業の補助費の皆増が大きい。そのほか上水道事業への補助費、石川地方生活環境施設組合への負担金、中山間地域直接支払交付金、多面的機能支払交付金、須賀川地方広域消防組合への負担金が補助費を大きく占めている。平成２７年度では類似団体を０．４ポイント上回っており、町の各種団体等への補助金は増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど、明確な基準を設け見直しや廃止の検討を進め、補助金の抑制を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。起債の償還については平成１９年度をピークとし減少に転じ、毎年２，０００万円程度減少している。これは、これまで実施した農業農村整備事業、学校教育施設整備事業、地域総合整備事業、臨時地方道整備事業等の公債費償還の終了が主な要因である。今後は、臨時財政対策債の償還、現在事業を進めている幼保一体化施設整備事業の償還、学校教育施設整備や緊急防災・減災事業の償還が発生してくるため、地方債残高や将来への負担等を検討しながら身の丈に合った事業を展開していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント上回っており、対前年比においては０．１ポイント減少した。人件費では１．１ポイント、扶助費では０．１ポイント、物件費では０．８ポイント減少しているが、補助費等においては１．２ポイント、その他でも０．７ポイント増加している。人件費については今後減少傾向を見込めるが、高齢化率の上昇等による扶助費の増、物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の削減を行い、経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の公共施設は、昭和４０年から５０年代にかけて整備された施設が多く、建築後３０年以上経過した公共施設の延床面積は全体の６１．２％を占めていることから有形固定資産減価償却率が高く、全国及び福島県平均に比べても高くなっており、類似団体内平均値に比べ８．４ポイント高い状況である。今後、計画的な有形固定資産の更新等を進める必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率については、臨時財政対策債や臨時地方道事業債、公共事業等債による地方債、債務負担行為に基づく特別養護老人ホーム建設に伴う借入金の償還が大きいが、地方債の元金償還に伴い毎年減少している状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が高い施設が多いことから今後の施設改修・改築に伴い、将来負担額・比率ともに増加する見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率と実質公債費比率では、将来負担率の分析同様であり地方債における臨時地方道債等9件の元金償還の終了等に伴い毎年減少している状況である。しかし、今後の施設改修・改築により比率とともに増加する見込みであり、現在事業を進めている、幼保一体化施設整備事業に伴う地方債の借入れ、更には下水道第3期事業の実施に伴う元利償還金の増が見込まれるが、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。