三重県木曽岬町の財政状況（2017年度）
三重県木曽岬町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木曽岬町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は過去5年間で大きな変動が無く、一定的な数値で推移している。これは法人に比べて個人町民税の割合が大きく、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めるためである。しかし、平成28年度に新庁舎建設の財源として地方債を発行したため、今後は償還金による歳出の増額が見込まれるため、優先度の低い事業の廃止することで歳出の見直しを実施するとともに、税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
下水道事業に係る地方債の繰上償還による公債費の削減を図っていることにより、類似団体内平均値に対して本町は80.1%と下回っている。しかし、平成28年度に防災対策や庁舎建設事業に対して地方債を発行したため、今後は地方債償還に伴う公債費の増加や、また高齢化に伴う扶助費の増加により、経常収支比率は大きくなる見込みである。限られた財源の中で、新たな行政改革に取り組み、事務事業の見直しを図ることで、経常経費を抑制するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が三重県平均及び、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に公共交通機関が乏しい当町では、自主運行バスを走らせており、運行管理委託に費用がかかっているためである。今後は、より一層必要経費を精査することで、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度の数値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。平成25年度以降は、平均的に推移している。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本町の給料水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は0.08人増の9.68人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持しております。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。
実質公債費比率の分析欄
財政を圧迫するような新たな地方債の発行は極力控えていることから、平成25年から平成29年にかけて数値が減少し、類似団体を下回っているが、平成28年度に実施した防災対策や新庁舎建設事業に伴う起債の償還が開始する平成30年度以降は、数値の悪化が見込まれる。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年に続き、なしの状態を維持している。平成28年度に新庁舎建設事業の財源として地方債を発行した為、地方債残高は増加したが、交付税算入率の高い地方債を中心とした借り入れたことで、残高に対して基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、また財政調整基金及び減災基金の積立てにより将来負担額を上回る充当可能財源を確保している。今後も新規事業の財源確保について十分精査することで、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度より0.2ポイント減少した要因は、職員の退職により職員給が減少したためである。また、平成28年度において定年退職者のピークを迎えたが、この採用分については行政組織の継続性と活性化を確保するため、長期目標の範囲内で平準化するなど、適正な人件費率の維持改善に努める。
物件費の分析欄
物件費については、平成28年度に新庁舎建設に伴う臨時の備品購入費が発生していた事から、平成29年度は前年度より0.4ポイント減少している。しかし、平成25年から平成27年の3か年と比較すると高い数値である。この理由は、平成28年度に完成した新庁舎において維持管理費用が発生し、委託料が増加したためである。今後は業務内容の一層の精査を行い、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常経費比率が類似団体平均を下回っているものの、高齢化率は年々上昇傾向にあるので、行政施策で予防に努め、今後の扶助費の上昇を抑制する必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への維持管理及び公債費補填のための繰出金が大きな要因と思われる。今後も、財政の硬直化が進む中、人件費及び扶助費は上昇していくと思われ、限られた財源の中では非常に厳しい財政運営が求められるが、新たな行財政改革に取り組み事務事業の見直しを図り、経常経費の更なる抑制に努めなければならない。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から2.0ポイント減少となったが、桑名広域清掃事業組合に対する負担金や、近隣病院の施設整備補助金の減少が主な要因である。しかし、依然として県内平均を上回っているため、新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については、利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため平成28年度までは減少傾向にあった。しかし、平成28年度に防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために多額の借入を行い、平成29年度はその利息償還が始まったため、数値が0.6ポイント悪化した。翌年度以降には元金の償還が始まるため、更なる悪化が見込まれる。
公債費以外の分析欄
特別会計への繰出金が類似団体を上回る要因と思われる。今後もこれら経常的経費については、新たな行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努める必要がある。歳入においても安定的な税収の確保に努めながら、本町第5次総合計画に定める重点事業を早期に実現し、新たな財源確保に努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・平成29年度において総務費は、住民一人当たり222,543円となっており、類似団体と比較して大きな値である。これは平成27年度から開始した新庁舎建設に係る費用の増加が主な要因である。平成27年度から29年度までの3ヶ年にわたる継続事業であり、平成30年度以降は複合型施設建設が終了するため、一時的な支出の増額はなくなるが、依然厳しい状況が続くと思われる。・平成29年度において消防費は、住民一人当たり80,916円となっており、類似団体と比較して大きな値である。これは近年町の重要施策として、防災対策に力を入れており、平成29年度は災害時の拠点となる防災センターや、津波避難施設を建設したことによる普通建設事業費の増が主な要因である。防災対策は平成30年度継続して行うため、消防費は引き続き増額が見込まれる。・教育費は、平成25年から平成28年の4年間と比べ、平成29年度は住民一人当たり54,896円と大きく増加している。この理由としては、平成29年度に新しく図書館が完成し、それに係る経費が新たに発生したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
「普通建設事業費（うち新規整備）」は住民一人当たり212,303円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは平成27年度からの複合型施設建設事業や、避難施設建設事業によるものである。複合型施設建設事業は平成29年度で終了したが、避難施設建設事業については平成30年度も引き続き継続して行うため、今後も高い水準で推移する見込みである。「繰出金」は、住民一人当たり81,536円となっており、三重県平均及び類似団体平均を上回っている。これは国民健康保険、後期高齢、介護保険、下水道事業の特別会計で、財源補てんのためにそれぞれ一般会計から多額の繰出金を支払っているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度については、複合型施設建設や、防災対策に係る臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、地方債の発行及び基金の取崩しにより財源を確保したため、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、平成28年度に標準財政規模比100%を達成したため、今後は歳計剰余金の積立は行わず、利息による残高維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計は、平成29年度決算で前年度より1.74ポイント増となりました。これは、前年度に新庁舎や避難施設建設のハード事業がピークを迎え、反動による歳出の減少が主な要因です。国民健康保険特別会計は、平成29年度決算で前年度より1.07ポイントの減になりました。これは、県支出金の減による歳入の減や、高額療養費の増による歳出の増が原因です。介護保険特別会計は、平成29年度決算で前年度より0.35ポイント減になりました。これは、保険給付費や地域支援事業費の増額による歳出の増が原因です。各会計共通して黒字で推移しているとはいえ、常に一般会計からの繰入金に依存している部分がある。しかしながら、運営に影響を与えることはなく、全般的に健全であると判断できる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費については、利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため減少傾向である。しかし、防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために平成28年度に多額の借入を行ったため、平成29年度では、前年度と比べて元利償還金が14百万円増加している。据置期間が終わり、元金の償還が始まる平成31年度以降は、更なる増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、平成28年度より新庁舎建設事業及び防災対策事業の財源として多額の地方債を発行したことから、平成28年度以降高い水準で推移している。充当可能財源等については、新庁舎建設事業の財源として平成29年度に基金を取崩したため、充当可能基金残高が減少しているが、交付税算入率の高い地方債を中心に借り入れているため、地方債残高に対しては十分な基準財政需要額算入見込額を確保している。以上より充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金を中心に、平成27年度から平成29年度にかけて財政調整基金に109百万円積み立てた一方、新庁舎建設事業に伴い「公共施設等建設基金」を355百万円、「基本財産基金」を855百万円取り崩したこと等により、基金全体としては1,109百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模比100%を達成し、十分な残高が確保されているため、今後は平成28年度に新庁舎建設事業の際に発行した起債の償還に備え、「減債基金」を中心に積み立てを行う。ふるさと納税寄附額の増加に伴い、「ふるさときそさき応援基金」の残高が増加しているため、今後は寄附の目的に応じて適切に運用する。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金を中心に、平成27年から平成29年度にかけて109百万円の積立を行ったため、基金残高は増加している。債務償還（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の100%程度になるよう運用をしているため、今後は利息による積立を中心とし、残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）償還のため、平成29年度に22百万円を取り崩したことにより、基金残高は減少している。（今後の方針）平成33年度から平成47年度にかけて、新庁舎建設及び防災事業の財源として発行した地方債の償還のピークを迎えるため、それに備えて歳計剰余金を中心に毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・基本財産基金：(1)天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。(2)行政財産の新増築及び改築のため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。・災害救助基金：(1)天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。(2)災害救助法第2条の規定に該当しない場合において、災害にかかった者を救助するため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。（増減理由）・公共施設等建設基金：新庁舎建設事業の財源として、平成27年度から平成29年度にかけて355百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税の寄附金額増加に伴い、基金積立額も増加した。（今後の方針）・基本財産基金、災害救助基金：災害時の臨時的な財政需要に備え、利息を中心とした積み立てを行う。・ふるさときそさき応援基金：寄附の目的に応じた事業にそれぞれ財源充当を行い、適正な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設寿命を従来より10年の延長を目標とし、施設の長期利用により、中長期的な視点における経費の削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるので、引き続き施設の維持管理について見直しを進め、経費の圧縮に努めることとする。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理したこと、また償還に関して充当可能な基金残高が存在するためである。しかし、平成27年度から29年度にかけて新庁舎建設事業の財源として地方債を発行したことから、今後は債務償還可能年数の増加が予想されるので、行政改革に取り組み、業務支出の抑制に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成28年度時点でなしとなっており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度である。将来負担比率は上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。有形固定資産減価償却率については、体育館・公民館等で80%以上であるが、新庁舎建設により、庁舎が3.3%と極端に低く、平均して類似団体と同程度である。しかし、平成27年度から29年度にかけて新庁舎建設事業の財源として新規地方債の発行及び基金の取崩しを行ったことから、将来負担比率は今後増加が予想される。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については積極的に対策を講ずるものとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比べて低く、将来負担比率はなしの状況となっている。これは、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。しかし、平成27年度から29年度にかけて新庁舎建設事業の財源として地方債を発行し、令和3年度より地方債の償還が始まることから、今後は実質公債費比率、将来負担比率共に上昇が予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、保育所、公民館において、有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所については、平成30年度に中部保育園と南部保育園を統合し、また施設改修工事を行うことで維持管理経費の減少及び施設の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、建設から30年以上が経過し、耐用年数である50年に近づきつつあるが、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。福祉施設については、福祉センターや、社会福祉協議会施設が老朽化により減価償却率が高くなっている。福祉センターについては、平成29年度に大規模改修を行い、社会福祉協議会施設は令和2年度に以降の施設移転を検討し、それぞれ老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、平成28年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が著しく低くなっている。今後は庁舎の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、行政サービスの向上に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から269百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業及び防災施設建設事業の実施による建物資産の取得額(11,171百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から687百万円増加し、基金は、新庁舎建設事業の実施のために基金を大きく取り崩したこと等により、基金(固定資産)が889百万円減少した。一般会計等においては、負債総額が平成28年度末から542百万円増加(+18.0%)しているが、これは防災施設整備事業の財源確保のために発行した地方債及び臨時財政対策債が214百万円増加(+7.6%)したことによる影響が大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,777百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,162百万円、前年度比-16百万円)であり、純行政コストの43.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が224百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が963百万円多くなり、純行政コストは1,403百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,643百万円)が純行政コスト(2,654百万円)を下回っており、本年度差額は△11百万円となり、退職手当引当金に関する処理の変更に伴い、その他の純資産の減少が計上されたため、本年度純資産変動額は△273百万円となり、純資産残高は13,185百万円となった。これをストックの変動の面から見ると、新庁舎建設及び防災施設整備事業の影響で資産合計はより269百万円増加したが、その財源確保として地方債を発行したことで負債合計も542百万円増加し、負債の増加が資産の合計を273百万円上回ったことにより、純資産が同額減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は194百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業及び防災施設整備事業を行ったことから、△366百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円減少し、96百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから。業務活動収支は一般会計等より176百万円多い370百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設事業及び防災施設整備事業により資産合計が増えたため、前年度と比べて数値は増加した。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、新庁舎建設事業及び防災施設整備事業により資産合計が増加したことなどの影響により、前年度と比べて数値は増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、新庁舎の建設により新たな有形固定資産が増加したため、前年度と比べて数値は小さくなった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどにより純資産が減少したため、前年度と比べて数値は減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、防災施設整備事業の財源に起債を発行し、地方債残高が増えたことから、前年度と比べて数値は増加した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減を図り、住民一人当たり行政コストの減少に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて増加している。これは、防災施設整備事業の財源として地方債を発行したことから負債合計が増加したためである。基礎的財政収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災施設整備事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から13百万円減少している。今後は他市町村の状況に注意しつつ、公共サービスの費用に対する受益者負担の水準を適正に保つように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県木曽岬町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。