事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 碧南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,111人 | |
| 現在給水人口 | 72,054人 | 給水区域面積 | 3,668ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額13.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 碧南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,111人 | |
| 現在給水人口 | 72,054人 | 給水区域面積 | 3,668ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.2億円
総額13.8億円
①経常収支比率は、給水収益の減少、物価上昇による経費の増加及び設備の大規模更新工事に伴う減価償却費の増加により前年度より下降したが、健全経営の水準とされる100%を上回った。しかしながら、類似団体平均値を下回っているため、経費削減等の経営改善に取り組む必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、③流動比率についても、類似団体平均値を上回っており経営の健全性は保たれていると考えられる。④企業債残高対給水収益比率については、新たな借入を行っておらず、企業債に依存しない経営が行えている。⑤料金回収率は、100%を下回っているが、物価高騰対策により水道料金基本料金の減免を実施したことにより給水収益が減少した影響である。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っているが、有収水量の減少及び物価上昇等による経常費用の増加に伴い、年々上昇している。⑦施設利用率は、遊休状態であった第1配水場を機能廃止としたため、利用率が前年度より上昇した。今後も水需要の動向を慎重に見極めた上での施設規模の見直しを含めた効率的な運営計画を検討していく。⑧有収率は、高水準を保っており、引き続き、漏水対策を実施することで、効率的な経営を行っていく。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく下回っており、施設の長寿命化や設備更新を計画的に行っているためである。しかしながら、上昇傾向にあるため、優先度や必要性の高さを見極め、中長期的な視点での更新に取り組む必要がある。②管路経年化率は、耐用年数を経過した管路の精査を実施したことにより前年より大きく上昇した。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っているが、今後も計画的な更新を推進していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の碧南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。