特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比べ下回っている。昨年度と比べ、指数は、微減している要因は、当町における税収は、造船関係法人の業績により税収が左右され、また、固定資産税における土地の下落修正による減などがあげられる。今後、税収の減少が見込まれるため、人件費及び物件費等の抑制など更なる歳出削減に努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比べほぼ同水準であるが、収入において、主に法人税割が、造船関係法人の収益の減となり、分母の縮小により対前年度比で比率が微増となった。また、公債費において、平成２５年度の統合保育所新設事業の大型事業実施により、その財源を過疎対策事業債を充当しており元金償還が始まる平成２９年度がピークとなる。今後、地方債の新規発行については、十分に検討し適正な発行が必要となる。公債費を低減し、義務的経費の削減に努め、比率の低減に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し、上回っている要因は、人件費において、保育所の施設運営を直営で行っていること、また、物件費において、行政職員の人員抑制により、委託料などの物件費の増加が要因だと考える。平成２６年度において、保育所の運営は、指定管理者制度の導入を検討し、平成２７年度から委託化を実施し、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与削減措置終了に伴い以前の水準に戻った。今後も適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育士退職不補充により類似団体平均と比べ、さらに低くなっている。今後は、計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比べ下回っているが、当町の基本的な方針として、当該年度の元金償還額に対し、地方債の新たな発行額が上回らないように適切な事業実施を検討し引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因は、下水道事業における大型事業実施の財源とした既発債の償還が３０年と長期になり、また、事業継続による毎年の新規発行により現在高が積み重なり、比率が高い傾向にある。今後、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は、低くなっているが、要因として、ごみ処理業務、消防業務、病院業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており、今後、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べかすかに下回っているが、当町の比率は、増加傾向にある。職員数の抑制など、委託料等（物件費）へのシフトが起きているためである。今後、保育所の民間委託化を検討しコスト削減を図りたい。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べ下回っているが、平成２５年度決算において、特定財源となる国・県支出金において、障害者自立支援給付費等事業の見込額が多少、過大に見込んでいたため、決算額の一般財源が縮小されたことが要因と考えられる。実績から考察すると、過去５年間と同水準の額になると考えらるため、今後も各種手当てへの特別加算等の見直しを行い財政を圧迫する要因を抑制するよう努めたい。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し、同水準であるが、今後、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金の増加が見込まれる。そのため、上・下水道事業において、経費の節減することに努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めたい。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、高齢化に伴い病院事業等の一部事務組合への負担金が増加傾向にあることがあげられる。今後、平成２５年度に実施した補助金検討委員会で各種団体への補助金において、適正な補助金のあり方を見直した結果に基づき適正な補助金交付を行うよう徹底し補助費の抑制に努めたい。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較し、１．５ポイント下回っているが、近年、過疎対策事業債を充当した整備事業が集中しており、地方債現在高が増加傾向で、それに伴い元利償還金が膨らむ傾向にある。そのため、元金償還額と比べ新規の地方債発行額が、次年度の元金償還見込額を超えないよう適正な事業選定及び適正な新規地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より下回っているが、今後、社会保障関係費等の増加が見込まれるため、引き続き諸経費の抑制に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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