長野県立科町の財政状況（2019年度）

全般的には、類似団体の平均値を下回っている。商工費については、当町には観光地があり、観光施設の維持管理経費及び辺地対策事業債を活用した事業を実施しているため、例年数値が高くなっている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、行政の効率化等を進め、健全な財政運営に努める。

全般的には、類似団体の平均値を下回っている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、義務的経費、投資的経費及び公債費等の抑制により、健全な財政運営に努めるとともに、普通建設事業費（更新整備）の増加が懸念されるため、計画的に事業を進めていく。

実質赤字や資金不足はなく、連結実質赤字比率は、数値なしとなっている。介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計は、厳しい財政運営から、平成27年度に保険料額等の見直しを実施したところであるが、依然として厳しい状況が続いている。索道事業特別会計は、観光業の冷え込みにより、厳しい財政運営が依然として続いている。

元利償還金は、平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施し、減少していたが、緊急防災減災事業等により令和元年度からしばらく増加する。公営企業債の元利償還金については、下水道事業（公営企業会計適用債）の新規借入があったが、全体的には順調に償還が進んでいる。また、水道事業では、施設の老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修等において、起債が見込まれている。算入公債費等も、今後しばらく増加する見込みである。

満期一括償還地方債なし

将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、小学校、中央公民館である。その老朽化対策については、今後個別施設計画に基づき検討する予定であり、他の施設との統合も検討していく。保育所については、平成25年度に３園を統合し、新しい保育所を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。各施設の一人当たり面積については、全体的に小さく、今後も適正な規模の施設維持に努めていく。

体育館、福祉施設、保健センターの有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。各施設とも今後個別施設計画に基づき検討することとなるが、前項での小学校、中央公民館の老朽化対策もあるため、財源の確保も含め、計画的な対策が必要となる。一人当たりの面積については、引き続き適正な規模を維持していく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,900万円の減となった。主に1億円の財政調整基金を取り崩ししたことによる。負債では、地方債が28億円と負債全体の7割ほどを占めているが、地方債の借入を抑制しており、年々減少している。・全体では、水道事業、索道事業(スキー場等)が加わることから、一般会計等と比べ、事業用資産が13億2,000万円、インフラ資産が26億8,500万円の増となる。一方で、負債についても、地方債や流動負債等により、負債合計が11億9,200万円の増となる。施設の老朽化が進んでいることから、今後に備え、健全な経営に努める。連結では、主に一部事務組合で整備するごみ処理施設整備に係る資産が3億8,200万円の増となることが大きく、全体として4億8,400万円の増となる。また、負債についても、一部事務組合で整備するごみ処理施設整備に係る地方債の増により、全体として5億8,900万円の増となった。

・一般会計等では、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費(4億8,000万円)、物件費(12億8,000万円)等の金額が多くなっている。経費節減には既に取り組んでいるところであるが、今後も維持補修費等が増加する見込みから、公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の節減に努める。・全体では、一般会計等に比べ、移転費用(補助金等)が17億7,000万円の増となっている。これは、国民健康保険、介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためであり、今後も増加が見込まれる。・連結では、一般会計等と同様に物件費が増(1億2,000万円の増)となり、主な増額要因となっている。

・一般会計等では、税収等の財源(33億5,400万円)の減に対し、純行政コスト(38億9,500万円)が増となったことにより、全体として本年度差額は、△8,600万円となった。今後も更なる町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに経費削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税、介護保険料の税収等が7,600万円の増となるため、一般会計等との合計の減少幅は少なくなっているが、純行政コストが一般会計等と同様に増加していることから、本年度差額が△2億3,400万円であった。全体についても、経費削減に努める必要がある。・連結についても純行政コストが増であるが、財源の確保により本年度差額が△3,600万円となった。引き続き、財源の確保、純行政コストの削減に努める。

・一般会計等では、業務活動収支大きな変動はないが、投資活動支出で公共施設等整備費支出で3億2,600万円と減額となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が上回ったことから、4,800万円となったが、地方債の償還は進んでいる。・全体では、税収等の減により業務活動収支は減少し4億6,000万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出において一般会計等の減少が大きく△3億2,500万円、財務活動収支では水道事業が加わり、地方債等償還支出が増となることから△1,500万円となる。全体としても地方債の償還は進んでいる。・連結では、業務活動収支で業務収入の増、業務支出の減により5億5,100万円と前年比で増となった。また投資活動収支は公共施設等整備費支出の減により△5億9,100万円、財務活動収支は地方債等発行収入の増により1億6,500万円と増加となった。

・住民一人当たり資産額は、前年度と比べるとやや減となったらないよう計画的に事業を進めていく。

・純資産比率は、純資産の減少により前年度よりやや減少となったが、類似団体を若干上回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も経費の節減により、行政コストの削減に努める。

・住民一人当たりの負債額は、負債総額が減少しているが、人口減少により増となった。地方債の借入の抑制に努めていることから、類似団体の平均を下回っているが、今後は、施設等の老朽化対策のために多額の地方債の借入を行うことも予想される。公共施設等整備基金等に計画的に積立(積増)を行うことにより、地方債の借入抑制に努めていく。