愛知県碧南市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

単年度収支を表す①経常収支比率は、人事異動に伴う人件費の増加や管路の更新及び取得に伴う減価償却費の増加により、前年度と比較して低下しているものの、100％以上で推移しており、類似団体及び全国平均と比べても遜色ない。これは有収水量1㎥当たりに要する経費（⑥給水原価）が低く、また効率的に有収水量が収益（⑧有収率）に反映されていることが要因である。また、②累積欠損金が発生しておらず、短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率が、類似団体及び全国平均を大きく上回っている現状から、経営の健全性は十分保たれていると考えられる。企業債残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率も、管路の更新に力を入れている中、全国的に見ても高い水準であり、⑤料金回収率においても近年、類似団体同様１００％以上を維持しており、適切に料金収入の確保が行われていると考えられる。施設の利用状況や適正規模を判断する⑦施設利用率は、類似団体・全国平均ともに下回っているため、今後の水需要の動向を慎重に見極めた上での施設規模の見直しを含めた効率的な運営計画を検討する必要がある。

③管路更新率が類似団体・全国平均を大きく上回っており、また、管路の老朽化度合を示す②管路経年化率は類似団体・全国平均を大きく下回っている。これは、幹線配水管震災対策事業を推進するとともに、老朽管の布設替えを計画的に実行するなど、管路の更新に力を入れていることが要因である。こうした影響から、資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均を下回っている。今後も、施設の更新など必要性の高さを見極め、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、計画的な実施に努めたい。