長野県立科町の財政状況（2015年度）
長野県立科町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値を上回っているものの、長野県平均値を下回っている。当町では、少子高齢化により、労働力人口が減少傾向であり、また、町内の主産業である農業及び観光業が景気低迷等の影響を受け、税収等の増が見込めない状況である。
経常収支比率の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率80％未満の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、引続き人件費及び物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も、職員給与等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は、少ない状況である。今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、地方債新規借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
今後も、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める
物件費の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、委託や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を下回っている。障害者福祉サービス自立支援給付費が増加傾向であるが、今後も、扶助制度に対応できる財政運営に努める。
その他の分析欄
下水道事業維持管理経費等により、比率が高くなっている。
補助費等の分析欄
平成27年度まで、当町が一部事務組合（川西保健衛生施設組合）の管理町であり、同組合の普通交付税の一部を受け、その同額を同組合に補助費等として支出しており、比率が高くなっている。平成28年度以降は、同組合の管理町ではなくなり、比率が低くなる見込みである。
公債費の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を下回っている。平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から数値が改善されている。今後も、地方債新規借入れを抑制し、数値改善に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等及びその他の比率が高いことが主要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全般的には、類似団体の平均値を下回っているものの、当町には、観光地があり、商工費（観光費）の数値が高くなっている。消防費は、平成27年度に、防災行政無線を整備（3億2,403万円）したため、数値が高くなっている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、行政の効率化等を進め、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全般的には、類似団体の平均値を下回っている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、義務的経費、投資的経費及び公債費等の抑制により、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成27年度に、3億6,573万円の積み増しを行ったため、増率となっている。実質収支額は、平成25年度及び平成26年度の繰越金が多かったため、減率となっている。実質単年度収支は、財政調整基金への積み増しにより、増率となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
実質赤字や資金不足はなく、連結実質赤字比率は、数値なしとなっている。一般会計の比率は、他の会計の比率を上回っている。水道事業会計は、平成22年度に料金値下げを実施したこと、また、給水人口の減少等により、総収益が減少傾向である。索道事業特別会計は、観光業の冷え込みにより、厳しい財政運営が続いている。介護保険特別会計は、介護給付費が増加傾向であり、厳しい財政運営が続いており、平成27年度に、3年に1度の保険料額の見直しを実施したところである。国民健康保険特別会計は、厳しい財政運営が続いており、平成27年度に、税率の引上げを実施したところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施し、また、地方債の新規借入れを抑制していることから減少傾向である。公営企業債の元利償還金は、平成20年度及び平成21年度に、繰上償還を実施したことから減少傾向であるが、水道事業では、施設の老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修等において、起債が見込まれている。算入公債費等は、臨時財政対策債を除く地方債の新規借入れを抑制していることから減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。また、臨時財政対策債を除く、地方債の新規借入れを抑制し、実質公債費率の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県立科町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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