事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 川根本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,637人 | |
| 現在給水人口 | 5,286人 | 給水区域面積 | 1,095ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 川根本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,637人 | |
| 現在給水人口 | 5,286人 | 給水区域面積 | 1,095ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額2.3億円
川根本町の簡易水道事業は、令和5年度から公営企業法を一部適用し公営企業会計に移行した。11の簡易水道があり、全簡易水道で合わせて収支管理し、水道料金も統一されている。年間の維持管理費は、水道料金で賄えてはおらず、公営企業移行前からの引継金や一般会計の繰入金等により経営している。施設は更新時期を迎えており、今後も更新費用が大きな負担となる。また、令和4年度の台風災害により被災した施設の復旧も今後予定しているが、この費用も大きな負担となることから、計画的且つ効率的な経営に努めていきたい。全国平均を②は上回り、③④は下回っていることから、施設の維持管理費用の削減や水道料金の改定等により改善に努めていきたい。その他の項目の数値も、全国平均より低い数値が多くなっている。急速に進む少子高齢化による給水人口の減少により、給水収益の減少は今後も続くことから、令和8年度中を目標に料金改定や、更新時期を迎える施設の最適化を検討し、将来的には簡易水道自体の統廃合の検討も必要であると考えている。
全国平均を①③は下回り、②は上回っていることから、施設の特に管路の老朽化は進んでいる。11の簡易水道があり、施設等の更新には多額な費用を要することから、日常点検を強化し、早期に異常を発見し修繕に努めながら、施設等の計画的で効率的な更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川根本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。