長野県立科町の財政状況（2010年度）

類似団体平均値より0.09ポイント上回っているが、前年度より0.01ポイント減少している。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化も進んでいることに加え、町内の主産業である農業・観光業が景気低迷等の影響を受けているため、収入増が見込めない状況にある。公有財産の利活用・税等収入金の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体平均より0.8ポイント、長野県の平均より3.1ポイント下回っている。平成19年度をピークに数値が改善している。これは、職員数減少による人件費や公債費の減など義務的経費が減少したことによる。少子高齢化による扶助費の増加が見込まれているため、事務事業の見直し、事務の効率化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比べると47,137円下回っているが、長野県平均と比べ55,887円上回っている。昨年と比べ4,873円増加している。今後とも人件費・物件費等歳出削減に努める。

平成18年度は給与削減の影響により90.2となったが、類似団体平均とほぼ同値となっている。平成22年度は類似団体平均より0.1ポイント、全国町村平均より0.5ポイント下回っている。今後とも公務員給与制度の動向を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

平成15年度から平成19年度まで、退職者不補充（新規採用抑制）が行われていたため、自立計画で目標とされた職員数より減少している。また、近年も退職者より少ない職員の採用が続いており、あと数年は定年退職者職員が多く、職員数はさらなる減少が続く見込みである。行政の効率化等を進め、行政サービスの低下につながらないよう対策を講じるとともに、引き続き適正な定員管理に努めていく。

平成19年度を境に減少が続いている。平成22年度においては類似団体平均を0.2ポイント下回っている。当町は下水道施設整備に伴う借入金が多く、下水道事業への繰出金が実質公債費比率悪化の一因である。平成19年度から実施された公的資金補償金免除繰上償還を活用したことにより、数値は改善傾向にある。今後とも、新規の地方債借入の抑制を行うとともに、実質公債費比率15％以下を目指した財政運営を行っていく。

平成19年度には28.1であった将来負担比率も、地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の積み増しにより、平成21年度から数値なしとなった。今後とも地方債残高の減少や充当可能財源等の確保に努めていく。

平成17年度から3年間給与削減を行っていたこと、平成19年度まで新規採用抑制を実施していたため、平成20年度に人件費が多くなったが、それ以降は定年退職者が多くなるため、人件費は減少傾向にある。引き続き適正な定員管理に努める。

昨年度と比べ0.2ポイント減少し、類似団体平均と比べても3.4ポイント下回っている。以前より委託の見直し等により物件費の抑制に努めてきているが、ここ数年はほぼ横ばいである。今後もより一層の歳出削減を図り削減に努める。

類似団体平均より1.0ポイント、長野県平均より4.2ポイント低い。概ね2.0％前後で推移しているが、今後は少子高齢化に対応する社会保障制度の影響で増加していくと考えられる。増加する扶助制度に対応できる財政運営に努める。

類似団体118団体中118位、類似団体平均と比べ10.3ポイント、長野県平均と比べ8.8ポイント上回っている。その主な要因は繰出金である。その中でも下水道事業維持管理経費の増加や諏訪湖流域下水道接続に伴う費用の増による影響が大きい。今後は下水道事業維持管理経費の削減を図り、健全な財政運営を行っていく。

補助費は例年13％前後で推移している。類似団体平均と比べ3.6ポイント、長野県平均と比べ2.6ポイント上回っている。構成市町のうち、団体の長が川西保健衛生施設組合の組合長を兼ねている場合、同組合に係る普通交付税の一部を一括して受け、その同額を同組合へ補助費等として支出することとなっている。平成18〜19年度と平成22年度が川西保健衛生施設組合の組合長を町長が兼ねていたため、その年度においては数値が大きくなっている。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ9.0ポイント、長野県平均と比べ7.0ポイント下回っている。平成20年度・平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用したため、数値が大きく減少している。引き続き新規借入を抑制するため、減少していく見込みである。

昨年度より0.9ポイント下回っているが、類似団体平均と比べ8.2ポイント、長野県平均と比べ3.9ポイント上回っている。補助費等が類似団体中96位、その他が類似団体中118位であり、それらが要因と考えられる。

財政調整基金残高：普通交付税の増額等により、平成22年度に財政調整基金の積み増しを行ったため、前年度と比べ5.28ポイント増となった。実質収支額：例年標準財政規模比10％前後で推移しているが、平成22年度は普通交付税等の増により歳出が多くなり、前年度と比べ6.01ポイント増となった。実質単年度収支：例年2％前後で推移しているが、平成21年度に繰上償還を実施したこと、また、平成22年度は財政調整基金への積み立てを行ったことにより増加している。