和歌山県由良町の財政状況(2012年度)
和歌山県由良町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2012年度)
財政比較分析表(2012年度)
財政力指数の分析欄
過去5年間、同水準で推移し、類似団体をわずかながら下回っている。今後もより一層の税収確保及び人件費及び物件費等の抑制など更なる歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費等の増加により対前年度比0.5%の微増。今後、町税の収納率向上、町内3保育所を1つに統合し、民間化について検討をし経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているが、公営企業会計の人件費及び物件費等に充てる繰出金の増加が見込まれる。今後、直営で行っている保育所を民間への委託を検討しコストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与削減に伴いラスパイレス指数が、100%を上回ったため、給与削減支給措置の取組方針の検討を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同水準に推移し、全国平均値及び和歌山県平均値は、下まわっているが、類似団体平均値と比べ上回っているため、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過疎対策事業債発行の増加により比率は微増。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、過疎対策事業債の借入金の償還が始まり、また、下水道事業債の借入額の増のため、今後、比率の上昇が考えられる。今後、公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は、低くなっているが、要因としてごみ処理業務、消防業務、病院業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は下まわっているが、過去5年間では当町の比率は上昇傾向にある。職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きおり、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。今後、保育所等の委託先を民間企業への委託を検討し、今後、民間企業による競争に伴うコスト削減を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も各種手当への特別加算等の見直しを行い財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準である。上・下水道施設の維持管理費として、公営企業会計への繰出金が今後、増加が見込まれる。上・下水道事業において経費を節減することに努め、また、独立採算の原則に立ち返った適切な料金の検討等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助金等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体数が多く補助金が多くなっているためである、今後、補助金検討委員会で適当な事業をおこなっているか適切な補助額であるかなどを検討し、不適当な補助金の見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。今後、過疎対策事業債等の借入により地方債現在高が増加する傾向にあり、地方債の元利償還金も膨らむ見込みである。そのため、今後、新規発行を伴う普通建設事業を十分に検討し適切な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回っている。今後、社会保障関係費等の増加が見込まれるため、引き続き諸経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
財政調整基金への積み立てにおいて、6.27%上昇、実質収支比率において、3.52%上昇した。平成25年度において統合保育所の建設工事費の実施のため、平成25年度決算では、比率の悪化が見込まれる。今後も適切な財政運営が必要となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
赤字額が生じている会計は無く、黒字額では、水道会計及び一般会計の比率が大きい結果となった。今後も各会計ともに赤字額・資金不足額は生じない見込みであるが、比率に注視し適切な財政運営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
平成24年度決算において、元利償還金が対前年度比、約27百万円の減であった。今後、過疎対策事業債の元金償還が始まり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加が見込まれるが、他起債において償還終了も見込み、今後、実質公債費比率は、微増するものの現状値の推移となることが予測される。今後、起債の新規発行において、十分に検討し発行する必要がある。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
公営企業債等繰入見込額の増加、今後、充当可能基金の減少が見込まれるため、将来負担比率は、100%前後を推移することが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
和歌山県由良町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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