和歌山県由良町の財政状況（2021年度）

本数値は、本年と過去2年の基準財政収入額と基準財政需要額の割合の平均をしたもので、各年の割合は、H30が0.32、R1が0.31と、R2が0.30、R3が0.26となっており、前年と比較してやや減少しており、類似団体や県平均と比較しても低い数値となっている。前年から割合が減少している主な要因は、基準財政需要額のうち、過疎対策事業債償還費で9,565千円の増、地域デジタル社会推進費が新設され44,359千円皆増、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が新設され85,895千円皆増したこと等による。

歳入総額では、対前年度400,399千円の減、歳出総額では504,478千円の減となっている。歳出総額は減少しているが、分子となる経常的一般財源経費は、公債費で、過去に発行した過疎対策事業債、臨時財政対策債、災害復旧事業債等の元利償還額により17,581千円の増、繰出金で、主に公共下水道事業特別会計への繰出が大きくなっていることにより25,873千円の増となっており、対前年度比で10,093千円の増となっている。歳入総額についても減少しているが、分母となる経常一般財源収入は、地方交付税で、普通交付税において地域デジタル社会推進費、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費の新規算定項目により238,482千円の増、地方税で、固定資産税において令和２年度に新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予分22,632千円を令和３年度で収入したことで16,105千円の増、地方消費税交付金で9,211千円の増となっており、対前年度比で274,509千円の増となっている。分子と分母ともに増となっているが、分母の増額分のほうが大幅に大きくなっているため、経常収支比率が対前年度比8.1％の減となった。

前年と比較して減少したのは、人件費は、新型コロナウイルスワクチン予防接種業務等により増加したが、物件費で前年度実施したＧＩＧＡスクール整備事業等に伴った減少分のほうが大きかったことが要因である。今後は、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

R02とR03については、令和３年４月１日現在の指数を用いているため、同値となっており、R01年と比較すると減少しており、類似団体、全国町村平均と比較しても低い数値となっている。諸々の経済情勢や本町の財政事情を勘案しながら、適正な数値を維持できるよう努める。

類似団体平均を下回っている要因は、類似団体と比べ総務・企画部門及び民生部門が少ないことによるものである。職員数は一定の人数を保っており、今後は、計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体や県平均を上回っているため、今後は、当該年度の元金償還額に対し、地方債の新規発行額が上回らないことを基本的な方針とし、適切な事業実施を検討し、水準の抑制に努める。

前年度から29.2%減少したものの、類似団体と比較し最も高い数値となっている。要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が30年と長期となっていること、また事業継続による毎年の地方債の新規発行により、地方債残高が積み重なっているためである。今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、当該比率の縮減等、財政健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、前年と比較すると減少しており、類似団体や県平均と比較しても低い数値となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためで、一部事務組合の人件費に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の、人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後、これらも含めた人件費関係経費について、抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年と比較して減少しているが、類似団体や県平均と比較して高い数値となっている。近年の数値の高止まりの要因は、当町の認定こども園の指定管理等により、職員の人件費等が委託料等（物件費）で支出されているためである。今後も引き続き、予算編成時において、概算予算基準（シーリング）を設定する等により物件費の低減を図りたい。

扶助費に係る経常収支比率は、前年と比較して同値となっており、類似団体や県平均と比較して低い数値となっている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算の見直しを含め、財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。

その他に係る経常収支比率は、前年と比較して減少しているが、類似団体や県平均と比較して高い数値となっている。大きくなっている要因は、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金によるものである。今後もこの高止まりの状況は引き続き予想されるため、上・下水道事業において、経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年と比較して減少しており、類似団体と比較しても低い数値となっているが、県平均と比較すると高い数値となっている。将来的にも一部事務組合の施設の老朽化に伴い改修等が計画されており、当該負担金の増額が予想される。また、令和５年度以降、下水道事業が法適用へ移行することに伴い、当該数値が増加することも予想される。引き続き、各種団体への補助金については、実績、成果等で精査の上、慣例的な補助の廃止、見直し等により適正な交付を行うよう徹底し、補助費の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、前年と比較すると減少しており、県平均と比較しても低い数値となっているが、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後、元金償還額に対し地方債の新規発行額が上回らないよう適正な事業選定及び新規地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年と比較して減少しており、県平均と比較して低い数値となっているが、類似団体と比較するとやや高い数値となっている。要因は、物件費及び繰出金にかかる経常経費が高いためである。前年から比率は減少しており、今後についても、比率減少のために、徹底した歳出削減と公営企業会計が独立して運営できるよう努力し、一般会計からの繰出金の抑制が強く求められる。

財政調整基金残高の比率増加は、令和２年度及び令和３年度において、普通交付税の交付額の増加等により基金の積み立てを行ったことが要因である。実質単年度収支が昨年度に引く続き黒字の要因についても、普通交付税の交付額の増加があったことによる。当町においては、歳計剰余金の１／２を財政調整基金に積み立てることとしており、今後も適正な財政運営に努め、基金保持に努める。

（増減理由）・令和３年度末において、普通交付税の増加や、町税において令和２年度に徴収猶予していたものを令和３年度に収入したことにより、臨時的に増加した影響で、財政調整基金の積み立てを行い、前年度＋378百万円となった。（今後の方針）・基金の残高は標準財政規模の30～35%の8億円の保持に努めていきたいが、今後、公債費や繰出金等が増加していくため、基金の残高は減少していくことが見込まれる。

（増減理由）・前年及び前々年から変動なし。（今後の方針）・地方債の借入金利が低いことから、繰上返済の予定額等もないため、現段階で決まった方針はない。

（基金の使途）・ふるさとふれあい基金：個性的で魅力あふれるふるさとづくりを推進するために要する経費の財源(1)教育・文化の向上に関する事業、(2)観光の振興に関する事業、(3)産業の振興に関する事業、(4)福祉・保険の充実に関する事業、(5)防災に関する事業、(6)町長が必要と認める事業・高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進に要する経費の財源・教育振興基金：教育振興に要する経費の財源・森林環境譲与税基金：それぞれの地域の実情に応じて森林整備及び促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源（増減理由）・ふるさとふれあい基金：取崩額：バス・タクシー運賃助成事業に2.0百万円、観光振興事業に3.0百万円を取り崩した。積立額：ふるさと納税20.0百万円を積み立てた。・教育振興基金：小学校３校、中学校１校の図書購入費用に要した経費に0.8百万円を取り崩した。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税が交付され、積み立てた。（今後の方針）・ふるさとふれあい基金：ふるさと納税分を積み立て、各年度でふるさとづくりの事業にあった経費に充てる。・高齢者福祉基金：バス・タクシー運賃助成事業等、高齢者福祉の増進に要する経費の財源に充てる予定であるが、積み立て予定はない。・教育振興基金：学校統合事業に要する経費の財源に充てる予定であるが、積み立て予定はない。

類似団体と比べ低い水準となっている。これは、近年実施してきた下水道事業によるクリーンセンター等の施設が主な要因である。また、当町では、平成27年度に策定した公共施設総合管理計画により、①新規の整備は原則行わない②施設の更新は複合施設とする③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修及び更新に係る将来コストの縮減を図っている。しかしながら年々、償却率が上昇しているため、施設の計画的な改修がより必要になると考えられる。

類似団体と比べるとかなり高い水準となっている。これは、近年の道路新設改良事業等よる地方債発行額の増加した事が要因である。前年度より減少傾向にあり、これは令和3年度に地方債の新規発行額の減少や基金取崩よりも基金積立を行った事が要因である、しかしながら経常経費の削減が進んでいないことから、当該比率が高くなっている。

類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の施設の建設等を進めてきたことで起債額が増加し、将来負担比率の上昇へと繋がっている。しかしながら令和3年度には公共整備を抑制したことで有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、基金積立や起債の償還が増加したことにより将来負担比率の減少へと繋がっている。

類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率はやや上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい地方債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の見込みである。事業を実施する場合は、交付税算入の大きな地方債を借り入れることで財源の確保や、適切な事業実施により、当該比率の低減に努める必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っており、昨年度からも減少する結果となった。コストの中でも、補助金が687百万円と最も大きく、経常費用全体の約19.3%を占めている。そのため、内容を細かく確認し支出先や支出額についても検討していく必要がある。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約17.4%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っており、前年度からも減少する結果となった。他団体と比較し、受益者負担割合は低くなってることから、経常収益を増加させるため、公共施設の利用者数増加のための活動を通して、使用料収入などの増加に努める。経常費用については昨年度よりも減少している事から、引き続費用の縮減を行う事で受益者負担比率の改善に努める。