末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は過去５年間で大きな変動が無く、一定的な数値で推移している。これは法人に比べて個人町民税の割合が大きく、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めるためである。しかし、平成２８年度に新庁舎建設の財源として地方債を発行したため、今後は償還金による歳出の増額が見込まれるため、優先度の低い事業の廃止することで歳出の見直しを実施するとともに、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄下水道事業に係る地方債の繰上償還による公債費の削減を図っていることにより、類似団体内平均値に対して本町は８０．１％と下回っている。しかし、平成２８年度に防災対策や庁舎建設事業に対して地方債を発行したため、今後は地方債償還に伴う公債費の増加や、また高齢化に伴う扶助費の増加により、経常収支比率は大きくなる見込みである。限られた財源の中で、新たな行政改革に取り組み、事務事業の見直しを図ることで、経常経費を抑制するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が三重県平均及び、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に公共交通機関が乏しい当町では、自主運行バスを走らせており、運行管理委託に費用がかかっているためである。今後は、より一層必要経費を精査することで、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度の数値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。平成２５年度以降は、平均的に推移している。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本町の給料水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は０．０８人増の９．６８人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持しております。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。 | 実質公債費比率の分析欄財政を圧迫するような新たな地方債の発行は極力控えていることから、平成２５年から平成２９年にかけて数値が減少し、類似団体を下回っているが、平成２８年度に実施した防災対策や新庁舎建設事業に伴う起債の償還が開始する平成３０年度以降は、数値の悪化が見込まれる。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は例年に続き、なしの状態を維持している。平成２８年度に新庁舎建設事業の財源として地方債を発行した為、地方債残高は増加したが、交付税算入率の高い地方債を中心とした借り入れたことで、残高に対して基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、また財政調整基金及び減災基金の積立てにより将来負担額を上回る充当可能財源を確保している。今後も新規事業の財源確保について十分精査することで、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．２ポイント減少した要因は、職員の退職により職員給が減少したためである。また、平成２８年度において定年退職者のピークを迎えたが、この採用分については行政組織の継続性と活性化を確保するため、長期目標の範囲内で平準化するなど、適正な人件費率の維持改善に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、平成２８年度に新庁舎建設に伴う臨時の備品購入費が発生していた事から、平成２９年度は前年度より０．４ポイント減少している。しかし、平成２５年から平成２７年の３か年と比較すると高い数値である。この理由は、平成２８年度に完成した新庁舎において維持管理費用が発生し、委託料が増加したためである。今後は業務内容の一層の精査を行い、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常経費比率が類似団体平均を下回っているものの、高齢化率は年々上昇傾向にあるので、行政施策で予防に努め、今後の扶助費の上昇を抑制する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への維持管理及び公債費補填のための繰出金が大きな要因と思われる。今後も、財政の硬直化が進む中、人件費及び扶助費は上昇していくと思われ、限られた財源の中では非常に厳しい財政運営が求められるが、新たな行財政改革に取り組み事務事業の見直しを図り、経常経費の更なる抑制に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から２．０ポイント減少となったが、桑名広域清掃事業組合に対する負担金や、近隣病院の施設整備補助金の減少が主な要因である。しかし、依然として県内平均を上回っているため、新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため平成２８年度までは減少傾向にあった。しかし、平成２８年度に防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために多額の借入を行い、平成２９年度はその利息償還が始まったため、数値が０．６ポイント悪化した。翌年度以降には元金の償還が始まるため、更なる悪化が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄特別会計への繰出金が類似団体を上回る要因と思われる。今後もこれら経常的経費については、新たな行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努める必要がある。歳入においても安定的な税収の確保に努めながら、本町第５次総合計画に定める重点事業を早期に実現し、新たな財源確保に努力する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・平成２９年度において総務費は、住民一人当たり２２２，５４３円となっており、類似団体と比較して大きな値である。これは平成２７年度から開始した新庁舎建設に係る費用の増加が主な要因である。平成２７年度から２９年度までの３ヶ年にわたる継続事業であり、平成３０年度以降は複合型施設建設が終了するため、一時的な支出の増額はなくなるが、依然厳しい状況が続くと思われる。・平成２９年度において消防費は、住民一人当たり８０，９１６円となっており、類似団体と比較して大きな値である。これは近年町の重要施策として、防災対策に力を入れており、平成２９年度は災害時の拠点となる防災センターや、津波避難施設を建設したことによる普通建設事業費の増が主な要因である。防災対策は平成３０年度継続して行うため、消防費は引き続き増額が見込まれる。・教育費は、平成２５年から平成２８年の４年間と比べ、平成２９年度は住民一人当たり５４，８９６円と大きく増加している。この理由としては、平成２９年度に新しく図書館が完成し、それに係る経費が新たに発生したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「普通建設事業費（うち新規整備）」は住民一人当たり２１２，３０３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは平成２７年度からの複合型施設建設事業や、避難施設建設事業によるものである。複合型施設建設事業は平成２９年度で終了したが、避難施設建設事業については平成３０年度も引き続き継続して行うため、今後も高い水準で推移する見込みである。「繰出金」は、住民一人当たり８１，５３６円となっており、三重県平均及び類似団体平均を上回っている。これは国民健康保険、後期高齢、介護保険、下水道事業の特別会計で、財源補てんのためにそれぞれ一般会計から多額の繰出金を支払っているためである。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金を中心に、平成27年度から平成29年度にかけて財政調整基金に109百万円積み立てた一方、新庁舎建設事業に伴い「公共施設等建設基金」を355百万円、「基本財産基金」を855百万円取り崩したこと等により、基金全体としては1,109百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模比100%を達成し、十分な残高が確保されているため、今後は平成28年度に新庁舎建設事業の際に発行した起債の償還に備え、「減債基金」を中心に積み立てを行う。ふるさと納税寄附額の増加に伴い、「ふるさときそさき応援基金」の残高が増加しているため、今後は寄附の目的に応じて適切に運用する。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金を中心に、平成27年から平成29年度にかけて109百万円の積立を行ったため、基金残高は増加している。債務償還（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の100%程度になるよう運用をしているため、今後は利息による積立を中心とし、残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）償還のため、平成29年度に22百万円を取り崩したことにより、基金残高は減少している。（今後の方針）平成33年度から平成47年度にかけて、新庁舎建設及び防災事業の財源として発行した地方債の償還のピークを迎えるため、それに備えて歳計剰余金を中心に毎年度計画的に積み立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・基本財産基金：(1)天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。(2)行政財産の新増築及び改築のため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。・災害救助基金：(1)天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。(2)災害救助法第2条の規定に該当しない場合において、災害にかかった者を救助するため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。（増減理由）・公共施設等建設基金：新庁舎建設事業の財源として、平成27年度から平成29年度にかけて355百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税の寄附金額増加に伴い、基金積立額も増加した。（今後の方針）・基本財産基金、災害救助基金：災害時の臨時的な財政需要に備え、利息を中心とした積み立てを行う。・ふるさときそさき応援基金：寄附の目的に応じた事業にそれぞれ財源充当を行い、適正な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設寿命を従来より１０年の延長を目標とし、施設の長期利用により、中長期的な視点における経費の削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるので、引き続き施設の維持管理について見直しを進め、経費の圧縮に努めることとする。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理したこと、また償還に関して充当可能な基金残高が存在するためである。しかし、平成２７年度から２９年度にかけて新庁舎建設事業の財源として地方債を発行したことから、今後は債務償還可能年数の増加が予想されるので、行政改革に取り組み、業務支出の抑制に努めることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成28年度時点でなしとなっており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度である。将来負担比率は上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。有形固定資産減価償却率については、体育館・公民館等で80%以上であるが、新庁舎建設により、庁舎が3.3%と極端に低く、平均して類似団体と同程度である。しかし、平成27年度から29年度にかけて新庁舎建設事業の財源として新規地方債の発行及び基金の取崩しを行ったことから、将来負担比率は今後増加が予想される。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については積極的に対策を講ずるものとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比べて低く、将来負担比率はなしの状況となっている。これは、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。しかし、平成27年度から29年度にかけて新庁舎建設事業の財源として地方債を発行し、令和3年度より地方債の償還が始まることから、今後は実質公債費比率、将来負担比率共に上昇が予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、保育所、公民館において、有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所については、平成３０年度に中部保育園と南部保育園を統合し、また施設改修工事を行うことで維持管理経費の減少及び施設の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、建設から３０年以上が経過し、耐用年数である５０年に近づきつつあるが、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。福祉施設については、福祉センターや、社会福祉協議会施設が老朽化により減価償却率が高くなっている。福祉センターについては、平成２９年度に大規模改修を行い、社会福祉協議会施設は令和２年度に以降の施設移転を検討し、それぞれ老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、平成２８年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が著しく低くなっている。今後は庁舎の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、行政サービスの向上に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から269百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業及び防災施設建設事業の実施による建物資産の取得額(11,171百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から687百万円増加し、基金は、新庁舎建設事業の実施のために基金を大きく取り崩したこと等により、基金(固定資産)が889百万円減少した。一般会計等においては、負債総額が平成28年度末から542百万円増加(+18.0%)しているが、これは防災施設整備事業の財源確保のために発行した地方債及び臨時財政対策債が214百万円増加(+7.6%)したことによる影響が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,777百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,162百万円、前年度比-16百万円)であり、純行政コストの43.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が224百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が963百万円多くなり、純行政コストは1,403百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,643百万円)が純行政コスト(2,654百万円)を下回っており、本年度差額は△11百万円となり、退職手当引当金に関する処理の変更に伴い、その他の純資産の減少が計上されたため、本年度純資産変動額は△273百万円となり、純資産残高は13,185百万円となった。これをストックの変動の面から見ると、新庁舎建設及び防災施設整備事業の影響で資産合計はより269百万円増加したが、その財源確保として地方債を発行したことで負債合計も542百万円増加し、負債の増加が資産の合計を273百万円上回ったことにより、純資産が同額減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は194百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業及び防災施設整備事業を行ったことから、△366百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円減少し、96百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから。業務活動収支は一般会計等より176百万円多い370百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は、類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設事業及び防災施設整備事業により資産合計が増えたため、前年度と比べて数値は増加した。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、新庁舎建設事業及び防災施設整備事業により資産合計が増加したことなどの影響により、前年度と比べて数値は増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、新庁舎の建設により新たな有形固定資産が増加したため、前年度と比べて数値は小さくなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどにより純資産が減少したため、前年度と比べて数値は減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、防災施設整備事業の財源に起債を発行し、地方債残高が増えたことから、前年度と比べて数値は増加した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減を図り、住民一人当たり行政コストの減少に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて増加している。これは、防災施設整備事業の財源として地方債を発行したことから負債合計が増加したためである。基礎的財政収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災施設整備事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から13百万円減少している。今後は他市町村の状況に注意しつつ、公共サービスの費用に対する受益者負担の水準を適正に保つように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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