末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄法人住民税の増により、前年度と比べ市税は増加したが、社会保障関係費など義務的経費も増加しており、財政力指数は前年度と同値となった。引き続き、投資的経費等について、中長期的な視点から収支見通しについて精査し、限られた財源をより有効に活用する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では、義務的経費、特に扶助費（約５６０百万円増）が増加したものの、歳入面で、地方税（約１，１１７百万円増）等が増加したことにより、経常収支比率は前年度比５．８％改善した。今後も大型事業が続いていくため、事業の選択と縮減を進め、引き続き厳しい財政運営に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数の適正化や時間外勤務時間等の削減を進めていることから、約１６３百万円の減少となり、物件費については、約１１５百万円増となったため、人件費と物件費の合計では前年度に比べ約４８百万円減少している。しかし、人口の減により１人当たりの決算額は増となった。引き続き、職員数の適正管理、民間委託の推進、事務事業の見直し等を進め、さらなる人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年から平成２９年まで管理職の給料の減額を続けてきた影響と考えられる。平成２８年度から増加傾向にあったが、令和３年度に前年度比０．４ポイント減少となった後、ほぼ横ばいの状態が続いており、令和５年度は前年度比０．１ポイントの減少となった。本市は、従来から人事院勧告等の趣旨を尊重し、給与改定を実施しており、引き続き国、他の自治体及び民間給与との均衡を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員数の抑制に努めてきた。令和５年度においても、計画に基づいた取り組み等により、前年度から指数は減少となった。今後、定年引上げ等の状況を見据えながら、引き続き年齢層の平準化を踏まえた定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費において大きなウエイトを占めていた起債の償還終了に伴う元利償還金の減少により、比率の減少傾向が続いているが、令和５年度の主な減少要因は、分子となる公債費の減少である。退職手当債やクリーンセンター建設時の起債の償還終了に伴う地方債元利償還金の減少が大きく影響している。しかし、類似団体内平均値や県内平均値と比較しても、依然として高い状態であることから、起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換等を検討し、可能な限り最小限の負担となるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎整備事業等の大型事業に備え、ボートレース競走事業会計から繰り入れた事業収益金を財政調整基金や減債基金等に積立を行っている。令和５年度は、これらの基金を含めた地方債の償還額等に充当可能な基金が１１，３３８百万円（１，０５３百万円増）となったものの、新庁舎整備事業等にかかる地方債借入により地方債現在高が３１，６７８百万円（３，５８９百万円増）となったことから、将来負担比率は増加となった。将来負担の軽減のため、行財政改革の取り組みをより一層推進するとともに、新たな歳入確保策や、歳出抑制策等を実施していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体よりも高い状態が続いている要因としては、ごみ収集業務の一部が直営であることなどが挙げられる。今後、直営によるサービス等について更なる見直しを行い、引き続き人件費の削減に取り組んでいく。前年度比減の主な要因としては、時間外勤務手当や退職手当等の減少が影響している。 | 物件費の分析欄平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果、類似団体平均よりも低い値となっている。令和５年度については、分子となる物件費が増加（約１５１百万）したが、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税、地方特例交付金等の増）もあり、前年度同値となった。 | 扶助費の分析欄分子となる扶助費は、住民税非課税世帯等への物価高騰対策一体支援事業（約９３９百万円）などにより、約５６０百万円の増となったため、前年度比０．６％の増加となった。前年の令和４年度こそ前年度と比べ扶助費が減少したものの、元来増加傾向であるため、今後の削減は厳しいものになると想定される。 | その他の分析欄その他の主な内訳は繰出金であるが、そのうち、特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。国民健康保険特別事業会計への繰出金は約１百万円増、介護保険事業特別会計への繰出金は約１７百万円減、後期高齢者医療特別会計への繰出金は約４７百万円増となり、分子となるその他は約２５百万円の増加となった。しかし、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税、地方特例交付金等の増）が大きく、１．０％の減少となった。 | 補助費等の分析欄平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、平成２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。令和５年度については、物価高騰経済対策事業費増の影響から、補助費等が約２７百万円増加しているが、前年度比０．２％減となった。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費において大きなウエイトを占めていた地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により前年度比２．２％減となっている。また、もう一つの減要因として、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税、地方特例交付金等の増）が、比率減少に影響していることが挙げられる。公債費については、道の駅整備に係る起債の償還が始まることに加え、新庁舎整備事業などの大型事業が控えていることから、今後の削減は厳しいものとなると想定される。 | 公債費以外の分析欄分子となる公債費以外の総額は令和４年度から約２７２百万円増加しているが、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税、地方特例交付金等の増）が大きいため、前年度比３．６％の減少となった。引き続き、行財政改革の取り組みを推進し、人件費の適正化や効果的・効率的な事業運営等に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、新庁舎整備事業費の増が影響し、令和４年度と比較し大幅な増となっている。・民生費は、住民税非課税世帯等への物価高騰対策一体支援事業の増などが影響している。・商工費は、物価高騰経済対策商品券配布事業による増が影響している。・消防費は、令和４年度にデジタル無線と高機能消防指令システムの全面更新を実施したため、令和５年度は減少となっている。・教育費は、学校施設の耐震化事業やトイレ、空調などの大規模改造事業が順次完了しており、減少傾向となっている。・公債費は、令和４年度と比較し減少しているものの、今後も新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業が予定されているため、増加傾向となる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費は、増加傾向が続いており、ふるさと納税寄附金推進事業費の増などが影響している。類似団体内平均値より低い水準で推移しているため、引き続き、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することを検討し、経費削減や業務効率化に努める。・扶助費は、住民税非課税世帯等への物価高騰対策一体支援事業の増などにより、令和４年度と比較し増となった。・普通建設事業費（うち更新整備）は、新庁舎整備事業費の増などにより、令和４年度と比較し大幅な増となった。・積立金は、財政調整基金への積立金の増などにより、令和４年度と比較すると大幅な増となった。・投資及び出資金は、鳴門市・北島町共同浄水場整備に係る出資金の増が影響しており、事業が本格化するここ数年間は増加傾向となる見込みである。 |
基金全体（増減理由）減債基金は大規模事業への元金償還額を考慮した取り崩し、その他特定目的基金は各基金の使途に合致する事業費への充当のための取り崩しにより減額となったが、後述のとおり臨時的要因であり一時的な要因ではあるものの財政調整基金残高が大幅に増額となったことから基金全体の残高は増額となった。（今後の方針）令和５年度末残高は過去最大となったものの、臨時的な要因による積立金増によるものであり、令和５年度当初予算においては基金全体で約2,576百万円の取り崩しを行っており、当初予算における取崩額を減らしていくことが今後の課題である。今後も大規模事業が控えており、予算規模は増傾向になることが想定されるため、これに伴う基金取り崩しも増える見込みである。鳴門市行財政改革計画～シン・スーパー改革プラン～において、令和８年度末の普通会計基金残高を約86億円以上の確保を目標として定めているため、将来を見据え安定的な財政運営を図るために必要となる基金残高の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算編成時に1,000百万円、9月補正予算で110百万円、12月補正予算で113百万円を財源補てんのため取り崩している。一方で、9月補正予算で440百万円、3月補正予算で2,212百万円、3月専決で356百万円を積み立てたことにより、令和4年度末残高と比較し1,785百万円の大幅増となった。積立の主な要因として、前年度実質収支の確定による積立440百万円、特定法人の株式売却等により法人市民税の大幅増やクリーンセンター建設にかかる協定に基づく補償金など臨時的要因による歳入増加に伴う積立約2,200百万円などがある。さらには、3月補正予算や3月専決時の予算整理に伴い、歳出の縮減とともに、税収や各種交付金が当初予算見込額を上回る結果となったことによる財源留保なども要因に挙げられる。（今後の方針）総務省が平成29年度に実施した「基金の積立状況等に関する調査結果」からも、財政調整基金の積立の考え方として、標準財政規模の5%～20％程度と回答した団体が多く、本市においてもこの範囲での残高は常に保持し続けたいと考えている。令和5年度の本市の標準財政規模の20%は約2,756百万円であり、令和5年度末残高としてはおよそ2倍程度となったものの、法人市民税の増収による積立は翌年度の普通交付税減額に備えたものであり、一時的な積立に過ぎない。また、今後の大規模事業など財政需要の増加を見据え、標準財政規模の5～20％を下回ることがないよう的確に残高を確保していきたい。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は中学校改修事業や給食センター建設事業の元金償還額を考慮し、当初予算時において140百万円を取り崩した。積立については、基金利子による積立および普通交付税再算定による交付決定額のうち、臨時財政対策債償還基金費分として約70百万円を積み立てた。（今後の方針）道の駅「くるくるなると」整備事業、新庁舎整備事業、鳴門市・北島町共同浄水場整備事業など、大型事業の元金償還が今後始まることで、これまで以上に公債費は高い水準で推移していく見込みであり、毎年一定程度の取崩は必要となると考えられるため、後年度の財政需要に備え、適宜積立を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、活力あるまちづくりに資する。・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市道の駅「くるくるなると」基金：鳴門市道の駅「くるくるなると」の地域振興施設の設置目的を達成するため、当該施設及び設備の大規模修繕並びに地域振興に資する。・鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金：市民が生涯にわたって、健康で、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりの実現に資する。（増減理由）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：ボートレース競走事業会計令和4年度決算剰余金処分額の積立等（100百万円）があったものの、地域活性化等を図るまちづくりに資する事業への充当のため取り崩しを行ったことにより減額。・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎整備事業の実施にあたり、一般財源部分相当額への充当のため取り崩しを行ったため減額。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金を積み立てるとともに、ふるさと納税活用事業への充当のため取り崩しを行い、積立額のほうが多くなったため増額。・鳴門市道の駅「くるくるなると」基金：同施設指定管理者との協定に基づく、納付金を積み立てたことにより増額。・鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金：基金使途に即した事業への充当のため取り崩しを行うとともに、当年度以前の取崩額のうち決算に基づき事業費未充当となった額の積み立て（積戻し）を行った結果、増額。（今後の方針）基金の設置目的に従い、基金の使途に合致する事業への充当など引き続き適正な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の当該指標について、前年度までは、類似団体の平均値より高い数値となっているが、本年度においては、類似団体内平均値より下回っており、保有する有形固定資産の更新等を進めてきた結果がわかる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化を検討し、対策を実行していく。 | 債務償還比率の分析欄本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっている。前年度と同様に、臨時財政対策債発行可能額の減や、新庁舎建設事業等の大規模事業の地方債借入による将来負担額の増が要因である。今後も当該指標には注視し、適正な地方債発行、行財政改革推進による財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値については、将来負担比率の低下、有形固定資産減価償却率は増加していることが読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率は微増、有形固定資産減価償却率は低下していることがわかる。将来負担比率については、新庁舎整備事業など大規模事業の地方債借入による将来負担額の増が要因の一つではあるが、充当可能基金の増もあり大幅な増にはならずほぼ同水準で推移している。また、有形固定資産減価償却率については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、地方債（将来負担増に影響）などを活用しながら対策を進めている結果が現れはじめている。今後も当該指標に注視しながら、地方債などを有効活用し、効果的な投資を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値については、将来負担比率は増加し、実質公債費比率は低下していることが読み取れる。本市も同様に、将来負担比率の増加、実質公債費比率の低下となっている。将来負担比率の増については、新庁舎整備事業など大規模事業の地方債借入による将来負担額の増が主な要因であり、充当可能基金の増もあるが大幅な増にはならず将来負担比率の増加となった。実質公債費比率の低下については、比較的発行額の大きい地方債（退職手当債、ごみ処理施設整備事業債等）が償還終了したことによる影響が大きい。ただし、実質公債費比率については、一時的な低下であり、今後、新庁舎整備事業などの新たな地方債償還が始まるため、再び上昇に転じる見込みである。今後も厳しい財政運営となるが、投資的経費の動向に注視しつつ、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による人件費の削減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、【道路】【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【児童館】の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い状況であるため、有形固定資産減価償却率を下げるべく対応策を実行していく必要がある。道路、橋りょうについては、個別施設計画に基づく、長寿命化事業に取り組んでおり、今後、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。また、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、施設の統廃合や公立保育所再編計画に基づく老朽化への対応を進めており、令和４年度においては新公立公保育所整備事業を行ったこともあり、令和４年度、令和５年度ともに有形固定資産減価償却率が類似団体数値を下回る結果となった。ただし、本市全体でみると有形固定資産減価償却率は依然として高いため、今後も当該指標に注視しながら、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市においては、類似団体と比べ、主に【体育館・プール】の一人当たりの面積が小さく、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】、【庁舎】を除く施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。庁舎については、新庁舎整備事業が進み、新庁舎がほぼ完成したことにより、大幅な低下となった。消防施設については、分団の建て替え等を実施してきたため、有形固定資産減価償却率が低下している。有形固定資産減価償却率が高い【市民会館】（本市文化会館など）や【体育館・プール】については、耐震化・改築等の対応時期が来ており、市民サービスの向上や、災害時の拠点施設となることを見据え、有利な財源等を研究しながら、施設整備を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から6,215百万円の増加(+4.6%)となっている。主な増要因としては、新庁舎整備事業などによる事業用資産の増である。これらの増要因と減価償却による資産減少を計上し、固定資産では前年度末から4,502百万円の増加となった。一方、流動資産では、基金の増加により1,713百万円の増加となった。負債総額については、前年度末から3,675百万円の増加(+10.5%)となっており、新庁舎整備事業による地方債の増加(+3,549百万円)が主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から17,205百万円増加し、負債総額は7,103百万円増加している。資産総額は、上水道、下水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等より83,387百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から17,165百万円増加し、負債総額は7,106百万円増加している。資産総額は、鳴門市観光コンベンション株式会社の事業用資産等が計上されているため、全体会計より1,065百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは20,518百万円(前年度比+1,238百万円)となった。その主な要因は、前年度と比べ物件費や維持補修費の増による業務費用の増加(前年度比+1,006百万円)である。また、純行政コストの増加(前年度比+1,106百万円)については、臨時損失の減少(前年度比△129百万円)はあったが、純経常行政コストが増加していることが要因である。全体会計の特徴としては、水道、下水道料金の使用料及び手数料、舟券売上金等の収益があり、費用としては、国民健康保険、介護保険の負担金の計上がある。これらの収益や費用を計上し、一般会計等と比べた純行政コストは5,603百万円多くなっている。連結会計では、全体会計からさらに徳島県後期高齢者医療広域連合などの経常費用が加わり、全体会計と比べて、純行政コストは9,173百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、社会保障給付の増などにより純行政コストが増加(前年度比+1,106百万円)となったが、税収等の財源(23,497百万円)が純行政コスト(21,891百万円)を上回ったことから本年度差額が1,606百万円となり、本年度末の純資産残高は102,911百万円(前年度比+2,540百万円)となった。全体会計では、国民健康保険や介護保険などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,268百万円多くなっており、本年度差額は9,118百万円(前年度比+1,369百万円)、純資産残高は159,597百万円(前年度比+10,101百万円)となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、全体会計と比べて税収等が4,383百万円多くなっており、本年度差額は9,078百万円(前年度比+1,468百万円)、純資産残高は160,507百万円(前年度比+10,058百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,855百万円(前年度比+861百万円)となっており、税収等収入が増となったことによる業務収入の増加(前年度比+2,165百万円)が主な要因である。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増(前年度比+3,103百万円)となったことから△7,172百万円(前年度比△3,737百万円)、財務活動収支については、地方債等の発行額が償還額を大幅に上回ったことから3,515百万円(前年度比+3,125百万円)となり、本年度末資金残高は1,376百万円(前年度比+199百万円)となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債等の発行収入により確保している状況であるとともに、今後の投資的経費の需要も予想されることから、行財政改革をさらに推進し、健全な財政運営に努める。全体会計では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に含まれること、水道、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より9,511百万円多い13,366百万円、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増(前年度比+6,762百万円)となったため△10,193百万円、財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を大幅に上回ったことから4,369百万円となり、本年度末資金残高は37,990百万円(前年度比+7,542)となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合などの補助金等支出が加わり、業務活動収支は全体会計より35百万円少ない13,331百万円、投資活動収支は△10,325百万円、財務活動収支は4,368百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、261.9万円(前年度比+14.7、類似団体平均値比+31.9)、歳入額対資産比率については、3.77年(前年度比△0.65、類似団体平均値比+0.20)となっている。なお、道路や河川の敷地等について、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で計上している。これらの傾向は、継続している公共施設等の更新、改修や新築工事等を実施していることが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、61.7%(前年度比△2.8、類似団体平均値比△3.1)となっている。現状、昭和56年以前に建築された建物が大半を占めており、更新時期を迎えているため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点での施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討、実行している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、72.7%(前年度比△1.5、類似団体平均値比△0.3)となっている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は増加し、継続している公共施設等の更新、改修や新築工事等により資産は増加している。純資産の増加割合より資産の増加割合が大きいため前年度比△1.5%となった。将来世代負担比率については、17.7%(前年度比+3.0、類似団体平均値比△2.3)となっている。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の需要も見込まれることから、固定資産及び地方債残高の増加が見込まれる。将来世代への負担を多く残さないよう効率的な投資、財政運営を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、40.5万円(前年度比+2.5、類似団体平均値比△11.3)となっている。前年度に引き続き、本年度も新型コロナウイルス感染症対策関連経費を臨時損失として計上し、また、経常費用が増加したことにより純行政コストは増加している。経常費用のうち、人件費、物件費等が53.8%を占めていることから、行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について検討を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、71.5万円(前年度比+7.7、類似団体平均値比+9.4)となっている。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の財源として地方債の発行を見込むことから、負債額には注視し、効率的な投資、財政運営を行う必要がある。基礎的財政収支は、▲2,252百万円(前年度比△2,282、類似団体平均値比+3,134.6)となっている。これは、公共施設等整備費支出が前年度と比較し3,103百万円増加したことが要因である。前年度に引き続き、今後も投資的経費の需要を見込むことから投資活動収支の赤字が懸念される。引き続き業務活動収支の改善や適切な地方債の発行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、11.7%(前年度比+0.9、類似団体平均値比+8.1)となっている。これは、経常収益は前年度と比べて増加しているものの、物件費等の増により経常費用が増加(前年度比+1,623百万円)したことによるものである。また、公共施設等の使用料については、他団体の状況等も考慮しながら、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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