簡易水道事業
簡易水道事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について川根本町の簡易水道事業は、令和５年度から公営企業法を一部適用し公営企業会計に移行した。11の簡易水道があり、全簡易水道で合わせて収支管理し、水道料金も統一されている。年間の維持管理費は、水道料金で賄えてはおらず、公営企業移行前からの引継金や一般会計の繰入金等により経営している。施設は更新時期を迎えており、今後も更新費用が大きな負担となる。また、令和４年度の台風災害により被災した施設の復旧も今後予定しているが、この費用も大きな負担となることが見込まれることから、計画的且つ効率的な経営に努めていきたい。②③④は、全国平均より大幅に高い又は低い数値であるため、施設の維持管理費用の削減や水道料金の改定等により改善に努めていきたい。その他の項目の数値も、全国平均より低い数値が多くなっている。給水人口の減少により、給水収益の減少は今後も続くことから、令和7年度中を目標に公平妥当な料金改定の検討や、更新時期を迎える施設のダウンサイジングや省力化を検討し、将来的には簡易水道自体の統廃合の検討も必要であると考えている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について全国平均を①③は大幅に下回り、②は大幅に上回っていることから、施設の老朽化は進んでいる。11の簡易水道があり、施設等の更新には多額な費用が係ることから、日常点検を強化し、早期に異常を発見し修繕に努め施設を維持管理しながら、計画的で効率的な更新に努めていく。 |
全体総括給水人口の減少により給水収益の減少が続いており、今後もこの状況が続くことが想定されている。また、動力費や委託料等の費用は増加傾向にあり、施設や管路も更新時期を迎え、維持管理や更新に多額の費用が見込まれている。中山間地域に居住地区が点在し、そこに11の簡易水道が整備されているため、地理的要因により統廃合による維持管理費用等の削減が容易にできないが、今後、適正な料金改定や早期の修繕を実施し施設等の維持管理を図り、適切な経営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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