三重県木曽岬町の財政状況（2020年度）
三重県木曽岬町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木曽岬町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
木曽岬町は市町村民税において、所得割が税収の中で大きな割合を占めるため、景気の大幅な影響を受け難く、また固定資産税においても名古屋市近郊に位置する本町は、類似団体と比べて地価が高い。こうした理由により、税収やこれに伴う数値は安定傾向にある。しかしながら、令和元年度は町内太陽光売電事業者の事業形態の変更に伴い、法人税割が大きく増加（+507,224千円）したため、税収が増加し翌年度の財政力指数が増加した。今後は平成28、29年度に新庁舎及び防災施設設備の整備として発行した地方債の償還による歳出の増額や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う税収悪化が見込まれている。財政の健全化のため、木曽岬町干拓地における分譲を進め税収増加に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は経常収支比率が大きく低下したが、この要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に増大し、分母となる経常一般財源が大幅に増加したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度はこの予定納税の還付により歳出が増えるとともに、前年度の一時的な税収のために普通交付税が大幅に減少したため、令和２年度の経常収支比率は大幅に上昇した。今後も地方債償還に伴う公債費の増加や、高齢化に伴う扶助費の増加により、経常収支比率は悪化する見込みである。限られた財源の中で、新たな行政改革に取り組み、事務事業の見直しを図るとともに、木曽岬町干拓地における分譲を進め一般財源の税収増加に努めることで、経常収支比率を改善するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、決算額は三重県平均を上回っている。主な要因としては公共交通機関が乏しい当町での、自主運行バス運行管理委託費用や、ふるさと納税事業の拡大に伴う、返礼品・送料及び業務委託料の増加となっている。今後は、より一層必要経費を精査することで、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度は経験年数の階層区分の変動により数値の変動があったが、平成27年度以降概ね平均的に推移している。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本町の給料水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は0.58人増の10.01人となった。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持している。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度から平成30年度にかけては、過去の地方債償還が進み、数値は減少を続けていたが、平成28年・29年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始したため、令和元年度以降は数値が悪化している。当町の試算ではこの償還は令和３年度をピークに令和17年度まで横ばいとなる見込みであるが、公共施設の老朽化により、今後も地方債の借り入れは増加する見込みである。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年に続き、なしの状態を維持している。平成28、29年度に新庁舎及び防災設備建設の財源として地方債を発行したため、地方債残高は増加したが、交付税算入率の高い地方債を中心に借り入れたことで、残高に対して基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、また財政調整基金及び減債基金の積立てにより将来負担額を上回る充当可能財源を確保することができた。今後も新規事業の財源確保について十分精査することで、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和元年度は人件費に係る経常収支比率は大きく低下した。要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に増大し、経常収支比率の分母となる経常一般財源が増え比率全体が大きく低下したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度はこの一時的な税収のために普通交付税が大幅に減少したため、比率全体が大幅に上昇し人件費の比率も大きく増加した。翌年度以降は例年ベースの数値に戻ると見込むが、今後も人件費率の維持改善に努める。
物件費の分析欄
人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い物件費の経常収支比率も増加している。また、物件費においては今後Society5.0や自治体DXなどに対する費用の増加が見込まれるため、事業実施においては補助金の活用などを行い一般財源圧縮に努める。
扶助費の分析欄
人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い扶助費の経常収支比率も大きく増加した。また、扶助費においては高齢化率の上昇により増加傾向にあるので、行政施策で予防に努め、抑制する必要がある。
その他の分析欄
その他においては維持補修費の増と普通交付税の減により数値が増加している。維持補修費の増については小学校において修繕費が増加しており、普通交付税の減については人件費と同じく、令和元年度の税収増によるものである。平成30年度までの数値については改善が見られるものの、県内平均を超えている状況であるため、さらなる経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い補助費等の経常収支比率も増加している。平成30年度までを鑑みると改善傾向にあるが、新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、さらなる経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い公債費の経常収支比率も増加している。また、公債費においては、平成28年・29年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始しているため、このことについても令和元年度以降特に数値が悪化する要因となっている。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
令和元年度以降の経常収支比率は、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率が大きく増減している。一方、平成30年度までの経常収支比率を鑑みると、改善は見られるものの類似団体平均を上回っている。これは特別会計への繰出金が主な要因であることが伺えるため、今後も行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努めるとともに、適切な受益者負担を求めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり235,004円となり、令和元年度と比べて40.0%増と大きく増加した。これは、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業（6億3,368万円）を実施したためである。・教育費は、住民一人当たり60,763円となり、令和元年度と比べて39.6%増と大きく増加した。これは、令和２年度に小学校便所改修工事（5,319万円）及びGIGAスクール構想として小中学校におけるタブレット端末整備、通信環境整備（4,586万円）を行ったためである。・民生費は、住民一人当たり138,016円となり、令和元年度と比べて17.8%増となった。これは、令和２年度に社会福祉施設改修工事（1億1,787万円）を行ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり640,246円（歳出総額3,966,326千円に対し、人口6,195人。）となっている。主な構成項目のうち、類似団体平均を超えている項目は１項目であり繰出金となっている。繰出金については住民一人当たり78,029円となっており、国民健康保険、後期高齢、介護保険、下水道事業への多額の繰出金を行っているためである。補助費は住民一人当たり185,588円となり、前年度と比べて210.8%増となった。これは特別定額給付金事業（6億3,368万円）を始めとする新型コロナウイルス感染症対策事業により増加したためである。積立金は住民一人当たり20,615円となり、前年度と比べて69.5%減となった。これは、町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、令和元年度に法人税割（予定納税）が一時的に増大し、令和２年度はその影響による普通交付税減により歳入が減少したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質単年度収支については平成30年度まで概ね平均的に推移しているが、令和元年度以降は大幅に増減している。これは、町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、令和元年度の法人税割（予定納税）が一時的に増加し歳入が増えたが、令和２年度はその影響により普通交付税が減少したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
標準財政規模比については、町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、令和元年度に法人税割が大幅に増加し、その影響で令和２年度の標準財政規模が上昇したため、水道事業会計は前年度比5.39ポイント減、一般会計は前年度比1.23ポイント減となった。一方、標準財政規模が一時的に増加したにも関わらず、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計はそれぞれ0.17ポイント、0.34ポイント増加している。これは、国民健康保険においては新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えが影響したため、歳出の診療給付費が減少し、歳入は例年ベースであったため黒字が拡大し比率が増加した。介護保険特別会計においては、高齢化に伴い給付費の増加を見込み、国庫補助金の受け入れや基金の取り崩しを行い歳入が増加したものの、歳出の給付費が伸び悩み黒字が拡大したことから比率が増加した。各会計共通して黒字で推移しており、その要因の一部が一般会計からの繰入金であることも見受けられるが、全般的に健全であると判断できる。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計においては過去の施設整備に係る起債の償還終了により、平成28年度にかけて元利償還金は減少傾向にあったが、平成28、29年度に防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために多額の借入を行った。その償還により平成29年度以降は増加に転じ、すべての元金償還が始まった令和２年度は前年度より41百万円増加であった。公営企業においては過去の下水道事業に係る起債の償還終了により、公営企業債への繰入金は減少傾向であるものの、平成30年度より既存施設の長寿命化事業に取り組み、その財源に公営企業債を発行していることから、今後も新規借入が続く見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額は、平成28年度より新庁舎建設事業及び防災対策事業の財源として多額の地方債を発行したことから、平成28年度以降高い水準で推移しているが、令和2年ごろにピークをむかえるため、今後は概ね平均的に推移する見込み。充当可能財源等については、新庁舎建設事業の財源として平成29年度に基金を取り崩したため、充当可能基金残高が減少しているが、令和元年度は法人税の予定納税により生じた余剰財源を基金に積み立てたため、充当可能基金が増加した。令和２年度においてはこの予定納税の還付や普通交付税の減少のため、例年ベースの充当可能基金残高となった。いずれにしても充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては、令和元年度は予定納税の税収により329百万円を積み立て大きく増加しているものの、令和２年度はその税収の還付や普通交付税の減少などにより、基金を408百万円取り崩している。減債基金についても、令和元年度に歳計剰余金を積み立てたため、残高が増加しているものの、平成28年度より新庁舎建設事業及び防災対策事業の財源として発行した多額の地方債の償還が始まることから、81百万円の取り崩しを行った。また、近年ふるさと納税寄附の増加により、「ふるさときそさき応援基金」の残高が大きく増加している。令和２年度においては、社会福祉施設の改修工事の財源に充てるため一部を取り崩している。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模比100%を達成し、十分な残高が確保されているが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減及び庁舎及び防災施設整備にかかる地方債償還の本格開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを行い、適切な財政運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は予定納税の税収により329百万円を積み立て大きく増加しているものの、令和２年度はその税収の還付や普通交付税の減少などにより、基金を408百万円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金残高は、令和2年度において一時的に標準財政規模が増加しているものの、例年標準財政規模比100%を達成しており十分な残高が確保されている。今後は庁舎及び防災施設整備にかかる地方債償還の本格開始に伴う公債費の増加や公共施設の老化による新規借入の増加が見込まれることから減債基金への積み立てを検討したい。
減債基金
（増減理由）令和元年度に歳計剰余金で50百万円を積み立てたが、令和2年度においては新庁舎建設事業及び防災対策事業の財源として発行した多額の地方債の償還のため81百万円を取り崩している。（今後の方針）令和2年度ごろに新庁舎建設及び防災事業の財源として発行した地方債の償還のピークを迎え、15年間は毎年約70百万円の償還金が財政を圧迫する見込みである。これに備え歳計剰余金を中心に毎年度計画的に積み立て、必要に応じて取り崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・基本財産基金：(1)天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。(2)行政財産の新増築及び改築のため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税によるふるさと応援寄付金の実績に基づき積み立て、寄附の目的に応じた事業へそれぞれ活用する。・災害救助基金：(1)天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。(2)災害救助法第2条の規定に該当しない場合において、災害にかかった者を救助するため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。（増減理由）基本財産基金及びその他の基金は、取り崩しをせず、利息を積み立てたため、残高が増加している。ふるさときそさき応援寄附金は、令和２年度においては、社会福祉施設の改修工事の財源に充てるため一部を取り崩している。（今後の方針）・基本財産基金、災害救助基金：災害時の臨時的な財政需要に備え、利息を中心とした積み立てを行う。・ふるさときそさき応援基金：令和2年度に基金を取り崩し、社会福祉施設改修事業を実施した。今後も寄附の目的に応じた事業にそれぞれ財源充当を行い、適正な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設寿命を従来より10年の延長を目標とし、施設の長期利用により、中長期的な視点における経費の削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っていることから、引き続き施設の維持管理について見直しを進め、経費の圧縮に努めることとする。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、この要因としては、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理したこと、また償還に関して充当可能な基金残高が存在するためである。なお、令和元年度、２年度については、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常一般財源が増減したため、これに伴い債務償還比率も増減している。今後は公共施設の老朽化に伴い、起債が増加し、債務償還比率の増加が予想されるので、行政改革に取り組み、業務支出の抑制に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和２年度時点でなしとなっており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度である。有形固定資産減価償却率については、体育館・公民館等で90%以上であるが、新庁舎建設により庁舎の令和2年度数値が11.3%と極端に低く（別紙参照）、平均して類似団体と同程度である。将来負担比率については、今後は公共施設の老朽化に伴い悪化が予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について適切に対策を講ずるものとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比べて低く、将来負担比率はなしとなっている。これは、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴い実質公債費比率、将来負担比率共の悪化が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所、公民館であり、学校施設においてもやや高くなっている。保育所については、平成30年度に中部保育園と南部保育園を統合し、運営の効率を高めるとともに日々の修繕を行うことで維持管理経費の減少及び施設の老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、建設から30年以上が経過し、耐用年数である50年に近づきつつあるが、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。学校については、小学校において令和２年度に老朽化対策のためトイレの洋式化を実施した。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると体育館・プール、保健センター、福祉施設について特に高く、庁舎、図書館については平成２７年から平成２９年にかけて建設を行ったため低い傾向にある。福祉施設での老朽化対策として、平成29年度では福祉センターにおける大規模改修工事を実施した。また、令和2年度においては町社会福祉協議会が空き施設へ移転するため、空き施設の改修工事を実施し改修工事を行っている。消防施設については、町内5箇所の消防施設にて修繕計画に基づき適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。庁舎、図書館については、平成28年度に新庁舎、平成29年度に図書館をそれぞれ建設したため、有形固定資産減価償却率が著しく低くなっている。今後は施設の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、行政サービスの向上に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額においては、前年度末から456百万円の減少(△2.7%)となりました。事業用資産は、投資額が減価償却による減少額をわずかに上回ったため、8百万円の増加(+0.1%)となりました。インフラ資産については、減価償却による減少のため8百万円の微減(▲0.2%)となりました。流動資産では、財政調整基金及び減債基金の取崩しにより、基金が489百万円減少したことから、流動資産全体では466百万円減少(△14.0%)しました。一般会計等の負債総額においては、退職者の増により退職手当引当金が23百万円増加した上、平成28年に開始した庁舎建設の地方債償還がピークを迎えたことなどから1年以内償還地方債が14百万円増加したことなどにより、前年度末から51百万円の減少(+14.5%)となりました。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは3,556百万円となり、前年度から719百万円の増加(+25.3%)となりました。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,207百万円、前年度比78百万円減少(△6.1%))であり、純行政コストの33.9%を占めております。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が452百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が958百万円多くなり、純行政コストは1,358百万円多くなりました。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収が837百万円の減少(△30.2%)となり、財源(3,048百万円)が純行政コスト(3,556百万円)を下回ったため、純資産残高は508百万円の減少(△3.8%)となりました。税収減少の主な要因としては、令和元年度においては町内の太陽光売電事業者である木曽岬メガソーラー(株)において、事業運営形態の変更に伴い法人税割が大きく増加(+507,224千円)していたたためです。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前述の令和元年度における臨時的税収増加により前年度から833百万円減の△113百万円となっています。また、投資活動収支においては普通交付税減少による基金取崩しにより、前年度から748百万円増の113百万円となり、財務活動収支においては、地方債の地方債償還支出が発行額を上回ったことから、前年度から70百万円増の23百万円となっています。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より212百万円多い99百万円となっています。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、普通交付税減少による基金取崩しにより減少しております。表では類似団体平均を下回っているものの、町が作成した報告書では市町村類型及び人口規模を加味した類似団体平均も算出しており、その報告では資産の多くが金融資産となっており、インフラ資産の割合が少ないことから維持コストが抑えられていることが伺えます。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となりました。資産合計に大きな変動はありませんでしたが、歳入総額が前年度より大きく増加したため、数値が大きく減少しました。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っています。今年度は目立った公共事業が少なく、減価償却の方が進んだため、数値が増加しました。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、令和元年度に税収が一時的に増加していたことにより、前年度と比べて数値は減少しました。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。また、公共事業に係る起債発行が増加したことから、前年度と比べて数値は増加しています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っています。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減を図り、住民一人当たり行政コストの減少に努めます。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、類似団体平均を下回っていますが、前年度と比べて増加しています。負債合計に大きな変動はありませんが、人口が減少していることで、住民一人当たり負債額が増加しました。基礎的財政収支は、今年度は前年度から大幅に減少しました。これは令和元年度に一時的に税収が増加したためです。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっています。今後も他市町村の状況に注意しつつ、公共サービスの費用に対する受益者負担の水準を適正に保つように努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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