愛知県碧南市の財政状況（2015年度）
愛知県碧南市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
大手自動車関連企業をはじめとした法人市民税収入の増を主な要因として、単年度では、２５年度（１．００３）、２６年度（１．０２８）、２７年度（１．２１９）と、大幅に改善した。類似団体との比較においても、引続き平均を上回る状況である。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は、前年度から１．２ポイント改善、また、平成２４年度から比べると１２．０ポイントと大幅に改善され、類似団体平均を上回る数値となった。改善された理由としては、経常一般財源が増えたためであるが、主な個別要因として、前年度からは地方消費税交付金の増、平成２４年度からは地方消費税の増に加えて、法人市民税収入の増である。しかし、今後は、国税化の影響に加え、世界経済が不透明さを増す状況であるため法人市民税の減収も予想され、経常収支比率の悪化が引続き懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ86百円余増えているが、その主たる要因は、物件費の中で、ふるさと応援寄附金関連委託料（203百万円増）や社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託料（66百万円増）である。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に鑑み、給与制度の見直しを行っており、ここ数年、ラスパイレス指数は１００を下回っており、数値も横ばいである。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持できるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
再任用職員の登用や保育園の民営化、施設の指定管理制度の導入などで、職員数の適正化を図っており、類似団体に比べ、少人数で行政運営を行っている。今後は、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努めるが、保育所の入所要件の緩和による保育士数の増加が懸念される。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率0.9％であり、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回り、良好な状況である。過去に高利で借入した市債の償還も進み、年々低下傾向にある。しかしながら、今後、多額の投資的経費を必要とする事業も見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引続き、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後は、将来負担額における下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増加と、特に市税収入の減に伴う財政調整基金残高の減による充当可能財源等の減少により、将来負担比率の数値がプラスに転じること、またその数値が悪化していく可能性がある。引続き、持続可能な市政運営を行なっていくため、財政調整基金に頼ることのない財政構造の確立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
再任用職員の登用や保育園の民営化、施設の指定管理制度の導入などにより、人件費を抑えており、類似団体に比べ、低い割合を維持している。今後は、増える行政需要に対し、職員配置の集中と選択を行い、人件費が増大しないように努める。
物件費の分析欄
前年度から改善した主な要因は、経常経費充当一般財源等（物件費）における行政情報系システム運用事業や学校給食配送事業などの減がある。類似団体と比較すると高く、また平均との差は縮まっているものの依然高止まりの状況が続いている。これは、一人当たりの公共施設床面積が大きく、維持管理コストの負担が大きいためと考えられる。将来の人口減少の可能性も踏まえ、公共施設総合管理計画に基づき、より一層、施設の効率的な維持管理に努める。
扶助費の分析欄
前年度から改善した主な要因は、経常経費充当一般財源等（扶助費）における生活保護措置事業費などの減である。結果として、類似団体との比較において、ほぼ平均の数値となっているが、介護給付・訓練等給付事業費の伸びは続いており、楽観視できない状況である。
その他の分析欄
前年度から悪化した主な要因は、公共下水道事業、介護保険特別会計への繰出金の増である。この項目の経費は、他会計への繰出金が主なものであるが、類似団体平均を上回っており、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努める。
補助費等の分析欄
前年度から改善した主な要因は、経常経費充当一般財源等（補助費等）における衣浦東部広域連合分担金などの減がある。類似団体と比較すると高い状況が続いている。これは、衣浦東部広域連合、衣浦衛生組合、病院事業会計への各負担金と償却資産新規取得補助など当市独自の補助金が比率を押し上げる一因となっている。今後も、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「元気あふれる地域づくり」を意識しつつ、より一層、効果的な執行に努める。
公債費の分析欄
前年度から悪化した要因は、新たに償還を開始した元金償還額が、償還を終了した分を上回ったためである。平成２７償還開始分の主なものとして、大浜小校舎改築（H23借入/25年償還）や臨時財政対策債（H23借入/20年償還）などがある。過去に高利で借入した市債の償還も進み、類似団体との比較でも、数値は少ないが、新たに起債が必要な投資事業もあり、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して、補助費等・物件費・その他の値が上回っている状況にあるため、この項目も高い状況である。前年度と比較し、改善した主な要因は、分母となる歳入経常一般財源等が地方消費税交付金の増によるものであり、分子となる公債費以外の経常経費に大きな変動はなく、硬直的な財政構造に変わりない。今後、法人市民税の減収の可能性がある中で、引き続き、税収に対応できる財政構造を目指し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成２７年度決算額において、類似団体平均と比較し当市が高いものは議会費、総務費、衛生費、土木費、教育費、公債費がある。反対に、低いものは、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費である。特に、類似団体平均を大きく上回っているものとして、土木費、教育費及び衛生費がある。平成２７年度単年度の影響の大きいものとして、土木費は棚尾地区都市再生整備関連事業（4.9億円）、碧南伊勢土地区画整理関連事業（4.2億円）及び市営宮下住宅建替事業（1.1億円）などがが本格化したことによるもので、教育費は繰越明許費を含む南中学校校舎改築事業（5.2億円）、小・中学校及び幼稚園施設の老朽化対策（1.0億円）や天井等落下防止対策事業（1.4億円）、臨海体育館改修事業（3.0億円）などがある。また、経常的に影響の大きいものとして、土木費は公共下水道整備の推進を図るための公共下水道事業特別会計への繰出金（14.5億円）、教育費は、当市の特色ある施設に係る経費として、芸術文化ホール（1.9億円）、水族館・科学館（1.8億円）など、衛生費は、市民病院を開設していることによる病院事業会計繰出事業（（12.3億円）が数値を押し上げる一因である。なお、総務費は平成２７年度において、類似団体平均を上回ったが、主にふるさと応援寄附金事業（2.9億円）を平成２６年９月から開始したため上昇している。※括弧内は平成２７年度決算額
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７年度決算額において、類似団体平均と比較し当市が低いものは人件費、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧事業費、公債費、貸付金がある。反対に、高いものは、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、積立金、投資及び出資金である。平均より高いもののうち、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）については、平成２１年度以降の市税収入の急減と、それに伴う財政調整基金の枯渇危機による公共施設の維持補修を後送りしたものを回復すべく上昇した。当市は一人当たりの公共施設床面積が大きく、維持補修に係るコストの負担が大きいため、公共施設の円滑な維持保全を図ることを目的として設けた公共施設維持基金を計画的に積立、活用すると共に、公共施設維持管理計画に基づく適切かつ、効率的な修繕に努める。物件費については、ふるさと応援寄附金や指定管理に係る委託料による大幅増であり、補助費等については、衣浦東部広域連合、衣浦衛生組合、病院事業会計への各負担金と償却資産新規取得補助など当市独自の補助金が比率を押し上げる一因となっている。今後も、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「元気あふれる地域づくり」を意識しつつ、より一層、効果的な執行に努める必要がある。また、投資及び出資金は、主に病院事業会計への地方公営企業繰出し基準に基づく企業債元金償還金である。病院事業会計への負担金、出資金の住民一人当たりコストは１７千円余（平成２７年度）であり、平成２７年４月に策定した中期経営計画の着実な実施に基づく経営の健全化を図り、地域住民の総合基幹病院としての機能をさらに高める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度決算では、大手自動車関連企業の引続き好調な収益とは裏腹に市民税法人税割の国税化と実効税率の引き下げにより、市税収入は１７９億４千４百万円余（-2.3%）、この内、法人市民税は、２７億４千７百万円余（-10.9%）となった。反対に補填される地方消費税交付金は、消費税率８％引き上げの影響が平年度化されたことにより、１４億９千３百万円余（+64.2%）の大幅増となった。これらにより、財政調整基金年度末残高は、４７億７千７百万円余（１０億９千万円余の増）となり、２年連続で１０億円超の増となった。また、実質単年度収支についてもは、１１億３千万円余の黒字となり３年連続の黒字経営が継続された。※括弧内は、対前年度比
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
財政健全化法の健全化判断比率の公表が義務付けられた平成１９年度以降、赤字額に転じたことはなく、平成２７年度決算においても、一般会計、特別会計及び企業会計の連結実質赤字比率は-３７．４５％（＝黒字）となっている。グラフが示すとおり、実質収支額（黒字額）は、水道事業会計、病院事業会計で全体の７４％以上を占め、次いで一般会計となっている。【水道事業会計】給水普及率が高い比率で推移しており、地方債現在高も少ないことから、給水収益の大幅な増加は期待できないものの、企業努力や経営の合理化を図るとともに、市民の水道として安全な水の安定供給を図るべく一層の努力をするなかで、安定した黒字額が見込まれる。【病院事業会計】碧南市民病院中期経営計画により、安心で安全な医療の提供と患者サービスの向上、経営基盤の確立並びに職員の意識改革及び能力発揮を基本として、医師・看護師確保対策、地域連携の推進及び未収金回収等に積極的に取り組みを行ってきた。今後も医療体制の充実、医療の質の向上を図るとともに、患者サービスの向上に努め、経営の健全化を図り、地域住民の総合基幹病院としての機能をさらに高めるよう努める。【一般会計】今後、歳入面では世界経済の不透明感が増すなど、歳出面では、公共施設の老朽化や大地震など自然災害への備えなど安心安全への対応、人口減少など人口構造変化に呼応する新たな財政需要への対応など、今ある税収に対応できる持続可能な財政構造の確立に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、平成２６年度まで、新規発行起債額が定期償還が終了する起債額を下回ることにより、年々減少してきたが、平成２７年度は、大浜小校舎改築事業（25年償還）や臨時財政対策債（20年償還）など、新たに償還を開始した元金償還額が多く、増加した。今後も、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、依然高い水準を保っているため、一般会計外においても起債に頼った予算執行を抑制するとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額では、地方債（+5.2億円）、公営企業等繰入見込額（+7.7億円）及び組合等負担等見込額（+4.4億円）などにより１６．１億円増加した。また、充当可能財源については、財政調整基金への積立額の増により充当可能基金（+9.9億円）など、８．９億円増加した。この結果、将来負担比率の分子は７．２億円の増で、-１６．４億円となり、将来負担比率は２年連続のマイナスとなった。しかしながら、世界経済の不透明感が増すなど、将来の市税収入には、不安要因も顕在化していることから、公債費を始めとする将来負担の増加には、引き続き留意すると共に、計画的な基金の積立てを行うことで健全財政の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、主に充当可能財源等における充当可能基金の減により、平成２３年度及び２５年度に数値が発生した。公債費を始めとする将来負担額については、近年地方債現在高が増加傾向にあることから償還額以上には借入れを行なわないよう留意する必要がある。また世界経済の不透明感が増すなど将来の市税収入には不安要素も顕在化していることから、財政調整基金等の計画的な基金積立を行ない、将来負担比率の抑制をしていきたい。実質公債費比率は主に元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減と標準税収入額等の増の要因により、年々減少はしているが、以前繰入金としては高い水準を保っているため、一般会計外においても起債に頼った予算執行を抑制するとともに緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により実質公債費比率の急激な上昇を抑えていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県碧南市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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