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財政力指数の分析欄平成２０年秋の世界同時不況の影響による急激な経済の減速から起因し、法人市民税における法人税割の低下が著しい。（基準財政収入額で前年度対比－２，１８３，７５４千円皆減）。自主財源である市税あるいは他の市債権の収入確保のため、収入未済額の縮減ならびに収納率の向上に努める。（平成２４年度目標で収納未済額１５６，１２７千円の縮減、収納率０．７％の向上） | 経常収支比率の分析欄前年度から６．７％改善されたものの９１．６％は愛知県平均ならびに全国平均を上回る水準である。これは、市税収入の減少による財源不足を財政調整基金の取崩しにより、財政運営を行ってきたことが大きな要因として挙げられる。歳入面では新たな歳入の確保や市債権の的確な確保を図るとともに歳出面では随意契約の見直しをはじめ扶助費や補助費などの見直しを行い、恒常的に財政調整基金に頼らない財政構造の確立に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、低くなっているのは人件費が低く抑えられていることが一つの要因である。（ラスパイレス指数９６．７）しかしながら、物件費については随意契約の見直しや指定管理者制度の導入等により縮減を図る方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与適正化への取り組みとして、基本給の増額抑制など支給基準の見直しを図っており、ここ数年すべて類似団体の平均を下回っている。愛知県の３８市の中でも５番目の低さとなっている。各種手当についても、見直しを進めており、人件費の抑制に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の再編、統廃合、再任用職員の活用などで適切な人員配置に努めている。類似団体の中でも１０００人当たりの職員数は２人程少ない状況である。職員数の減少による市民サービス等の低下を招かないよう、今後は中・長期的な観点から定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄新発債の額を、起債元利償還金額以内に抑制することにより、段階的・継続的に下がる傾向にある。高利率の起債償還が終了したことにより、公債費自体も削減されている。引き続き財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄碧南市の充当可能な各種基金の合計額は約６５億円である。将来負担比率を計算するうえで、充当可能基金が算入されるため、平成２２年度決算も報告数値なしとなっている。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、多額の起債の発行をしていないことなどが要因として挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。人件費の削減策として職員定年退職に伴い、再任用職員の活用や「ノー残業デー」等の徹底により時間外勤務手当の削減に取り組んだ。 | 物件費の分析欄類似団体比較において物件費は極めて高い。これは職員代替の臨時職員の増加による賃金の増加や施設の維持管理経費、事務管理事業等の需用費などが高いことが要因である。臨時職員の人員配置の見直しや施設の統廃合について今後、積極的な見直しが必要である。 | 扶助費の分析欄乳幼児福祉医療の対象年齢の拡大や障害者手当等の上乗せ単独事業により類似団体に比べ格段に高い。資格審査等の適正化や上乗せ加算分の見直しにより抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均より２．４％程度下まわっている。これは、特別会計に対する繰出金が大きな要因である。とりわけ、国民健康保険会計、下水道事業会計、後期高齢者医療会計への繰出について独立採算の原則に鑑み見直しを行う。 | 補助費等の分析欄ごみ処理、斎園管理、消防について一部事務組合と広域連合で実施している上、市民病院を抱えている。これらに対し補助金を支出していることが類似団体平均より高い大きな要因である。各団体において自立した運営が行われるよう改善指導を行い、削減に努める。 | 公債費の分析欄起債対象事業を厳選し、新規借入額が償還額を超えないように抑えてきたため、起債残高は年々減少している。しかしながら、公営企業債の償還の財源に充てた繰入金については、類似団体より高いため普通会計外における起債については留意する必要がある。 | 公債費以外の分析欄地方税については前年度と比較して１，０７５百万円（＋６．９％）の増であった。これは、平成２１年度に行われた固定資産税の大規模償却資産課税がなくなったことによる。一方、歳出面では、大きな普通建設事業が減少したが、経常事業で大胆な切り込みが行えていない。経済回復が今後も見込まれないため、歳入に見合った財政構造となるよう、０ベース見直しを始め、経常経費の見直しを図ることで改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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