長野県立科町の財政状況（2017年度）
長野県立科町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を下回っている。当町では、少子高齢化により、労働力人口が減少傾向であり、また、町内の主産業である農業及び観光業が景気低迷等の影響を受け、税収等の大幅な増が見込めない状況である。
経常収支比率の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率が80%未満を目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、引き続き人件費及び物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を上回っている。職員給与等の適正化に努めているが、平成26年度に定年退職者及び中途退職者が多く、これに伴う職員補充を行ったことにより、指数が増加した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は、少ない状況である。今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、地方債新規借入を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体及び長野県平均値を下回っている。今後も、委託や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を下回っているが、今後も、扶助制度に対応できる財政運営に努める。
その他の分析欄
類似団体及び長野県平均値を上回っている。下水道事業維持管理経費等により、比率が高くなっているため、今後改善を図っていく。
補助費等の分析欄
平成27年度まで、当町が一部事務組合（川西保健衛生施設組合）の管理町であり、同組合の普通交付税の一部を受け、その同額を同組合に補助費等として支出しており、比率が高くなっていた。平成28年度から、同組合の管理町ではなくなったため、比率は低くなったが、まだ、類似団体及び長野県平均値を上回っている状況であるため、引き続き町単独補助金等の見直しを行う。
公債費の分析欄
類似団体及び長野県平均値を下回っている。平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から数値が改善されている。今後も、地方債の新規借入を抑制し、数値改善に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体及び長野県平均値を上回っている。補助費等及びその他の比率が高いことが主要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全般的には、類似団体の平均値を下回っている。商工費については、当町には観光地があり、観光施設の維持管理経費及び辺地対策事業債を活用した事業を実施しているため、例年数値が高くなっている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、行政の効率化等を進め、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全般的には、類似団体の平均値を下回っている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、義務的経費、投資的経費及び公債費等の抑制により、健全な財政運営に努めるとともに、普通建設事業費（更新整備）の増加が懸念されるため、計画的に事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、利子分のみ増加した。（標準財政規模比は減少）実質収支額は、平成27年度及び平成29年度は、繰越金が少なかったことから減率となっている。実質単年度収支は、平成28年度、平成29年度は財政調整基金の利子分のみの積み増しであり、減率となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
実質赤字や資金不足はなく、連結実質赤字比率は、数値なしとなっている。全体的には、ほぼ横ばいの状況である。介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計は、厳しい財政運営から、平成27年度に保険料額等の見直しを実施したところであるが、依然として厳しい状況が続いている。索道事業特別会計は、観光業の冷え込みにより、厳しい財政運営が依然として続いている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施し、また、地方債の新規借入を抑制していることから減少傾向である。公営企業債の元利償還金についても、下水道事業（公営企業会計適用債）の新規借入があったが、全体的には順調に償還が進んでいる。また、水道事業では、施設の老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修等において、起債が見込まれている。算入公債費等は、臨時財政対策債を除く地方債の新規借入を抑制していることから減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、利子分のみの増額である。その他特定目的基金については、今後、大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用のための積み増しによる増額である。（今後の方針）公共施設等の老朽化が進んでおり（温泉館、中央公民館、小学校及び体育センター等）、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持補修、建替え及び処分等を検討することとなるが、大きな財政負担が見込まれる。各施設の改修等費用として、その他特定目的基金に計画的に積み増しをして、その財源の確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度及び平成29年度は、利子分の積立による増額（今後の方針）公共施設等の改修等費用として、その他特定目的基金に積み増しをしているが、それだけでは対応できないため、財政調整基金の取り崩しも予想される。今後は、積み増しをせず、各施設の改修等費用として活用していくことも検討する。
減債基金
（増減理由）平成28年度及び平成29年度は、利子分の積立による増額（今後の方針）今後、地方債の元利償還金が大幅に増額となる見込みがないことから、当面は、利子分のみ積立していく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）上下水道整備基金、白樺高原下水道基金については、上水道施設、下水道施設の老朽化に伴う改修費用としている。ふるさと活性化基金、教育施設整備基金、白樺高原環境整備基金等については、公共施設等の改修等費用としている。現在あるその他特定目的基金については、今後改修等が見込まれる公共施設やインフラ整備等の財源として計画的に積み増しをしている。（増減理由）・平成28年度に、「教育施設整備基金」に1億円、「白樺高原下水道基金」に22百万円、「白樺高原環境整備基金」に9百万円を積み増し・平成29年度に、「教育施設整備基金」に2億円、「ふるさと活性化基金」に60百万円、「白樺高原下水道基金」に22百万円、「白樺高原環境整備基金」に9百万円を積み増し・その他の増については、利子分の積立による。（今後の方針）今後、公共施設やインフラ施設等の大規模な改修等に多額の費用が見込まれるため、計画的に積み増しをおこなっていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、他と比較すると高い。老朽化が進んでいる施設が多く、改修、建替え等の対策が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画等を基に、統廃合も含めた施設整備の検討を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成20年度から平成21年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を1.1億円減少させたことがあげられる。今後も、地方債の新規借入れを抑制し、債務償還可能年数が３年を上回らないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。しかしながら、施設等の老朽化への対応が今後の課題であるので、計画的な整備を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。また、臨時財政対策債を除く、地方債の新規借入れを抑制し、実質公債費比率の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、小学校、中央公民館である。その老朽化対策については、今後個別施設計画を策定し検討する予定であり、他の施設との統合も検討していく。保育所については、平成25年度に３園を統合し、新しい保育所を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、閉園した旧保育所の活用については課題となっている。各施設の一人当たり面積については、全体的に小さく、今後も適正な規模の施設維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館、福祉施設、保健センターの有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。各施設とも今後個別施設計画を策定し検討することとなるが、前項での小学校、中央公民館の老朽化対策もあるため、財源の確保も含め、計画的な対策が必要となる。一人当たりの面積については、引き続き適正な規模を維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1億3,200万円の増となった。金額の変動が大きいものは基金であり、教育施設等の整備のための積立(積増)をしたことによる。負債では、地方債が28億5,000万円と負債全体の7割ほどを占めているが、地方債の借入を抑制しており、年々減少している。・全体では、水道事業、索道事業(スキー場等)が加わることから、一般会計等と比べ、事業用資産が14億6,000万円、インフラ資産が28億9,600万円の増となる。一方で、負債についても、地方債や流動負債等により、負債合計が13億9,000万円の増となる。施設の老朽化が進んでいることから、今後に備え、健全な経営に努める。・連結では、現時点で、対象となる会計で、資産、負債ともに少ないことから、全体と大きく変わらない状況である。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費(4億7,500万円)、物件費(8億9,500万円)等の金額が多くなっており、経常費用の60%を占めている。経費節減には既に取り組んでいるところであるが、今後も維持補修費等が増加する見込みから、公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の節減に努める。・全体では、一般会計等に比べ、移転費用(補助金等)が16億7,000万円の増となっている。これは、国民健康保険、介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためであり、今後も増加が見込まれる。・連結では、一般会計等に比べ、人件費が3億3,000万円増となるなど、業務費用が主に増となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(33億4,000万円)が、純行政コスト(35億5,000万円)を下回っており、本年度差額は、△2億1,500万円となった。今後も更なる町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ、税収等が11億4,600万円増となるが、こちらも純行政コストを下回っており、本年度差額が、△8億2,000万円であった。全体についても、保険料等の見直しも含め、税収等の増加に努める。・連結についても、本年度差額が△4億9,900万円となっており、財源の確保、純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支が4億8,800万円、投資活動収支が△5億200万円、財務活動収支が△9,700万円であり、本年度資金収支額は、△1億1,000万円であった。投資活動支出では、公共施設等の整備で2億8,700万円、基金の積立金が3億2,000万円と投資活動収入を上回った。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△9,700万円となったが、地方債の償還は進んでいる。・全体では、業務活動収支で4億6,000万円、投資活動収支で△8億2,500万円、財務活動収支で△9,700万円となった。全体では、水道事業、索道事業(スキー場等)が加わるため、一般会計等と比べ、公共施設等の整備費が増となっており、投資活動の収支額のマイナスが大きくなっている。財務活動については、一般会計等と同様に、収支額はマイナスとなっているが、地方債の償還は進んでいる状況である。・連結では、業務活動収支が4億8,700万円、投資活動収支が△8億7,300万円、財務活動収支が△6,500万円と全体と比べ大きな変動なない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、前年度と比べるとやや増となっており、健全な財政運営により、計画的な基金の積立等を行っている結果である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新(集約化、複合化等)を進めていくこととなるが、将来、過剰な負担とならないよう計画的に事業を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体を若干上回っており、前年度よりわずかであるが純資産が増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も経費の節減により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均よりも低い状況であるが、しかしながら、物件費(委託料)、維持補修費、移転費用(社会保障給付)が年々増加している状況である。現在も経費節減、人件費の抑制等に努めているところであるが、今後も更なる行財政改革の推進に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、地方債の借入の抑制、繰上償還の実施などの結果であるが、今後は、施設等の老朽化対策のために多額の地方債の借入を行うことも予想されるため、公共施設等整備基金等に、計画的に積立(積増)を行うことにより、地方債の借入の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、維持補修費が増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県立科町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。