静岡県川根本町の財政状況（2016年度）

商工費について類似団体平均を大きく上回る結果となっているが、これについては、急峻な地形に小規模集落が点在する地形的条件から、公有施設も点在し、観光施設の施設管理に多大な経費を要することがあげられる。また、近年は観光施設整備の経費も増加しており、平成28年度は比較的大規模な整備事業の実施があったことにより特に上昇している。消防費についても類似団体平均を上回る結果となっているが、これについては、常備消防事務への負担金が多額となっていることがあげられ、人口規模が非常に小さいのに対し、急峻な地形に小規模集落が点在することなどから経費が多くなっていることが要因となっている。公債費については、平成26年度に一部繰上償還を実施したことにより大きく上昇しており、その他の年度も類似団体平均を上回る状況となっているが、これについては、平成17年度合併前に2町単位で借入れしていた地方債の償還を実施していることがあげられる。また、平成28年度は、平成26年度から2ヶ年で実施した大規模な事業（高度情報基盤整備事業）に伴い借り入れた地方債の元金償還が開始されたこともあり、対前年度比で上昇する結果となっている。その他の項目については、概ね類似団体平均に近い状況となっている。

人件費が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。これについては、職員適正化計画に基づき、職員数の削減など行政改革を推進しているが、観光施設や教育文化施設などの町有施設数が多いこともあり、人口千人当たりの職員数が類似団体より多いことがあげられる。普通建設事業費全体では、大規模な事業（高度通信基盤整備事業）があった平成26、27年度以外は、類似団体平均とほぼ同じ数値となっているが、更新整備費については、多くの町有施設数の整備対策が必要となっているため、類似団体平均を上回る結果となっている。公債費については、平成26年度に一部繰上償還を実施したことにより大きく上昇しており、その他の年度も類似団体平均を上回る状況となっているが、これについては、平成17年度合併前に2町単位で借入れしていた地方債の償還を実施していることがあげられる。また、平成28年度は、平成26年度から2ヶ年で実施した大規模な事業（高度情報基盤整備事業）に伴い借り入れた地方債の元金償還が開始されたこともあり、対前年度比で上昇する結果となっている。その他の項目については、概ね類似団体平均に近い状況となっている。

後期高齢者医療事業特別会計については、見込んでいた収入の一部が年度内に確保できなかったことにより、平成28年度は若干赤字となった。一般会計の経常収支比率については、過去に交付のあった臨時交付金等により平成26年度まで5年程は10％を超える状況であったが、平成28年度は、合併算定替特例減による普通交付税の減額などの影響により歳入額が大きく減額していることもあり、大幅に減少している。その他、特別会計については、黒字額の一部には翌年度精算額も含まれているため、年度毎にバラつきはあるが、赤字とならないよう定期的な計画の見直しを実施し、基金の利用も見据え、財政健全化に努めている。

平成１７年度の町合併以降、起債件数及び借入額を抑えていたことにより、地方債の元利償還額も順次減少していたが、平成２６年度から２ヶ年で実施した大規模な事業（高度情報基盤整備事業）により地方債の借入を実施し、平成２８年度から元金償還が開始されたため、対前年度比で上昇する結果となっている。また、借入している地方債の多くは交付税措置対象であるため、元利償還額の増減に合わせ、算入公債費等も増減する状況となっている。

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成１７年度の町合併以降、起債件数及び借入額を抑えていたこともあり、平成２５年度までは減少傾向であったが、平成２６年度から２ヶ年で実施した大規模な事業（高度情報基盤整備事業）により地方債を借り入れたため、平成２６年度と平成２７年度は上昇する結果となった。地方債の多くが交付税措置の対象であるため、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高と比例し増減する状況となっている。その他、財政調整基金など充当可能基金の残高確保にも努めていることから、近年は、充当可能財源等が将来負担額を上回る状態が続いている。ただし、今後は経常一般財源の減少により、充当可能基金の減少も見込まれている。

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,250百万円の減少(▲3.3%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産及びインフラ資産における建物や工作物の減価償却累計額で、施設の老朽化が進行していることを表している。その一方で、財政状況の厳しさから新規の設備投資や改修が抑制されている現状で、今後は、機能の集約化や適正な保有面積などを検討していかなくてはならない。負債総額は前年度末から407百万円の減少(△5.4%)となった。本町は、平成17年9月に2つの町が合併して誕生した町であるが、合併前にそれぞれの町で起債していた地方債の償還が、ようやく完了し始めている状態を示している。(注)統一的な基準による財務書類の作成の初年度であるため、開始貸借対照表との比較である。

一般会計等において、純経常行政コストが5,802百万となっており、費用の中では人件費が1,257百万円、物件費が1,511百万円と多額になっている。これは、地理的条件による行政効率の悪さに加え、高齢者福祉対策として町独自の外出支援サービスや配食サービスといったきめ細やかな事業を展開したり、川根地域唯一である県立川根高校の魅力の向上や、小規模校の強みを活かした小中学校教育に力を入れて事業展開してきたことによるものである。一方で、使用料及び手数料は75百万円となっている。施設利用に関する受益者負担については、現状では適正の範囲内であると考えるが、その施設の性質により使用料の見直しを進める必要もある。

分析:一般会計においては、税収等の財源(4,934百万円)が純行政コスト(5,788百万円)を下回り、本年度差額は△854百万円となり、純資産残高は842百万円の減少となった。今後の税収増はなかなか見込めない状況であるため、行政コストを下げるための取り組みとして、物件費などの経常的経費の抑制や遊休資産の積極的な売却を進めていく必要がある。(注)統一的な基準による財務書類の作成の初年度であるため、純資産変動計算書内の前年度末純資産残高との比較である。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は766百万円であったが、投資活動収支については、農林業センター事務所建設工事や町内キャンプ場WiFiネットワーク整備工事等を実施したことから、▲880百万円となっている。財務活動収支は▲165百万円となっているが、これは、平成26・27年度に実施した高度情報基盤整備に係る償還が開始となったことにより、地方債償還額が625百万円と地方債発行額460百万円を上回ったことによる。これらにより、本年度末資金残高は前年度末から279百万円減少し、253百万円となった。

分析欄:1.資産の状況本町は、中山間地に位置する過疎地域であり、人口減少・少子高齢化が進んでいる。(H28.10.1現在の高齢化率46.8%)小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は、小中あわせて6校となっている。また、主要産業の一つが観光業であり、町有の観光施設も多く有している。人口が少ない上に、保有する町有施設も多いことから、住民一人当たり資産額は5百万円と、類似団体平均と比較しても非常に多額となっている。一方で、多くの町有施設で老朽化が進んでいる状況であるが、改修等進んでおらず、有形固定資産減価償却率は55.7%で、類似団体平均をやや下回るが、今後は、施設の在り方を含め、計画的な改修・更新を進めていく必要がある。

純資産比率は、80.6%と類似団体平均をやや上回り、将来世代負担比率は10.4%と類似団体平均を下回る結果となった。これは、現在保有している資産を形成する際に起こした地方債の償還が進んでいることを示しているが、同時に、施設の老朽化が進む中、計画的な改修・更新が進んでいないことも表す結果となっている。今後は、有利な起債を活用し、計画的な改修・更新を進めていく必要がある。

4.負債の状況住民一人当たり負債額は98.6万円と、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。これは、平成26・27年度に実施した高度情報基盤整備事業により起債した合併特例債が大きく影響している。また、慢性的な財源不足により、臨時財政対策債については、近年発行可能限度額を満額起債していることも影響している。加えて、過疎地域である本町の場合、普通建設事業を実施する場合に、有利な過疎対策事業債を活用していることも要因の一つである。