和歌山県由良町の財政状況（2010年度）

市町村民税法人税割で増収となったものの、地方税法第３４９条の３（変電又は送電施設等に対する固定資産税の課税標準等の特例）の適用による固定資産税の減収などにより、平成２２年度も基準財政収入額が減額となっており、大幅な増収が見込めない状況であり、類似団体平均、全国平均と比較すると下回っており、今後も引き続き自主財源の確保に努め、歳出の徹底的な見直しを行い、財政基盤の強化を図る。

補助費及び繰出金の増加により前年度から５．６％悪化したものの、全国平均、和歌山県平均と比較すると数値は下回っている。今後も、町税の収納率の向上、人件費の抑制、事務事業の見直しなどを行い、健全な財政運営の維持に努める。

定員適正化計画の確実な実施により、人件費の削減効果が表れているものの、全国平均、和歌山県平均と比較すると適性度は低い。今後も人件費の抑制に努めるとともに、経常経費の見直し等を図り、物件費を抑制していく必要がある。

類似団体平均と比較すると、１．９ポイント上回っており、適性度は高いと思うが、今後も引き続き給与の適正化に努める。

定員適正化計画の確実な実施による削減を進めてきたことにより、類似団体平均と比較すると適性度は高いが、依然全国平均、和歌山県平均を下回っているため引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体平均、和歌山県平均と比較すると健全度は高く、今後も引き続き、新規発行債の抑制に努めていく。

前年度と比較すると、下水道事業への公営企業債等繰入見込額の減、一部事務組合等への負担見込額の減により将来負担比率が３１．３％減少したものの、類似団体平均、全国平均を下回っており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

定員適正化計画の確実な実施による人件費の削減効果が表れたため、平成１９年度から数値が減少してきている。類似団体平均、全国平均、和歌山県平均と比較しても人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

物件費に係る経常収支比率が年々高くなってきているのは、業務の民間委託化や職員人件費等から物件費へシフトしたことなどである。比率が上昇しているものの類似団体平均、全国平均と比較すると下回っている。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。ただ平成２１年度からは、こども医療費や子ども手当などの増により比率が上昇してきている。

その他に係る経常収支比率が前年度より増加した主な要因は、下水道事業への繰出金の増加である。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則による健全化を図ることにより、普通会計からの負担を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均より高くなったのは、一部事務組合等への補助金の増によるものが大きい。また、町単独の補助金についても、明確な基準を設けて今後進めていく必要がある。

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．１ポイント上昇したものの、新規発行債の抑制などにより、平成２０年度からは類似団体平均、全国平均、和歌山県平均を下回っている。

公債費以外に係る経常収支比率が前年度より４．５ポイント増加した主な要因は、補助費等で３．１ポイント、繰出金で１．１ポイントである。

平成２０年度までは、統合中学校建設などの大型事業もあり、財政調整基金の取り崩しを行ったが、その後は財政調整基金へ積み立てを行い、実質収支比率についても４．０％前後と安定している。