三重県木曽岬町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内の平均値を上回っているものの、県下北勢管内の市町にあっては依然として低い数値で横ばいとなっている。依然、厳しい財政状況は続くと思われ、今後も安定的な税収確保に努めながら、本町第５次総合計画に定める重点事業を早期に実現し、新たな財源確保に繋がるよう努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値に対して、本町は８５．７％と回っており、庁舎建設による公債費の増が大きな要因として考えられる。今後も扶助費は上昇する傾向にあり、限られた財源の中で非常に厳しい状況ではあるが、新たな行政改革に取り組み、特に、事務事業の見直しを図り、経常経費の更なる抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より４，０９５円増加し、全国市町村及び三重県市町平均値を上回る値となっている。この主な要因は、ゴミ処理及びし尿処理業務並びに消防業務等を一部事務組合等への委託料の割合が高いことが考えられる。今後も引き続き行政改革に取り組み、各種委託業務等の見直しを図りながら経費の抑制に努める

ラスパイレス指数の分析欄

人件費については、本町、定員適正化計画に基づき適正に人事管理を図っている。また、ラスパイレス指数も９７．５と類似団体は上回っているものの、三重県下で低レベルにある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、平成１０年度以降退職者補充を抑制してきたため、１０年間で１７％以上の削減となっています。また、定員適正化計画は平成２５年度から平成２９年度までに２．８％の削減率を目標に掲げ削減を図っている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体は厳しい財政状況にあり、本町が財政を圧迫するような新たな地方債の発行は極力控えていることから、類似団体内でも低い数値にあるが、平成２８年度においては防災対策や庁舎建設事業があり、今後大幅な増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は例年に続き、なしの状態を維持している。主な要因はとしては、下水道事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、平成２７年度において２５．１％と類似団体平均と比べて大きく上回っている。これは、平成１０年度以降退職補充を行わなかったため、職員の高年齢化により、人件費が引き上がっていると考えられる。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体を２．３ポイント上回っており、今後は新庁舎の維持管理費用の発生や複合型施設二期工事の完了に伴いさらなる委託料（物件費）の増が見込まれる。対策として、維持管理業務を総合管理として一括で委託することを検討している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費比率が類似団体平均を下回っているものの、高齢化率は年々上昇傾向にあるので、行政施策で予防に努め、今後の扶助費の上昇を抑制する努力をする。

その他の分析欄

公営企業会計への維持管理及び公債費補填のための繰出金が大きな要因と思われる。今後も、財政の硬直化が進んでいくと考えられる。今後も人件費及び扶助費は上昇する傾向であり、限られた財源の中では非常に厳しい状況であるが、新たな行財政改革に取り組み事務事業の見直しを図り、経常経費の更なる抑制に努めなければならない。

補助費等の分析欄

補助費についても、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を２．３ポイント上回っており、高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、新たな行政改革の取り組みで見直しを図り、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費については、利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため減少傾向にあるものの、防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために平成２８年度内において多額の借入を行っており、今後は増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

特別会計への繰出金が類似団体を上回る要因と思われる。今後もこれら経常的経費については、新たな行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努める必要がある。歳入においても安定的な税収の確保に努めながら、本町第５次総合計画に定める重点事業を早期に実現し、新たな財源確保に努力する

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費については、利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため減少傾向にあるものの、防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために平成28年度内において多額の借入を行っており、今後は増加が見込まれる。将来負担比率においても公債費同様に、平成28年度内に行った事業に充当する為に基金の取崩を行ったことにより、充当可能財源が減少する為、将来負担比率の増加が見込まれる。