長野県立科町の財政状況（2015年度）

類似団体平均値を上回っているものの、長野県平均値を下回っている。当町では、少子高齢化により、労働力人口が減少傾向であり、また、町内の主産業である農業及び観光業が景気低迷等の影響を受け、税収等の増が見込めない状況である。

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率80％未満の維持に努める。

類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、引続き人件費及び物件費等の抑制に努める。

今後も、職員給与等の適正化に努める。

類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は、少ない状況である。今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、地方債新規借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。

地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。

今後も、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、委託や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。障害者福祉サービス自立支援給付費が増加傾向であるが、今後も、扶助制度に対応できる財政運営に努める。

下水道事業維持管理経費等により、比率が高くなっている。

平成27年度まで、当町が一部事務組合（川西保健衛生施設組合）の管理町であり、同組合の普通交付税の一部を受け、その同額を同組合に補助費等として支出しており、比率が高くなっている。平成28年度以降は、同組合の管理町ではなくなり、比率が低くなる見込みである。

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から数値が改善されている。今後も、地方債新規借入れを抑制し、数値改善に努める。

補助費等及びその他の比率が高いことが主要因である。

財政調整基金残高は、平成27年度に、3億6,573万円の積み増しを行ったため、増率となっている。実質収支額は、平成25年度及び平成26年度の繰越金が多かったため、減率となっている。実質単年度収支は、財政調整基金への積み増しにより、増率となっている。

将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。また、臨時財政対策債を除く、地方債の新規借入れを抑制し、実質公債費率の維持に努める。