末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額については、自動車取得税交付金の皆減、固定資産税１３．１％減となったものの、法人事業税交付金の皆増、市町村民税３．２％増、市町村たばこ税６．８％増、地方消費税交付金３１．７％増等により、対前年比０．９％増となっている。分母の基準財政需要額については、地域社会再生事業費の皆増、包括算定経費（人口）における補正係数及び単位費用の増による７．６％増、その他の教育費における単位費用の増による５４．９％増等により、対前年比７．０％増となっている。従前より自主財源である町税が脆弱であり、かつ、年々人口減少が進んでおり、老年人口割合が全国平均と福島県平均を上回る状況に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っている。財政力指数は対前年と同じ０．３６となり、類似団体との比較では０．０１ポイント下回る状況となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子となる支出において、扶助費、公債費、維持補修費は減少しているが、人件費、物件費、補助費、繰出金が増加しており、支出総額は増加している。公債費については毎年減少している状況である。分母となる収入においては、地方消費税交付金、普通交付税等が増となっており、収入総額も増加している。分子となる支出、分母となる収入ともに増加したが、歳出の増加が大きかったため、経常収支比率が対前年比１．５ポイント増の８３．６％となり、類似団体との比較においては３．７ポイント下回っている。公債費では平成１９年度をピークに毎年減少しているが、繰出金については、下水道事業実施による増加も見込まれるため、今後も各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は会計年度任用職員制度導入による会計年度任用職員給与・手当等の増により対前年比４．３ポイントの増となった。物件費については対前年比で０．６ポイントの減となっており、類似団体平均と比較すると平均を３．５ポイント上回っている。人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員の年齢構成の低下が大きく、さらにはゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口一人当たりの金額は増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化も検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体との比較で４．５ポイント、全国町村平均値との比較で４．０ポイント上回っている。職員年齢のバランスが悪く、平成２６年度までは５０歳を越える職員が３５．０％以上を占めていたが、その職員が順次定年を迎え、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減り新採用による若い職員が増え、令和２年度における職員の平均年齢も３７．０歳と福島県内で最も若くなっている。平成２９年度まで職員の退職・新規採用によりラス指数が下降してきたが、課長補佐への昇格を積極的に行った結果、平成３０年度に対前年度比１．９ポイント上昇したものである。超過勤務手当の予算額も給料の４％以内とし人件費の抑制を図っている。今後も人事委員会勧告等給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去、昭和４０年度から昭和４８年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するために採用した職員が順次定年を迎えたこともあり、ここ数年職員数が減となっていた。定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画についても目標達成が１年遅れたが達成することができている。「浅川町第５次振興計画」における将来人口推計では、令和７年度までに平成２７年度調査時より１０．８％程度の人口が減少すると予測しており、人口１人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定される。しかし、平成２８年度から職員平均年齢の若さでは福島県内で上位であることもあり、今後の業務の多様化、権限委譲などによる業務量の増加も見据えながら、一定規模の職員を確保しつつ適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる元利償還金の額が、公共事業等債等７件の元金償還開始、緊急防災・減災事業債等１０件の利子償還開始により増となったが、地方道整備事業債等６件の償還終了により全体として減となり、実質公債費比率は前年度比で０．８ポイント減となった。類似団体平均と比較すると２．６ポイント下回っている。年々償還額は減少し、実質公債費比率は毎年減となっているが、今後、緊急防災・減災事業債、公共施設最適化事業債一の元金償還が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額の６０．２％を占める地方債現在高の内訳としては、臨時財政対策債が将来負担額の２８．９％を占めている。毎年借り入れている起債であるが、近年は借入額より元金償還額が多い傾向があるため、今後は横ばいまたは減少する見込みである。公共施設最適化事業債については、将来負担額の１２．６％を占めており、令和４年度から１８年で償還する見通しである。充当可能基金については、令和元年度に施越事業として行った災害復旧事業の補助金等の歳入があったこと等による財政調整基金の増、花火の里ニュータウン汚水処理施設維持整備基金の新設等による増等により増となり、将来負担比率が対前年比８．６ポイント減となっている。今後の状況としては、特定環境保全公共下水道事業、近年頻発する災害に対する予防・対策、老朽化している公共施設の大規模改修や建替え等に対する財政負担の増加が予想される。 |
人件費の分析欄定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画については目標達成が１年遅れたが達成することができ。過去の高水準の給与体系にいた５０歳を越える職員が順次定年を迎え、人件費が平成２１年度から段階的に減ってきたが、会計年度任用職員制度導入による会計年度任用職員給与・手当等の増により対前年比４．３ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は２．０ポイント高くなっている。今後も適正な給与実態を踏まえつつ人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄対前年比で０．６ポイントの減となっており、類似団体平均と比較すると平均を３．５ポイント上回っている。会計年度任用職員制度導入により廃止された賃金や嘱託職員の社会保険料の皆減によるものが大きいが、その他光熱水費や燃料費等の需用費も毎年増加している。また、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット等の整備、通学バス運転業務委託、新型コロナウイルス感染防止関連備品購入等の増のほか、多様化した各制度による電算処理委託料、賃借料等についても増加傾向にあり、物件費全体の額としては対前年比で２０．０ポイント増となっているため、経常収支比率を注視しながら経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、対昨年比１．２ポイント減となり、類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回っている。減となった要因としては、会計年度任用職員制度導入により廃止された賃金や嘱託職員の社会保険料のうち、扶助費に振替していた保育所分の皆減によるものであるが、乳幼児・子ども医療費の給付による児童福祉費、各種障がい者サービス、高齢者福祉については、年々額が膨らんでいる。これは子育て支援や福祉の町の推進、定住促進などを町の施策として進めているためである。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度と同じ１２．４ポイントとなっており、類似団体との比較においては、１．５ポイント下回っている。宅地造成事業借入償還に伴う充当分の繰出金については、令和元年度に終了となったが、介護保険事業等の会計への繰出金は年々増加傾向にあり、今後も高齢化率の上昇による増加が懸念される。また、下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金も増加しているため、繰出金にかかる経費について注視し抑制に心がける。 | 補助費等の分析欄対前年比で０．３ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回っている。一部事務組合の石川地方生活環境施設組合における負担金の増によるものが大きいが、町の各種団体等への補助金も増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど、明確な基準を設け見直しや廃止の検討を進め、補助金の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を６．０ポイント下回っている。起債の償還については平成１９年度をピークとし減少に転じ毎年減少している。これは、臨時財政対策債等の償還が順次終了していることが主な要因である。今後、緊急防災・減災事業債、公共施設最適化事業債一の元金償還が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄対前年比では２．２ポイント増となり、類似団体平均と比較すると２．３ポイント上回っている。扶助費で１．２ポイント、物件費では０．６ポイント、補助費等で０．３ポイント減少しているが、人件費で４．３ポイント増加している。人件費については、会計年度任用職員制度導入による会計年度任用職員給与・手当等の増によるものである。今後、現在は福島県内最上位である平均年齢も上昇し人件費も同様に上昇傾向になると見込まれる。更には、高齢化率の上昇等による扶助費の増、制度改正や事業実施に伴う各種計画策定等による物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の削減を行い、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについては、衛生費において、基幹改良工事に伴う石川地方生活環境施設組合分賦金、新型コロナウイルス感染防止対策等により対前年比７８％増、災害復旧費において、令和元年東日本台風による災害復旧事業により対前年比２３３％増、教育費においてはＧＩＧＡスクール構想による各種事業に伴い対前年比５５％増となっており、それぞれ類似団体を上回っている。その他、議会費と労働費においても類似団体を上回っているものの、それ以外の目的別歳出においては類似団体を下回っている状況である。総務費では新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策により大きく増となったが類似団体と比較し－６％、民生費で－２７％、農林水産費で－３３％、商工費で－６５％、土木費で－３０％、消防費－１４％、公債費－５２％とコストが低く抑えられている。これは老朽化している公共施設の大規模改修や建替え等を実施するため、それ以外の大きな事業を抑止してきたことが大きな要因である。全体で見た場合の目的別歳出の住民一人当たりのコストとしては、類似団体に比較し抑制されていることから、今後も必要に応じた各種事業を精査し、あらゆる経費のコスト縮減と効率的な事業計画の執行により、継続した健全な財政運営を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについては、補助費等、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金のみが類似団体を上回っているが、それ以外の項目については類似団体を下回っている。特に人件費、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、公債費については、類似団体を大きく下回っている状況である。人件費については、会計年度任用職員制度導入による会計年度任用職員給与・手当等の増により対前年比４．３ポイントの増となったが、定員適正化計画による職員の計画的な削減が実施されている。また、職員の年齢構成も若く、平成２８年度から職員平均年齢の若さでは福島県内の上位に位置している。補助費については、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策による給付金等により増となり、災害復旧事業については、令和元年東日本台風による災害復旧事業により大きく増となっている。公債費については、公共事業等債等７件の元金償還開始、緊急防災・減災事業債等１０件の利子償還開始により増となったが、地方道整備事業債等６件の償還終了により全体として減少している。今後、緊急防災・減災事業債、公共施設最適化事業債一の元金償還が見込まれるため、住民一人当たりのコスト増が見込まれる。そのため、今後も効率的な事業運営を展開し、健全財政が図られるよう住民一人当たりコストの抑制に向け身の丈に合った財政運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体で見た場合、財政調整基金、役場庁舎等建設基金、ふれあい福祉基金が大部分を占めており、その中において予算執行に伴う財源として補填する財政調整基金については、浅川町幼保一体化施設整備事業(あさかわこども園)及び宅地造成事業への貸付償還に伴う取り崩しのほか、令和元年東日本台風による災害復旧費に伴う取り崩しにより、令和元年度は-240,000千円の590,000千円となったが、令和元年度に施越事業として行った災害復旧事業の補助金等のうち令和2年度に交付された補助金等の余剰金を積み立てたことにより190,000千円増の780,000千円となった。また、その他の基金においては、同額又は積立てによる増となっており、大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金については、令和2年度における標準財政規模額2,299,901千円の33.9％となっており、適正規模である10％を大幅に上回っている状況であるため、適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後の大規模な事業等に備え役場庁舎等建設基金への振替え等の検討を含め、基金積立額の精査を図ってく。また、その他の基金についても、余剰金等を踏まえ今後の事業等実施に備え適正な積立に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、浅川町幼保一体化施設整備事業(あさかわこども園)及び宅地造成事業への貸付償還に伴う取り崩しのほか、令和元年東日本台風による災害復旧費に伴う取り崩しにより、令和元年度は-240,000千円の590,000千円となったが、令和元年度に施越事業として行った災害復旧事業の補助金等のうち令和2年度に交付された補助金等の余剰金を積み立てたことにより190,000千円増の780,000千円となった。（今後の方針）財政調整基金については、令和2年度における標準財政規模額2,299,901千円の33.9％となっており、適正規模である10％を大幅に上回っている状況であるため、適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後の大規模な事業等に備え役場庁舎等建設基金への振替え等の検討を含め、基金積立額の精査を図ってく。 | 減債基金（増減理由）増減はない。（今後の方針）今後の償還を見据え、基金の積立てを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）役場庁舎等建設基金及びふれあい福祉基金が大部分を占めており、役場庁舎等建設基金については、昭和34年建築で築60年以上経過した役場庁舎をはじめ老朽化した施設の建替え等のため積立てているものである。ふれあい福祉基金については、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等の福祉事業のために充てる基金である。その他、定住促進住宅維持整備基金、「ふるさと創生」事業基金、ふるさと応援基金、ふるさと水と土基金、定住・移住促進住宅維持整備基金があるが、基金名称のとおり目的をもった基金である。（増減理由）浅川町役場庁舎等建設基金については、貸付金の利子の積み立てによる増である。定住促進住宅維持整備基金及び定住・移住促進住宅維持維持整備基金については、住宅の将来の維持補修等経費のために毎年余剰金を積立てており、ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附があった額全額を積立てているものである。その他の基金についての増減はない。（今後の方針）目的に沿った事業実施に向け、各基金を適正に積立て確実かつ有利な方法で運用を図るととも、事業実施となった際においても取崩し時期等適切な対応を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の公共施設は、幼保一体化施設整備事業に伴い有形固定資産減価償却率が平成２９年度に３．４ポイント減少したものの、昭和４０年から５０年代にかけて整備された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、全国及び福島県平均に比べても高くなっている状況である。今後、計画的な有形固定資産の更新等を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高が借入償還期間終了に伴い年々減少しているため、債務償還比率が類似団体と同水準となっているが、今後、公共施設の更新や下水道事業による借入金の増が見込まれるため、債務償還比率の増が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の分子となる将来負担額が臨時財政対策債や災害復旧関連事業債等の借入、組合等負担等見込額の増等により対前年比1.6%増となったが、分母である充当可能財源等が充当可能基金の増等により対前年比4.9%増となり、将来負担比率が対前年比8.6%減となったが、有形固定資産減価償却率が66.6%となっており、老朽化施設の施設改修・改築等による将来負担額・比率ともに増加する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の分子となる額が平成11年度借入臨時地方道整備事業債等の償還終了等により減となったほか、控除額の増等により、実質公債費比率が対前年比0.8%減となったが、幼保一体化施設整備事業及び下水道事業による借入金の元利償還金増が見込まれるため、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、町の面積が少ないこともあり、町道で見た場合には、実延長に対する道路改良率で約８４％、舗装率については約９０％と各道路整備事業実施に伴い高い割合となっているが、現在は、道路ストック総点検結果及び橋りょうにおける長寿命化対策事業を進め対策を図っているところである。幼稚園・保育所については、平成２８年度までは建築年数が耐用年数を超過している施設があったことから償却率が高い状況であったが、平成２９年度に幼保一体化施設の建築に伴い施設の更新がなされたため、償却率は平成２９年度には１２．４％となり、平成３０年度には旧園舎等の解体により４．７％に減少した。学校施設については、建築年数が耐用年数を超過している施設もあることから償却率が高い状況である。公民館については、建築後５０年が経過し、耐用年数の３８年を超過しているため、有形固定資産減価償却率が９７．５％となっており、類似団体との比較においても高い状況である。耐用年数を超えている施設が多いことから、今後、計画的な維持管理、改築等を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、平成２９年度に既存の建築物を増改築し図書館へ用途変更している。体育館・プールについては、勤労者体育館、プール管理棟の建築年数が経過しているものの、武道館の建築経過年数が浅いことと町民体育館については改修事業を実施したことから有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。保健センターについては、平成７年度に建築し耐用年数を超過していないが、建築後２０年以上経過している施設でもあるため、今後、計画的な維持管理等の対応が必要である。庁舎については、昭和３４年に建築され、建築後６０年以上経過している。改修事業を実施しているが、耐用年数を超過していることもあり、有形固定資産減価償却率は高く、類似団体との比較においても高い状況である。そのため、今後、計画的な維持管理、改築等を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度の数値が未入力のため、平成30年度との比較となるが、一般会計等においては資産が7百万円の増(+1.0%)、負債が144百万円の増(+1.0%)となった。主な原因としては、資産の部における固定資産について、有形固定資産が296百万円の減、うち事業用資産における建物が111百万円の増、インフラ資産における工作物が255百万円の増、物品が36百万円の増が顕著であった。投資その他の資産が129百万円の増、うち出資金が81百万円の増、基金が44百万円の増が顕著であった。流動資産においては174百万円の増、うち現金預金が70百万円の増、財政調整基金が取崩のため50百万円の減が顕著であった。負債の部における固定負債が126百万円の増、うち地方債が152百万円の増であった。また、流動負債が18百万円の増となり、負債合計としては144百万円の増となっ |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の数値が未入力のため、平成30年度との比較となるが、一般会計等においては全体的に増加の傾向にあり、純経常行政コストについては1,668百万円の増(+1.6%)、純行政コストについては1,729百万円の増(+1.7%)となった。純経常行政コストについては人件費の増加が挙げられる、特にその他の人件費では135百万円の増であった。移転費用における補助金等については1,102百万円の増であった。これらはコロナワクチンに係る接種業務等が大きな影響を与えている。並びに、物件費等における維持補修費については424百万円の増、純行政コストのうち臨時損失における災害復旧事業費では58百万円の増(皆増)となっている。これらは令和元年に発生した東日本台風の影響が大きいためである。次年度以降についても新型コロナウイルス感染症に費やされる経費等は常時的なものになることが見込まれるため、全体的なコストは高い水準を保つことが予想される。また、災害等の発生がなければ純行政コストを抑えることができるが、予測が出来ないため変動する可能性がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度の数値が未入力のため、平成30年度との比較となるが、一般会計等においては本年度差額が98百万円の増、本年度純資産変動額が122百万円の増、純資産残高が137百万円の減となった。財源における国県等補助金について、1,343百万円の増となっているが、新型コロナウイルス感染症に係る補助金関係及び令和元年東日本台風の被害に係る災害復旧等及びそれに関連する起債関係における補助金等が挙げられる。一般会計等及び全体における純資産残高については年々減少しているが、連結における純資産残高については年々増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の数値が未入力のため、平成30年度との比較となるが、一般会計等においては業務活動支出が117百万円の増、投資活動収支が267百万円の減、財務活動収支が55百万円の増となった。業務活動収支については、人件費支出が122百万円の増、物件費等支出が438百万円の増、補助金等支出が1,102百万円の増、災害復旧事業費支出が58百万円の増、臨時収入が1,310百万円の増であった。これらは新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業等及び令和元年東日本台風の被害に係る災害復旧の経費及び補助金等による影響が大きいためである。財務活動収支については、地方債償還支出が15百万円の減となったが、地方債発行収入が40百万円の増となった。災害復旧事業債の発行による収入が大きいためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度の数値が未入力のため、平成30年度との比較・分析となるが、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回ってる。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることや、施設の老朽化が進んでいるためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同率であるため、偏った償却等は行われていないと見受けられる。今後は、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や公共施設等の集約化・複合化を進める等により、公共施設等の適正管理に努める。なお、来年度以降は中学校建設により資産の額が上昇することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度の数値が未入力のため、平成30年度との比較・分析となるが、純資産比率は9.3%低くなり、当該値は1.3%の減となっている。純行政コストより税収等及び国県等補助金の財源が上回っている。純資産の額が減少しており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味することから、今後とも行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均値よりも5.8%増となっているが、今回災害復旧に係る起債の借入等が大きく影響している。公共施設の老朽化に伴う新築、建設をした場合には地方債の借入の増加により、さらに負担比率の上昇が予想されるが、将来世代への負担を考慮し、地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度の数値が未入力のため、平成30年度との比較・分析となるが、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値よりも8.7%下回っているが、当該値については28.9%上昇となっている。類似団体平均値から見てわかる通り、全国的にこの数値が上昇している。新型コロナウイルス感染症に係る経費と令和元年東日本台風の被害に係る災害復旧等に係る経費によるものである。今後も新型コロナウイルスに係る経費は経常的なものとなることが予想されるため、突発的な災害がなければ当該値は高い数値を保ったままであることが予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度の数値が未入力のため、平成30年度との比較・分析となるが、住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも24.3%下回っているが、当該値については4.0%上昇している。類似団体平均値から見てわかる通り、全国的にこの数値が上昇している。令和元年東日本台風の被害に係る災害復旧のための地方債の借入れが大きく占めている。今後も公共施設等の建設に係る地方債の借入れを予定していることから当該値は高い状態を保ったままである可能性が大いにある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度の数値が未入力のため、平成30年度との比較・分析となるが、受益者負担比率は類似団体平均値を5.4%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度比3.2%低下しており、経常収益が51百万円減となっている。経常収益の減少を最小限に留めるため、公共施設等の利用料の見直しや利用回数増加のための取組等を行うことにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。それと併せて経常費用の削減も課題であるが、新型コロナウイルス感染症に係る経費が経常的にかかることが今後も予想されることから、その他の経費削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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