末端給水事業
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財政力指数の分析欄基準財政収入額については、固定資産税が約３９８百万減少した。これは固定資産税の評価替や大規模な償却資産の減価によるものである。また、基準財政需要額については、高齢化の進展による高齢者保健福祉費と国営土地改良事業負担金の増加により農業行政費の増により、財政力指数は２４年度単年で１．０１０と前年度と比較し０．０７３ポイント低下した。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源総額は対前年比３５５，５５２千円減少した。この大きな要因としては、基幹収入である固定資産税評価替えや大規模な償却資産の減価による地方税の減少が挙げられる。（対前年比２５７，２２９千円の減）また、経常経費についても高齢化などによる扶助費の増加などから削減が進んでいないことも経常収支比率を悪化する一因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較すると、３，２８１円減少したが、これは住民基本台帳法の改正により台帳人口の増によるものである。相対的には類似団体の順位としては下がっている。これは、物件費における随意契約の見直しにより精査してきたがこれも頭打ちとなり予防接種事業などの増加により対前年比３７，７７５千円の増となったことに起因する。（人件費としては対前年比５，６０３千円の減） | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年に国の基準を超える手当について、地域手当の引き下げ、持ち家の住宅手当の廃止、土日勤務に対する特殊勤務手当の廃止といった是正を行う一方、国の基準未満である昇格時の昇格幅を改善したことにより、ラスパイラス指数は昨年度に比べ上がっているが、国の給与削減前の水準では１００を切っている。給与制度の見直しを継続的に行い、人件費の抑制に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べると過去数年は人口千人当たりの職員数が約２人少ない状態を維持している。平成１７年度から２１年度まで定年退職者の３分の２の採用にとどめ、勧奨退職制度の活用や再任用職員の登用、保育園の民営化などで、職員定数の適正化を図っている。今後、指定管理者制度の活用や民間委託を検討しながら、市民サービスを向上させつつ、職員定数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し、１．５ポイントの減となっている。これは、元利償還金の額の減少（対前年比２４８，６３７千円の減）が大きな要因として挙げられる。大規模事業の財源とした既発債の償還終了を迎える一方、多額の新発債の発行を行っていないため減少傾向となっているが、学校建設（建替）や福祉センター建設等大規模事業も予定されることから悪化する可能性も有り、後年度負担を考慮する中、進めてゆく。 | 将来負担比率の分析欄前年度０．２％であったが、－１．７％（－）となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったものとなっている。これは、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度対比１，１７６，６１４千円の減）が大きな要因として挙げられる。市税収入の減少により、歳入に見合うだけの歳出削減に努めているが、市民生活に急激な影響を与えないよう財政調整基金の取り崩しや地方債の発行による財政運営を行っていることから、今後充当可能財源となる基金の減少により、将来負担比率は悪化する可能性も否めない。 |
人件費の分析欄昨年度の比べ、歳出総額が下がっているため、人件費の比率は多少上がっているが、類似団体と比較すると、人件費の比率は低くなっている。人件費削減策として、正規職員の採用を抑え、正規職員に比べ人件費を抑制できる再任用職員の登用や臨時職員の雇い入れを行っている。今後、指定管理者制度の活用や民間委託を検討しながら、人件費のコスト削減を図っていく。 | 物件費の分析欄随意契約の見直しにより入札可能な委託料等物件費の縮減を進めてきたが、この数年の見直しにより限界に近づいている。また、本年度は予防接種事業などの委託料の増により対前年度比３７，７７５千円の増となった。施設の老朽化も進む中、施設統廃合や指定管理者制度への移行など民間活力を活かしながら抜本的な見直しが今後必要となる。 | 扶助費の分析欄扶助費自体は、障害者自立支援法に基づく介護給付サービス及び訓練等給付費や生活保護費の伸びが依然著しい。資格審査等の適正実施を行うとともに市単独事業について、近隣他市との比較により突出したサービスについては見直しを図る。 | その他の分析欄類似団体と比べ高い要因は、特別会計に対する繰出金が多いことが挙げられる。本年度他会計繰出金は、公共下水道事業特別会計繰出金が（－４億４百万円余）により、対前年比８２，３９０千円の減となったが、国民健康保険特別会計などにも多額の法定外繰出金を支出していることから、自主財源の確保（保険料や使用料）を含め自立した運営ができるよう改善を図ってゆく。 | 補助費等の分析欄本年度は、国営新矢作用水農業水利事業などの補助費の増加（＋３億７百万円余）により、補助費は対前年度比６８，７４５千円の増加となった。また、類似団体と比べ高い要因は、市民病院に対する補助費の支出が大きいことが挙げられる。病院改革プランの着実な推進により経営改善が図られることが望まれる。自立運営ができるよう、改善指導を引き続き実施してゆく。 | 公債費の分析欄一般会計に係る公債費については、大規模事業の財源とした既発債の償還終了を迎える一方、多額の新発債の発行を行っていないため減少傾向にある。学校建設（建替）や福祉センター建設等大規模事業なども予定されておることや普通会計以外の新発債についても市税収入を中心とした一般財源が著しく減少していることを踏まえ、将来債務を十分留意し発行を行ってまいりたい。 | 公債費以外の分析欄経常経費充当一般財源は、対前年比１１２，５６２千円減少した。これは、全事業ゼロベース見直しによる経常経費削減によるものである。しかしながら、経常収支比率自体は、市税収入減少による経常一般財源の減少や不交付団体における臨時財政対策債発行可能額の減少により悪化している状況である。突出した行政サービスを見直し、持続可能な財政運営への転換を図ってゆく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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