特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過去５年間、同水準で推移し、類似団体をわずかながら下回っている。今後もより一層の税収確保及び人件費及び物件費等の抑制など更なる歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費等の増加により対前年度比０．５％の微増。今後、町税の収納率向上、町内３保育所を１つに統合し、民間化について検討をし経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているが、公営企業会計の人件費及び物件費等に充てる繰出金の増加が見込まれる。今後、直営で行っている保育所を民間への委託を検討しコストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与削減に伴いラスパイレス指数が、１００％を上回ったため、給与削減支給措置の取組方針の検討を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と同水準に推移し、全国平均値及び和歌山県平均値は、下まわっているが、類似団体平均値と比べ上回っているため、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過疎対策事業債発行の増加により比率は微増。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているのは、過疎対策事業債の借入金の償還が始まり、また、下水道事業債の借入額の増のため、今後、比率の上昇が考えられる。今後、公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は、低くなっているが、要因としてごみ処理業務、消防業務、病院業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は下まわっているが、過去５年間では当町の比率は上昇傾向にある。職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きおり、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。今後、保育所等の委託先を民間企業への委託を検討し、今後、民間企業による競争に伴うコスト削減を図りたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も各種手当への特別加算等の見直しを行い財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準である。上・下水道施設の維持管理費として、公営企業会計への繰出金が今後、増加が見込まれる。上・下水道事業において経費を節減することに努め、また、独立採算の原則に立ち返った適切な料金の検討等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助金等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体数が多く補助金が多くなっているためである、今後、補助金検討委員会で適当な事業をおこなっているか適切な補助額であるかなどを検討し、不適当な補助金の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。今後、過疎対策事業債等の借入により地方債現在高が増加する傾向にあり、地方債の元利償還金も膨らむ見込みである。そのため、今後、新規発行を伴う普通建設事業を十分に検討し適切な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回っている。今後、社会保障関係費等の増加が見込まれるため、引き続き諸経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,