特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
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公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄昨年度と比較して指数は同値であるが、県平均と比較した場合、やや低い数値となっている。普通交付税が前年度と比較して７２，４５６千円増加したものの、地方税の減収が－４４，２６１千円と大きいので、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入総額では対前年度比２，１０８千円の増、歳出総額では４６，９４６千円の増となっている。分子となる経常的一般財源経費のうち、公債費が前年度に比べ増加（３６，８５４千円、８．８％の増）したものの補助費で－２５，８１８千円、人件費で－４，７６４千円のマイナス要因があったため、分子は前年度より微増（４，８３７千円、０．２％の増）に留まった。一方、分母においては、地方税収入が４４，２６１千円マイナスとなったが、地方交付税が前年度比７２，４５６千円の増、臨時財政対策債が２２００千円の増と、分母全体で前年と比べ３５，４５２千円増加したことで、経常収支比率が対前年度比１．２％の減少となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較し人件費、物件費共に決算額はやや減少しているが、人口が減少したことにより人口１人当たりの当該決算額が１千円程度上回ることとなった。今後も引き続いて、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較して１．０ポイントの増となっていおり、類似団体と比較してもやや高い数値となっている。諸々の経済情勢や本町の財政事情を勘案しながら、適正な数値を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っている要因は、類似団体と比べ総務部門及び民生部門が少ないことによるものである。職員数は一定の人数を保っており、今後は、計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、当町においては当該年度の元金償還額に対し、地方債の新規発行額が上回らないことを基本的な方針としており、適切な事業実施を検討し、水準の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較し最も高い数値となっている。要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が３０年と長期となっていること、また事業継続による毎年の地方債の新規発行により、地方債残高が積み重なり、一般会計における公営企業債等繰入見込額が増加していることによるものである。今後は、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年と比較するとやや低下しており、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためで、一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の、人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後これらも含めた人件費関係経費について、抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年と比較して減少しているものの、類似団体や県平均と比較すると高い数値となっている。近年の数値の高止まりの要因は、当町の認定こども園の指定管理等により、職員の人件費等が委託料等（物件費）で支出されているためである。今後は、予算編成時において、概算予算基準（シーリング）を設定する等により物件費の低減を図りたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率はやや減少しており、類似団体平均より下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算の見直しを進め、財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因は、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金によるものである。今後もこの高止まりの状況は引き続き予想されるため、上・下水道事業において、経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年と比較すると減少しているが、類似団体と比較するとやや高い数値である。将来的にも一部事務組合の施設の老朽化に伴い改修等が計画されており、当該負担金の増額が予想される。引き続き、各種団体への補助金については、実績、成果等で精査の上、慣例的な補助の廃止、見直し等により適正な交付を行うよう徹底し、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、本町では近年上昇傾向にあり、類似団体を上回っている。要因は、過疎対策事業債を充当した道路整備事業等が集中しており、地方債現在高が増加し、それに伴い元利償還金が膨らむ傾向にあるためである。元金償還額に対し地方債の新規発行額が上回らないよう適正な事業選定及び新規地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び繰出金にかかる経常経費が高いためである。昨年からも比率は減少しているものの、今後も比率低下のために、徹底した歳出削減と公営企業会計が独立して運営できるよう努力し、一般会計からの繰出金の抑制が強く求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、類似団体と比較しても高くなっている。要因は、住民一人当たりの人件費が類似団体と比較して高いためである。災害復旧費について高くなっているのは、台風の接近により農地、道路及び河川の復旧に要したためである。土木費についての近年の増加傾向の要因は、道路新設改良事業の計画期間中であるためで、本事業が終了するまでは事業費の増加が見込まれる。公債費について、平成２６年度以降、類似団体の数値を下回っていたが、近年の大型事業実施による過疎対策事業債の発行額の増加により類似団体を上回る結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６３９千円となっており、繰出金が住民一人当たり１０５千円と最も高く、類似団体と比較しても高い水準である。これは、下水道事業による建設改良事業等による繰出が大きな要因となっている。繰出金以外の項目については、ほとんどの項目が類似団体と同程度が低くなっているが、災害復旧費に関しては、他の類似団体と比較しても高い数値となっている。人件費は、住民一人当たり８７千円となっており、平成２６年度以降やや増加してきているが、類似団体平均と比較しても低い水準である。公債費について、平成２６年度以降、類似団体の数値を下回っていたが、近年の大型事業実施による過疎対策事業債の発行額の増加により類似団体を上回る結果となった。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金を平成３０年度末に取崩しを行ったことにより、基金額が対前年度-１０８千円となったことから総基金残高も減少している。（今後の方針）・中期的には現在計画段階のものや、税収等の増加も見込めないことから、現状のままでは基金額が減少していくことが予想されるため、徹底した歳出の削減が必要である。 | 財政調整基金（増減理由）・平成３０年度末において、景気動向による税収の伸び悩みや、庁舎空調設備改修工事等により、財政調整基金の取崩しを行い、対前年度-１０８千円となった。（今後の方針）・基金の残高は、標準財政規模の４０％程度の維持に努めていきたいが、公債費の増加や繰出金等の減少が見込めないので、今後も減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）・前年及び前々年から変動なし。（今後の方針）・地方債の借入金利が低いことから、繰上返済の予定等もないため、現段階で決まった方針はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進に要する経費の財源・ふるさとふれあい基金：個性的で魅力あふれるふるさとづくりを推進するために要する経費の財源(1)人材育成事業、(2)文化振興事業、(3)環境保全事業、(4)地場産業振興事業、(5)水と土保全事業、(6)高度情報化推進事業、(7)高齢者支援事業・教育振興基金：教育振興に要する経費の財源（増減理由）・高齢者福祉基金：老人招待旅行に要した経費に2,000千円を取り崩した。・ふるさとふれあい基金：取崩額2,700千円高度情報化推進事業（防災監視カメラの設置）2,000千円、人材育成事業（雪国体験事業）700千円積立額1,190千円ふるさと納税分・教育振興基金：小学校３校、中学校１校の図書購入費用に要した経費に3,950千円を取り崩した。（今後の方針）・高齢者福祉基金：引き続き老人招待旅行の経費や、平成31年度開催のねんりんピック等の経費に充てる予定であるが、積立予定はない。・ふるさとふれあい基金：ふるさと納税分を積み立て、各年度でふるさとづくりの事業にあった経費に充てる。・教育振興基金：児童、生徒用図書の購入費等教育振興に要する経費の財源に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比べ低い水準となっている。これは、近年実施している下水道事業によるクリーンセンター等の施設や、平成２５年の建設したこども園の減価償却率が低いことが主な要因である。また、当町では、平成２７年度に策定した公共施設総合管理計画により、①新規の整備は原則行わない②施設の更新は複合施設とする③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修及び更新に係る将来コストの縮減を図っている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べるとかなり高い水準となっている。これは、近年の道路新設改良事業等による地方債発行額の増加に加え、経常収入の減少に伴い基金取崩しにより充当基金が減少していることや、経常経費の削減が進んでいないことから、当該比率が高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の施設の建設等を進めてきたことで起債額が増加し、将来負担比率の上昇へと繋がっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率はやや上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい地方債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の見込みである。事業を実施する場合は、交付税算入の大きな地方債を借り入れることで財源の確保や、適切な事業実施により、当該比率の低減に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは【公営住宅】と【児童館】であり、特に低くなっているのは【橋りょう・トンネル】と【認定こども園・幼稚園・保育所】である。当町の公営住宅及び児童館については、昭和４７年から昭和５６年までの間で建築されたもので、築３０年以上が経過しているが、平成２７年度に策定した町営住宅の長寿命化計画に基づき、ストック改善事業により老朽化対策に取り組むこととしている。また、【橋りょう・トンネル】について有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、比較的新しいトンネルが４か所あり、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、旧３保育所を統合し、平成２５年度にこども園を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後の施設の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、【一般廃棄物処理施設】と【福祉施設】である。当町の【一般廃棄物処理施設】は、近隣自治体と広域で行政事務組合を形成し、近年中に改修が計画されている。【福祉施設】は、各地区の老人憩の家が主なもので、建築されて年数が経過したものがほとんである。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況を把握した上で近傍に類似施設がある場合には統廃合や、老朽化が進んでいるものものについては施設を解体するなど、ストック改善に取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の平成30年度の資産額は、18,886百万円、負債額は、5,727百万円であったため、前年度と比べ資産額は、187百万円の減少、負債額は、130百万円の減少となった。資産の減少要因としては、新規事業を抑制した事で公共投資の金額より減価償却額が上回った事が考えられる。負債に関しては、地方債の償還額が新規発行額よりも上回った事で減少している。全体会計の平成30年度の資産額は、29,229百万円、負債額は、11,013百万円であったため、前年度と比べ資産額は、293百万円の減少、負債額は、▲83百万円の減少となった。資産の減少の要因としては、一般会計と同様に新規事業よりも当年度の減価償却費用が上回ったことで有形固定資産が減少した事が考えられる。経年でみてもともに減少傾向にある。連結会計の平成30年度の資産額は、30,936百万円、負債額は、11,967百万円であったため、前年度と比べ資産額は、353百万円の減少、負債額は、145百万円の減少となった。経年でみても、ともに減少傾向にある。全体的に、新規事業などの抑制や地方債の償還を進めた事により、昨年度と比較して資産・負債共に減少する結果となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が553百万円、物件費等が1,130百万円、その他の業務費用が43百万円、移転費用が1,430百万円であった。費用の中で物件費が607百万円と最も大きく、経常費用全体の約19%を占めている。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約19%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。経常費用に対して、経常収益は149百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,006百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が622百万円、物件費等が1,679百万円、その他の業務費用が216百万円、移転費用が2,546百万円であった。全体に関しては補助金等の金額が最も大きく、経常費用の約43%を占めている。特に、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計からの補助金額が大きいため、支出先や支出額に関して検討する必要がある。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1,225百万円、物件費等が2,072百万円、その他の業務費用が225百万円、移転費用が3,069百万円であった。昨年度と比較すると、純行政コストは増加する結果となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(3,158百万円)よりも財源(3,101百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲57百万円、本年度純資産変動額は▲57百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。経年的にみても、減少が続く結果となっているため、純行政コストの削減等を行う事で純資産の増加に努める必要がある。全体会計は、純行政コスト(4,903百万円)よりも財源(4,722百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲181百万円、本年度純資産変動額は▲211百万円の減少となった。この主な要因としては、公共下水事業会計や漁業集落排水事業会計などで純資産の金額が減少傾向にある事が考えられる。連結会計は、純行政コスト(5,781百万円)よりも財源(5,564百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲217百万円、本年度純資産変動額は208百万円の減少となった。全体を通して、平成30年度は純資産残高が減少する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、本年度資金収支額が▲45百万円減少する結果となった。主な要因として投資活動収支が▲280百万円となっており、446百万円の公共施設等の整備を行った事が考えられる。また、財務活動収支においても▲88百万円となっており、地方債償還支出よりも新規発行収入が小さかったことも資金収支額の減少に繋がっている。全体会計の本年度資金収支額は9百万円の増加となっている。水道事業会計などで本年度資金収支額がプラスになっている事が主な要因と考えられる。しかしながら、投資活動収支が▲448百万円と、支出が大きく上回っており、特に公共下水道事業や漁業集落排水事業特別会計で、公共施設等整備支出が大きくなった事が主な要因と考えられる。連結会計の本年度資金収支額は▲5百万円の減少となっている。御坊市外五ヶ町病院の本年度資金収支額がマイナスとなっている事が主な要因と考えられる。全体を通しては、平成30年度は資金収支額が減少する結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については51.9%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多いが、施設等の老朽化はあまり進んでいない事がわかる。前年度から比較すると、減価償却率が上がっているが、これは新規投資額よりも減価償却額が上回った事が要因であると考えられる。住民一人当たりの資産額については前年度から▲6万円減少する結果となった。他団体と比較すると減価償却率は低い値となっているが、今後は施設修繕等の費用が現在よりも増加することが考えられるため、各施設の更新費用や更新時期に関して把握を行い、将来的に更新費用の平準化を検討する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率でも類似団体平均値を下回っている。純資産割合に関しては、経年的に上昇傾向にあり、地方債等の負債の減少に努めた事が要因であると考えられる。資産額の減少については、新規投資額よりも減価償却額が上回った事による有形固定資産の減少が大きな要因として考えられる。将来世代負担比率に関しても前年度と比較して減少している事から地方債等の償還を進めた事で将来世代への負担を減少する結果となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っているが、経年的に増加傾向にある。コストの中でも、物件費が607百万円と最も大きく、経常費用全体の約19%を占めている。そのため、内容を細かく確認し、物件費の抑制に努める必要がある。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約19%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っており、前年度からも増加している。住民一人当たり負債額の増加要因としては、新規事業に対する地方債の新規発行が主な要因であると考えられる。しかしながら、負債額としては減少傾向にあるため、人口の減少も前年度から増加した要因となっている。基礎的財政収支においては、▲46百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。基礎的財政収支がマイナスとなっている事から、今後もマイナスが続くと財政的に厳しくなると考えられるため、経年的に検討を行い基礎的財政収支の改善に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っているが、経年的に増加傾向にある。しかしながら、他団体と比較し、受益者負担割合は低くなってることから、経常収益を増加させるため、公共施設の利用者数増加のための活動を通して、使用料収入などの増加に努める。また、経常費用については経年的に減少傾向にあるため、引き続き、費用の縮減を行う事で受益者負担割合の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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