末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄当町は市町村民税において、所得割が税収の中で大きな割合を占めるため、景気の大幅な影響を受け難く、また固定資産税においても名古屋市近郊に位置する当町は、類似団体と比べて地価が高い。こうした理由により、税収やこれに伴う数値は安定傾向にある。しかしながら、令和元年度は町内太陽光売電事業者の事業形態の変更に伴い、法人税割が大きく増加（＋５０７，２２４千円）したため、税収が増加し令和２年度以降の財政力指数が増加傾向にある。今後は平成２８、２９年度に新庁舎及び防災施設設備の整備として発行した地方債の償還による歳出の増額が見込まれている。また、木曽岬干拓地における分譲を進み、税収増加が見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は経常収支比率が大きく低下したが、この要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に増大し、分母となる経常一般財源が大幅に増加したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度はこの予定納税の還付により歳出が増えるとともに、前年度の一時的な税収のために普通交付税が大幅に減少したため、令和２年度の経常収支比率は大幅に上昇した。今後も地方債償還に伴う公債費の増加や、高齢化に伴う扶助費の増加により、経常収支比率は悪化する見込みである。限られた財源の中で、新たな行政改革に取り組み、事務事業の見直しを図るとともに、木曽岬町干拓地における分譲を進め一般財源の税収増加に努めることで、経常収支比率を改善するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているものの、決算額は三重県平均を上回っている。主な要因としては公共交通機関が乏しい当町での、自主運行バス運行管理委託費用や、ふるさと納税事業の拡大に伴う、返礼品・送料及び業務委託料の増加となっている。今後は、より一層必要経費を精査することで、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度は経験年数の階層区分の変動により数値の変動があったが、平成２７年度以降概ね平均的に推移している。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き給料水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は０．０９人増の９．９３人となった。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持している。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度までは、過去の地方債償還が進み、数値は減少を続けていたが、平成２８年・２９年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始したため、令和元年度以降は数値が悪化している。今後も公共施設の老朽化等により、地方債の借り入れは増加する見込みである。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は例年同様、なしの状態を維持している。平成２８、２９年度に新庁舎及び防災設備建設の財源として地方債を発行したため、地方債残高は増加したが、交付税算入率の高い地方債を中心に借り入れたことで、残高に対して基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、また財政調整基金及び減債基金の積立てにより将来負担額を上回る充当可能財源を確保することができた。今後も新規事業の財源確保について十分精査することで、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度は人件費に係る経常収支比率は大きく低下した。要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に増大し、経常収支比率の分母となる経常一般財源が増え比率全体が大きく低下したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度はこの一時的な税収のために普通交付税が大幅に減少したため、比率全体が大幅に上昇し人件費の比率も大きく増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻り、来年度以降も平均的に推移すると見込むが、今後も人件費率の維持改善に努める。 | 物件費の分析欄人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い物件費の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻ったが、物件費においては今後、自治体ＤＸなどに対する費用の増加が見込まれるため、事業実施においては補助金の活用などを行い一般財源圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い扶助費の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻り、来年度以降も平均的に推移すると見込むが、高齢化率の上昇により増加傾向が見込まれるため、行政施策で予防に努め、抑制する必要がある。 | その他の分析欄人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴いその他の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻ったが、今後も新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、さらなる経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い補助費等の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻ったが、今後も新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、さらなる経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い公債費の経常収支比率も増加した。令和５年度は前年度は０．１ポイント増の１０．２％となった。公債費においては、平成２８年・２９年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始しているため、このことについても令和元年度以降特に数値が悪化する要因となっている。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度以降の経常収支比率は、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率が大きく増減している。通常ベースの平成３０年度と比較すると、改善傾向にあるが、今後も行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努めるとともに、適切な受益者負担を求めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１３１，１４２円となり、前年度と比べて１８．０％の減となった。剰余金の減少により、財政調整基金や減債基金への積立金が減少したことが主な要因である。土木費は住民一人当たり５４，９０５円となり、前年度と比べて２７．４％の減となった。これは補助事業である道路関連事業の減少が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５０，４１２円（歳出総額３，２６８，８９８千円に対し、人口５，９３９人。）となっている。主な構成項目のうち、類似団体平均を超えている項目は１項目であり繰出金となっている。繰出金については住民一人当たり８１，７５３円となっており、国民健康保険、後期高齢、介護保険、下水道事業への多額の繰出を行っているためである。普通建設事業費は住民一人当たり３６，７８５円となり、前年度と比べて３４．６％の減となった。これは消防車両購入に伴う消防本部への負担金の皆減が主な要因である。積立金は住民一人当たり２１，５５３円となり、前年度と比べて６４．７％の減となった。これは剰余金の減少により、財政調整基金や減債基金への積立金が減少したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）決算見込みにより年度途中に減債基金に積立てたこと、ふるさと納税を財源として「ふるさときそさき応援基金」に積立てたこと等により、基金全体としては２４４百万円の増となった。（今後の方針）各基金の適正な基金残高の設定を検討するとともに、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）発生利息６百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、令和５年度末時点において標準財政規模の１０１．７％となっている。今後は庁舎及び防災施設整備にかかる公債費の増加や公共施設の老化による新規借入の増加が見込まれることから、減債基金への積み立てを中心に行っていく予定である。 | 減債基金（増減理由）決算見込みによる年度途中の積立金２００百万円、発生利息１百万円、歳計剰余金１２０百万円、合計３２１百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）令和３年度頃から新庁舎建設及び防災事業の財源として発行した地方債の償還のピークの期間を迎え、１５年間は当該事業分で毎年約７０百万円の償還金が財政を圧迫する見込みである。これに備え剰余金を中心に毎年度計画的に積み立て、必要に応じて取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税の実績に基づき積み立て、寄附の目的に応じた事業へそれぞれ活用する。・基本財産基金：（１）天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。（２）行政財産の新増築及び改築のため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。・災害救助基金：（１）天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。（２）災害救助法第２条の規定に該当しない場合において、災害にかかった者を救助するため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。（増減理由）・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税を財源として４１百万円の積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）・基本財産基金、災害救助基金：災害時の臨時的な財政需要に備え、利息を中心とした積み立てを行う。・ふるさときそさき応援基金：令和２年度に基金を取り崩し、社会福祉施設改修事業を実施した。今後も寄附の目的に応じた事業にそれぞれ財源充当を行い、適正な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設寿命を従来より１０年の延長を目標とし、施設の長期利用により、中長期的な視点における経費の削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っていることから、引き続き施設の維持管理について見直しを進め、経費の圧縮に努めることとする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、この要因としては、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理したこと、また償還に関して充当可能な基金残高が存在するためである。今後は公共施設の老朽化に伴い、起債が増加し、債務償還比率の増加が予想されるので、行政改革に取り組み、業務支出の抑制に努めることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、算定なしとなっており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度である。有形固定資産減価償却率については、公民館で90%以上であるが、新庁舎建設により庁舎の令和4年度数値が15.6%と極端に低く（別紙参照）、平均して類似団体と同程度である。将来負担比率については、今後は公共施設の老朽化に伴い悪化が予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について適切に対策を講ずるものとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比べて低く、将来負担比率は算定なしとなっている。これは、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴い実質公債費比率、将来負担比率共の悪化が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、公民館であり、学校施設においてもやや高くなっている。認定こども園ついては、平成３０年度に中部保育園と南部保育園を統合し、運営の効率を高めるとともに日々の修繕を行うことで維持管理経費の減少及び施設の老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、建設から３０年以上が経過し、耐用年数である５０年に近づきつつあるが、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。学校については、小学校において令和２年度に老朽化対策のためトイレの洋式化を実施した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると体育館・プール、保健センター、福祉施設について特に高く、庁舎、図書館については平成２７年から平成２９年にかけて建設を行ったため低い傾向にある。福祉施設での老朽化対策として、平成２９年度では福祉センターにおける大規模改修工事を実施した。また、令和２年度においては町社会福祉協議会が空き施設へ移転するため、空き施設の改修工事を実施し改修工事を行っている。消防施設については、町内５箇所の消防施設にて修繕計画に基づき適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。庁舎、図書館については、平成２８年度に新庁舎、平成２９年度に図書館をそれぞれ建設したため、有形固定資産減価償却率が著しく低くなっている。今後は施設の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、行政サービスの向上に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額においては、前年度末から174百万円の減少(△1.0%)となりました。事業用資産は、減価償却による減少のため、205百万円の減少(△2.7%)となりました。インフラ資産についても、減価償却による減少のため177百万円の微減(△4.3%)となりました。流動資産では、減債基金への積立てにより、基金が207百万円増加したことから、流動資産全体では343百万円増加(+9.5%)しました。一般会計等の負債総額においては、地方債が127百万円減少したことなどにより、前年度末から47百万円の減少(△1.3%)となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは3,264百万円となり、前年度から162百万円の増加(+5.2%)となりました。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,463百万円、前年度比2百万円の減少(△0.1%))であり、純行政コストの44.8%を占めております。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が140百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が959百万円多くなり、純行政コストは1,323百万円多くなりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収が9百万円の増加(+0.3%)となり、財源(3,136百万円)が純行政コスト(3,264百万円)を下回ったため、純資産残高は127百万円の減少(△1.0%)となりました。税収増加の主な要因としては、企業誘致により固定資産税が大きく増加したためです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は国県等補助金収入の減少等により、前年度から270百万円減少の374百万円となっています。また、投資活動収支においては基金積立金支出の減少により、前年度から603百万円増加の△162百万円となり、財務活動収支においては、償還額が地方債の発行収入額を上回ったことから、前年度から128百万円減少の△95百万円となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は、減価償却の影響により減少しています。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となりました。資産合計に大きな変動はありませんでしたが、歳入総額が前年度より減少したため、数値が増加しました。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っています。今年度は目立った公共事業が少なく、減価償却の方が進んだため、数値が増加しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から微増し、引き続き、類似団体平均を上回っています。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。また、公共事業に係る起債発行が増加したことから、前年度と比べて数値は増加しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っています。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減を図り、住民一人当たり行政コストの減少に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均を下回っています。負債合計が減少したことにより、住民一人当たり負債額が減少しました。基礎的財政収支は、業務活動収支の減少により、前年度から減少しましたが、類似団体平均を上回りました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっています。今後も他市町村の状況に注意しつつ、公共サービスの費用に対する受益者負担の水準を適正に保つように努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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