末端給水事業
公共下水道
碧南市民病院
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財政力指数の分析欄基準財政需要額の増に対し、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の急激な落ち込みにより、企業収益が悪化し、法人住民税法人税割が減（－９６５百万円）となったことが要因で基準財政収入額が３．１％の減となった。その結果、単年度では１．１２９となった。令和元年度（１．２６５）、令和２年度（１．２１５）となっており、３年平均では、１．２０３となった。類似団体に比べ、平均値を上回る状況であり、今後も１．０以上を推移する見込みである。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度において、経常収支比率は４．０ポイント悪化した。要因として、法人住民税法人税割の税率引き下げ（９．７％から６．０％）及び新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の急激な落ち込みにより、企業収益が悪化し、法人住民税法人税割が減（－９６５百万円）となり、これに伴い地方税が－１，６３０百万円となったことがあげられる。今後の見通しとして、多くの中小企業においてはコロナ禍による収益悪化が継続するものの、一方で大手企業においては回復傾向の兆しが見えており、法人市民税を含む税収の増及び経常収支比率の改善を見込んでいる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、人口１人当たり１４，４５３円の増となっている。人件費では、退職手当（一般職）（－１０８百万円）及び期末勤勉手当（－４９百万円）が減となっているが、物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料（物件費）（＋３７２百万円）及びふるさと応援寄附金事業に係る委託料（物件費）（＋１９１百万円）の増が主な要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に鑑み、給与制度の見直しを行っており、ラスパイレス指数は１００以下を維持している。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体に比べ、依然として少人数で行政運営を行っている。引き続き、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努める。ただし、今後は、働き方改革及び障害者雇用の推進のため、職員数の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は２．１で、類似団体内平均値を大きく下回り、良好な状況である。単年度実質公債費比率では２．５６０９１から２．３４４０４と減少している。今後も老朽化の進む施設の改修や原材料の高騰に伴う経費負担の増等から地方債の活用や基金の取り崩しが予想され、税収については、大手企業においては回復傾向の兆しが見えており、法人市民税を含む税収の回復により、比率の改善を見込む。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率は「－」となっている。しかしながら、今後は財政調整基金の取崩による充当可能財源等の減少により、将来負担比率の数値がプラスに転じること、またその数値が悪化していく可能性がある。引き続き、持続可能な市政運営を行うため、財政調整基金に頼ることのない財政構造の確立に努める。 |
人件費の分析欄類似団体に比べ、職員数を抑えているため、人件費は低い割合を維持している。今後は、定年延長や民間企業の賃上げにより、人件費の伸びが懸念される。 | 物件費の分析欄前年度から１．４ポイント悪化しており、主な要因は賄材料調達事業（＋２２百万円）及び（株）ヘキナンシティカンパニー委託事業（学校給食調理業務委託）（＋２１百万円）の増があげられる。 | 扶助費の分析欄前年度から０．７ポイント悪化した要因としては、主に介護給付・訓練等給付事業の増があげられる。介護給付・訓練等給付事業においては近年増加傾向であり、今後も増加していくことが見込まれるため、動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較し、国民健康保険特別会計繰出金（＋１６８百万円）が増加したことで０．７ポイント悪化したが、類似団体・全国・県平均と比較しても数値は良好であるといえる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し、０．４ポイント改善しており、主な要因は特別定額給付金給付事業による補助費等の減（７，３１２百万円）によるものである。 | 公債費の分析欄市債元金償還額の増加により、前年から０．６ポイント悪化となったが、類似団体・全国・県平均と比較しても数値は良好であるといえる。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南駅前線整備事業、北部工業地整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、扶助費、物件費、補助費等の値が上回っている状況にあるため、この項目で高い状況となっている。今後も景気の動向による法人市民税の影響及び償却資産等の固定資産税の動向に注視し、好調なふるさと応援寄附金を維持できるよう市の魅力発信を進め、歳入確保に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度決算額において、類似団体内平均値と比較し当市が高いものは、議会費、衛生費、土木費がある。反対に低いものは総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金である。前年度と比較し、特に総務費が減少している。総務費の主な増の要因は、特別定額給付金給付事業（７，３３７百万円）の減によるものである。また、衛生費に関しては、新型コロナウイルスワクチン接種事業（＋４２０百万円）及び病院事業会計出資事業（＋３８２百万円）の増が数値を押し上げる要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度決算額において、類似団体内平均値と比較して当市が低いものは人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、貸付金及び繰出金がある。反対に高いものは、物件費、補助費等、投資及び出資金である。前年度と比較し、物件費、扶助費、公債費、投資及び出資金が増加しており、特に扶助費及び投資及び出資金が大幅な増となっている。扶助費の主な増の要因は子育て世帯等臨時特別支援事業（＋１，１７８百万円）の増によるものである。投資及び出資金の主な増の要因は病院事業会計出資事業（＋３８２百万円）の新型コロナウイルス感染症の影響及び病棟改修のため増によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和3年度については、公共施設維持基金へ積立て（47百万円）を行ったが、新型コロナウイルス感染症関連事業等のため、財政調整基金から取崩し（-143百万円）を行い、基金全体の残高は減少（-128百万円）となった。（今後の方針）財政調整基金については、長期的に50億円程度の基金残高が必要であると考えているため、基金残高を維持できるような財政運営に努める。また、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕に係る費用は増加していくと見込まれるため、市有財産等の利活用により、継続的に公共施設維持基金へ積立てを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度については、当初予算時の取崩額からは減額しているものの、インフルエンザ予防接種補助事業を始めとする、新型コロナウイルス感染症関連事業に約300百万円の一般財源を支出したことから、約143百万円の財政調整基金の取崩しが必要となった。これにより基金残高は減少し、令和3年度末残高は59.3億円となった。（今後の方針）令和3年度末残高は59.3億円となった。財政調整基金については、リーマンショックの影響による税収減を補う取崩額（-62億円）とその際の行財政改革の成果等による積立額（12億円）を考慮し、差額である50億円程度の基金残高は維持する必要があると考えている。また、公共施設老朽化等により多額の修繕費が今後必要になると見込まれるため、税収増や経費削減等により財政状況に余裕ができた場合は、公共施設維持基金に積立てを行う予定である。 | 減債基金（増減理由）令和3年度においては、利息のみの積立てで、取崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）平成27年度に取崩しを行って以降、取崩しは行っておらず、利息のみを積立てている状況である。財政調整基金が50億円程度を維持できれば、公共施設の老朽化等に係る公共施設維持基金に積立てを行う予定であるため、今後も同額を維持する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）国際交流基金（国際交流事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、健康都市推進基金（健康都市推進事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、福祉基金（福祉事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、墓園管理基金（市営暮園の管理に必要な財源を確保）、農業振興基金（農業振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、緑花推進基金（緑花事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、まなびさぽーと基金（まなびさぽーと資金に必要な財源を確保）、文化振興基金（文化振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、交通安全基金（交通安全事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、公共施設維持基金（公共施設の円滑な維持保全を図るための財源を確保）（増減理由）財政調整基金が目標額となったため、今後の公共施設老朽化等にかかる多額の修繕費に備え、公共施設維持基金に47百万円の積立てを行った。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じ、適切な運営に努める。公共施設維持基金に関しては、財政調整基金が50億円程度を維持できれば、今後の公共施設老朽化に備え、さらに積立てを行う予定である。また市有財産利活用基本方針に基づき、未利用地等の処分を積極的に行い、確保した財源を積立て、基金の拡充を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、当市では当面公共施設等の除却・更新計画が無く、上昇していくことが予想される。今後は公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）において示した公共施設マネジメント方針により、老朽化による建替え等新設の際には、複合化や統合など様々な手法により、保有建築物の総延床面積の１０％削減を目標とする取り組みを推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。地方債の現在高が増加しないよう、一般会計の予算編成時に年度償還額を超過しない起債借入額の設定に努めている。公営企業債等繰入見込額においては、今後も下水道整備の進捗状況によっては増額が見込まれる。引き続き、後年度負担の軽減を考え、地方債に頼らない自治体運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、令和３年度においては基準財政需要額算入見込額の減少により、令和２年度に比べ２．０％悪化したが、充当可能財源等が将来負担額を５億９，０００万円余上回っているため、数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、当面は公共施設等の除却・更新計画が無く、施設の老朽化対策に多額の経費支出が見込まれる。積極的に公共施設維持基金の拡充を図り、一時的な経費の増加に備えていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、比較対象の平成３０年度と令和３年度で、特定財源の額が１億円余減少したことに加え、災害復旧費等に係る基準財政需要額が１億３，０００千万円余減少したことから０．２％の悪化となった。将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の減少により、令和２年度に比べ２．０％悪化したが、充当可能財源等が将来負担額を５億９，０００万円余上回っているため、数値なしとなっている。今後の見通しとしては、公共施設の改修・長寿命化事業等の影響から公債費の増加が見込まれるため、これまで以上に将来負担の適正管理に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、港湾・漁港、公民館である。港湾・漁港については、大規模な修景施設（ボードウォーク）の老朽化によるものであるが、修繕を適宜行ない使用しているため、維持管理にかかる経費の増加に留意していく。公民館については、市内各地区に設置されているが、そのほとんどが昭和５０年代に建設されたため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、全公民館が耐震化対策済みであり、一人当たり面積が類似団体と同程度であるので、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ引き続き使用していく。学校施設は耐震化対策の建替えが済み、令和元年度では類似団体より３．９ポイント低かった有形固定資産減価償却率が０．６ポイント上回った。一人当たり面積も大きくないため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、適切な日常点検を実施し安心・安全が確保された施設の維持を図っていく。公営住宅は老朽化した施設の建替えや設備の改修をしているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。老朽化した施設の使用状況及び財政事情を考慮しながら更新を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、市民会館である。図書館は本館のほかに２棟の分館があり、一人当たり面積も高くなっている。昭和４４年に建設された分館は老朽化が著しいため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、今後建替え等の際には複合化やダウンサイジング等の手法により、延床面積の削減を検討していく。市民会館の２施設は文化会館と芸術文化ホールであるが、文化会館は昭和５４年、芸術文化ホールは平成５年に建設され、ともに老朽化が進んでいる。目的や政策的必要性を考慮し、図書館と同様、延床面積の削減を図っていく必要がある。また、昭和５６年に建設された保健センターにおいても老朽化が著しいため、建替えを検討する際には公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本方針に従い、他施設との複合化や業務の管理運営方法等について検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、病院事業会計に対する投資及び出資金の増(362百万円)等により資産総額が前年度末から435百万円の増加(0.4%)となった。また、地方債278百万円の減となるなど、負債総額は282百万円の減(2.0%)となった。全体においては、長期貸付金が水道事業会計分926百万円の減となったことから、資産総額としては661百万の減(0.4%)となっている。また、負債に関しても、地方債等の額が1,700百万の減となっており、負債総額としても1,969百万円の減(5.6%)となった。連結においても、長期貸付金が水道事業会計分926百万円の減となったことから、資産総額としては379百万の減(0.2%)となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、純経常行政コストが前年度に比べ4,727百万円減少(13.5%)となった。経常費用のうち補助金等が7,271百万円の減となっており、これは、特別定額給付金分の減額が要因となっている。今後も新型コロナウイルス感染症関連による経費が減少していくと考えられるが、物価高騰等の影響が見込まれることから、既存の事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。全体及び連結においても、同様の理由により全体会計で4,110百万円の減(8.9%)、連結会計で5,101百万円の減((9.5%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,658百万円余)が純行政コスト(29,954百万円余)を若干上回ったため、貸付金基金等の増加が前年度より83百万円減少したものの、純資産残高は716百万円の増加となった。税収等は前年度に比べ653百万円減少しており、今後も好調なふるさと応援寄附金の確保に努めていく。当市は臨海部の企業からの税収割合が高く、為替相場や原油輸入価格の変動等によって法人市民税の増減収に繋がる可能性があるため、引続き国内外の経済情勢に注視しつ歳入確保に努めていく。全体においては、水道事業で財源(161百万円)が純行政コスト(58百万円)を上回り、純資産残高が103百万円増したことにより、全体純資産残高が前年度に比べ1,307百万円増加した。連結においては、衣浦衛生組合で財源(1,149百万円)が純行政コスト(788百万円)を上回り、純資産残高が361百万円増したことにより、全体純資産残高が前年度に比べ1,568百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、特別定額給付金事業等による補助金等支出額が前年度に比べ7,271百万円減少したが、法人税額の減少から税収等収入が624百万円減少し、また、特別定額給付金等新型コロナウイルス感染症対策事業に充てられた国県等補助金収入が4,740百万円減少したことから、業務収入が5,625百万円減少したため、業務活動収支は542百万円の減(19.2%)となった。投資活動収支は収支の赤字が570百万円減少した(24.0%)が、これは財政調整基金を取り崩したことにより、基金への積立総額が減少したためである。財務活動収支は、ほぼ横ばい状態となった。全体においては、業務活動収支で国民健康保険特別会計における220百万円の赤字等があったが、一般会計等の黒字により前年度より全体業務活動収支が1,016百万円の増となった。投資活動収支では、病院事業会計による公共施設等整備費支出が90,701百万円減少したことから、全体投資活動収支は148百万円の改善となった。財務活動収支は、病院事業会計の地方債等発行収入が増加したことにより、全体財務活動収支が18百万円改善した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均より例年下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、備忘価額1円で評価しているものが多数存在するためである。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均値と同水準である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、定期的な点検や修繕を実施する予防保全型の維持管理方法による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率例年、純資産比率は類似団体平均より上回っている。当市は令和3年度においても前年度と同程度の水準を保っており、他団体に比べ将来世代も利用可能な資産を蓄積しているといえる。また、将来世代負担比率においては、例年類似団体平均より下回っている。当市は令和3年度においても前年度と同程度の水準を保っており、将来世代の負担は他団体に比べ小さくなっている。今後も、身の丈に合った財政運営を心掛け、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減らす努力を続けていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から減少となった。要因としては、前年度において、新型コロナウイルス感染症対策事業費として物件費や補助金等が大幅に増加していたためであり、前々年度比では増加となっている。類似団体と比較しても、平均的であることから、今後も現状の維持に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値より大きく下回っており、他団体に比べ健全な財政運営である。令和2年度に比べ、業務活動収支が551百万円の減、投資活動収支が419百万円の減となり、基礎的財政収支は367百万円となった。業務活動収支が悪化したのは、国県等補助金収入が減少したためである。投資活動収支が悪化したのは、財政調整基金への積立額減少し、逆に取り崩し額が増加したことが要因としてあげられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度から減少した。これは経常収益の減によるものであるが、主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による、水族館入館料や公共施設の使用料・手数料収入の減があげられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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