📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２８年度以降横ばい状態となっている。人口減少に高齢化、町内事業所数の減少などから、指数改善の要素は依然として乏しい状況にある。第５次皆野町総合振興計画及び第２期皆野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、定住・移住の促進、結婚支援、出産・子育て支援、経済の活性化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して１．５％の減少となった。主な要因としては、や地方交付税の増（１８１百万円）などが挙げられる。今後も少子高齢化により社会保障経費などの増加が見込まれる一方、人口減少により税収入等の減少が見込まれる。義務的経費の削減を図るとともに町税徴収率の更なる向上などに取組により、財源の確保に努め、財政健全化に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費についおては、前年度と比較して１７，０２６円の増となっているが、依然として類似団体平均より低い基準である。職員採用については、退職者と同程度の新規採用職員を確保しているが、職員数や給与水準が低い。また、物件費については、ＧＩＧＡスクール構想に係る情報機器の購入や新型コロナウイルス感染症対応に係る消耗品等の購入が増額に影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に伴う給与表の改定が行われたが、依然として県内はもとより全国適任も低い水準にある。過去の給与抑制等により、勤続年数の多い職員の給与水準が低いことが主な要因である。他市町村と比較して大きな差がでないよう、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、更なる減少につながらないよう努めている。地方分権に伴う権限移譲、サービスの多様化により業務量も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は前年度と同率であった。主な要因としては、普通校税の錯誤措置分が皆減（－７１百万円）や交付税の算定項目に新たに地域社会再生事業費（７８百万円）が追加となったためである。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度以降、年々減少いている。減少の主な要因としては、組合負担等見込額の減（－１５１百万円）などがある。従来は基金の取り崩しをしてこなかったが、平成３０年度からは取り崩して事業の財源として、活用する方針転換をしたためである。今後、充当可能財源等が減少し、比率が上昇することが見込まれるため、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としている。職員数や給与水準が類似団体と比較して低い。今後もしばらくは類似団体を下回る状況が続くと見込まれる。 | 物件費の分析欄類似団体に比べ低い水準を維持している。令和２年度の物件費の割合は前年度から１．１％増加しているが、要因としては固定資産現況調査業務委託料の皆増や、新型コロナ感染症対策に係る消耗品費などが考えられる。今後も引き続き費用対効果を十分に検討しながら、適切な物件費の支出に努める。 | 扶助費の分析欄当町の高齢化率は、令和３年３月３１日時点で３８．０１％と高く、加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者自立支援に係る経費は全体の約２割を占めており、今後の更なる高齢化の進展に伴い、高齢者の自立支援にかかる経費は増加が見込まれる。また、子育て支援に注力していることもあり、今後も類似団体平均をやや上回る状態が続くと見込まれる。令和２年度は子どものための教育・保育委託料が前年度と比較して－２８百万円の減額となった。 | その他の分析欄前年度と比較し－１．３％となった。主な理由として、道路・橋りょうに係る維持補修費、後期高齢者医療療養給付費負担金、育英奨学資金貸付金などが減額となったことが考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ、支出は－０．９％減少した。経常的な補助費等のうち、約半分を占める秩父広域市町村圏組合負担金は７百万円の増額、また、皆野・長瀞下水道組合負担金は３百万円の増額となった一方で、福祉・子ども関係の補助費等が減額となっていることから、全体の決算額としては減額となった。 | 公債費の分析欄年々増加傾向にあったが、令和２年度は前年度より－０．８％となった。平成２９年度以降、上水道広域化施設整備事業出資金のための出資債を毎年起債することになり、令和２年度も７１百万円を借り入れた一方で、臨時財政対策債を満額発行としなかったため、借入額全体では前年度より－６百万円となった。また、過去の利率の高い起債の償還が終了となったこともあり、地方債残高も前年度から－１５４百万円となった。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行を抑制し、比率の低下に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度に比べ０．７％の減となり、類似団体平均を０．６ポイント下回った。補助費や扶助費等について、引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には、概ね、類似団体平均値と同様に推移してきており、労働費以外は類似団体平均を下回っている。総務費については、特別定額給付金の給付（９９６百万円）に伴い、前年度と比べて、１０５，６６１円の増となった。労働費については、温水プール施設がある勤労福祉センターに係る経費が計上されているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。令和２年度は、人件費の増（７百万円）のため、前年度より１，５２２円の増となった。農林水産業費については、前年度と比較して、４，２６８円の減となった。主な要因は、林道整備に係る工事請負費の減（－８百万円）である。商工費については、旅館業者緊急支援給付金の増（３８百万円）により前年度と比べて、１９，４１９円の増となった。教育費については、前年度と比べて、１２，１１７円の増加となった。主な要因は、マレットゴルフ場新設工事の増（２３百万円）である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると８，５７０円の増額となっている。財政調整基金積立金（積立分）を９０百万円、森林環境整備基金を６百万円積み立てたことが主な要因である。物件費が類似団体を大きく下回っている。これは、当町が経費節減に取り組んでいる結果を反映したものと考えられる。その一方で年々増加傾向にあるため、引き続き経費削減に努める。なお、令和２年度は、ＧＩＧＡスクール構想に係る情報機器等購入費の増額や、新型コロナウイルス感染症対策備品・消耗品購入費の増額を受け、住民一人当たり１０，６３５円の増額となった。人件費についても、職員数、ラスパイレス指数が低いことから類似団体を下回っている状況である。維持補修費は、前年度より減少となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。維持補修費の上位を占めているのは、道路橋りょうや林道整備などの、道路に係る維持補修費である。補助費等は、特別定額給付金９５７百万円の皆増を受け、住民一人当たりのコストも１２０，４３１円増加している。 |
基金全体（増減理由）一般会計基金総額は、前年度と比較して68百万円の増額となった。主な要因は、財政調整基金が90百万円増額（詳細：財政調整基金参照）となったことや、森林環境整備基金が6百万円増額となったためである。森林環境整備基金については、森林環境譲与税を受けて実施した事業費の残額を基金に積み立てたため、残高は増加となった。その一方で、公共施設整備基金については、17百万円の繰り入れを行ったことから基金残高は減少となった。（詳細：その他特定目的基金）（今後の方針）平成30年度以降は基金の繰り入れを行ってきたが、今後は、新型コロナウイルス対応等による弾力的な財政運営が必要になるため、一定程度の基金残高を確保しておく必要がある。また、施設の老朽化による修繕料・工事請負費の増額も見込まれることから、計画的な基金の活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度、令和元年度は残高が減少したが、令和２年度は90百万円の増額となった。普通交付税が前年度と比較して181百万円増額となったことや、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金335百万円の皆増を受け、歳入が大幅に増加したことで、基金の繰り入れの必要がなくなり、歳入余剰分の積み立てを行ったためである。（今後の方針）平成30年度以降は繰り入れを行ってきたが、今後は、新型コロナウイルス対応等による弾力的な財政運営が必要になるため、一定程度の基金残高を確保しておく必要がある。また、施設の老朽化による修繕料・工事請負費の増額も見込まれることから、計画的な基金の活用に努める。なお、令和3年度末残高についても、令和2年度と同様の理由により増額となる見込みである。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の予定がないため、取り崩しをせず、条例規定分と利子分を積立てることによる基金残高の増を計上するのみとなっている。（今後の方針）繰り上げ償還の可能性の検討にあわせて、減債基金の活用も検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の使途として条例で定められている事項は次のとおり。公共施設整備基金：公共施設の整備（建設、修繕、更新等）地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興森林環境整備基金：森林の整備及び促進災害見舞基金：災害罹災者に対する災害見舞金の支給図書購入基金：図書購入（増減理由）令和２年度末のその他特定目的基金残高は、令和元年度末と比較して22百万円の減額となった。主な要因は、マレットゴルフ場新設工事費の財源として公共施設整備基金を17百万円繰り入れたことや、こども医療費の財源として地域福祉基金を10百万円繰り入れたためである。（今後の方針）平成30年度以降は積極的にその他特定目的基金の繰り入れを行ってきたが、今後は、新型コロナウイルス感染症対応等による弾力的な財政運営が必要となるため、一定程度の基金残高を確保しておく必要がある。また、令和５年度には新学校給食センターの建設が予定されていることから、公共施設整備基金については残高が大幅に減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は５４．５％であり、年々上昇傾向にある。類似団体及び埼玉県平均と比較して低い水準にある一方で、町有施設の約４割が建築から３０～４０年程度経過しているため、多少の上下はあるが今後も償却率は上昇見込みである。施設の中でも、総合センター、一部町営住宅、給食センターが高い償却率となっている。令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定の個別施設計画に基づき、長期的な町政運営の視点から、効率的かつ効果的に公共施設のマネジメントに取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は、昨年度より７７．０％減少し、類似団体及び埼玉県平均を大きく下回っている。要因としては起債を抑制していることや、過去の利率の高い起債の償還が進んだこと、普通交付税が増額となったことなどが考えられる。将来負担比率は年々減少しており、債務償還比率も今後減少していくと思われるが、多くの公共施設等が老朽化を迎え、大規模改修や更新に多額の費用を要することが見込まれるため、適債性等をよく検討し、より一層健全な財政運営に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度の将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率は算定されなかったが、有形固定資産減価償却率は1.8％上昇した。将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率が上昇していることを踏まえると、これまで必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされている可能性も考えられる。また、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画によると、今後30年間において今あるすべての公共施設等を保有し続けた場合、その維持・更新等に必要な額は約188億円不足すると推計している。今後も施設の老朽化による有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な施設の統廃合・維持・更新等を実施し、有形固定資産減価償却率の低下を図るとともに、健全かつ計画的な財政運営を行い、将来負担率の上昇を抑えるよう努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析例年上昇傾向にあった実質公債費比率は、令和2年度は前年度と同数値であった。主な要因としては、比率の算定式の分母である標準財政規模のうち、普通交付税の錯誤措置（令和元年度▲70,553千円）が令和2年度はなかったことや、交付税の算定項目が追加されたことなどによる普通交付税の増が考えられる。また、分子のひとつである元利償還金についても、平成21年度辺地対策事業債や、平成26年度緊急防災・減災事業債などの償還終了により前年度より4,367千円の減となった。将来負担比率は、起債額を償還額が上回ったため、地方債の現在高が154,131千円の減となったことや、一部事務組合等起債分の償還が進んだことを受け、低下している。今後も同様の理由により低下していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度は施設の大規模改修・修繕等がなかったため、比率は微増となった。公営住宅について、町には全部で６施設あるが、いずれも建設から３０年～４０年ほど経過しているため償却率は高くなっている。今後修繕費が増加する見込みのため、施設の適切な維持管理により、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図りたい。なお、公営住宅のうち借地の住宅については今後１５年後を目途に廃止する方向で検討を進めている。公民館については、年間２万人ほどの利用者数を維持しているが、昭和４６年に建設されたため、公営住宅同様施設の老朽化が進んでいる。令和３年度改訂予定の公共施設等総合管理計画に基づき、人口の減少や利用者のニーズを見極めながら、計画的な施設マネジメントを行う必要がある。学校施設については、小学校３校・中学校１校・幼稚園１校がある。うち小学校１校と中学校はここ１０年の間に建設しているため、学校施設全体の償却率は埼玉県の平均よりも低くなっていると考えられる。少子化により小・中学校の児童及び生徒は全体的に減少傾向にあり、長年使用している学校に係る修繕料は年々増加しているため、今後の使用見込みや費用対効果を考慮し適切に維持管理を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、皆野・長瀞下水道組合のし尿処理施設と秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設の分が計上されており、埼玉県及び類似団体平均を大きく上回っている。消防施設については、町の消防団詰所及び秩父広域市町村圏組合の消防施設が該当しており、いずれもここ数年の間に再編を行っているため減価償却率は低めである。再編により使用しなくなった町の消防団詰所については、今後順次除却していく予定である。福祉施設は、年間１万５千人近くの利用があり、入浴施設のほか、包括支援センター・シルバー人材センター・社会福祉協議会の事務所として活用している。今後も、人口の推移や利用者のニーズを見極め、集約や統廃合を検討し、規模の適正化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末と比べ207百万円の減少となった。財政調整基金の積立て(90百万円)による基金の増や、マレットゴルフ場の新設、その他町道補修工事などによる工作物の増を、事業用資産の建物減価償却及びインフラ資産の工作物減価償却による資産の減が上回ったためだと考えられる。負債総額は、前年度から143百万円の減額となった。負債の大半を占める地方債について、償還額が発行額を上回ったため、前年度と比較して153百万円減少した。全体では、資産総額は前年度と比べ、200百万円減少し、負債総額は152百万円減少した。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の基金残高や現金預金等が含まれていることから、一般会計と比べ、資産額は448百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から597百万円増加した一方、負債総額は前年度末から134百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が所有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,048百万円多い。負債総額も一部事務組合における地方債等の計上により、4,341百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度末から1,273百万円増加した。そのうち人件費物件費等などの業務費用は2,357百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は2,885百万円であった。令和2年度は、住民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業を実施したため、移転費用の補助金等が前年度比1,154百万円の増額となった。業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(1,600百万円)であり、うち町営バス運行業務委託料等を計上している物件費が61.5%を占めている。今後も高齢者の増加による社会保障費の増加や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されるが、各事業の見直しを密に行い住民サービスの向上と経費の縮減に努めたい。全体では、国民健康保険特別会計などの特別会計に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ2,105百万円多くなり、純行政コストは2,207百万円多くなっている。連結では、連結団体の事業収益を計上していることから、一般会計等と比較して、経常収益が358百万円多くなっている一方、経常費用は3,282百万円多くなっており、純行政コストは2,923百万円多くなっている。全体・連結ともに一般会計等の特別定額給付金事業の影響を除けば前年度とほぼ同様の数値となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源は5,083百万円、純行政コストは▲5,147百万円、本年度差額は▲64百万円となり、純資産残高は10,649百万円となった。特別定額給付金給付事業費国庫補助金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを受け、国県等補助金が前年度と比較して1,323百万円の増額となり、本年度差額も増額となった。一方で本年度差額が依然としてマイナスとなっているため、引き続き徴収強化により税収確保を図るとともに、施策や事業の見直しを行うことで、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が965百万円多くなっている。本年度差額は前年の全体と比較して73百万円の増額となったが、純資産残高は一般会計等と同様に48百万円の減少となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,591百万円多くなっている。本年度差額は前年の連結と比較して150百万円の増額となり、純資産残高は731百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務支出は4,738百万円、業務収入は5,124百万円となり、業務活動収支は405百万円となった。特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業等の実施により、補助金等支出は前年度と比較して1,154百万円増の2,439万円、国県等補助金収入は前年度と比較して1,326百万円増の1,996万円となった。業務活動収支は、投資活動収入における基金取崩収入が前年度と比較して▲203百万円となったことから、▲294百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから154百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較し12百万円多い417百万円となっている。また、投資活動収支では、国民健康保険特別会計における基金積立金支出が前年度と比較して7,098百万円減少したことから、▲294百万円となった。本年度末資金残高は、前年度と比較して31百万円減額し、354百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より882百万円多い、1,287百万円となっている。また、投資活動収支は皆野・長瀞下水道組合における公共施設等整備費支出が前年度と比較して110百万円減少したことから、▲592百万円となった。本年度末資金残高は前年度と比較して564百万円増加し、3,321百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っている。令和2年度の資産合計は、令和元年度に比べ、207百万円の減となったが、これは主に有形固定資産一事業用資産建物の減価償却によるものである。歳入額対資産比率は、主に令和2年度特別定額給付金事業費の受け入れにより、歳入が大きく増加したことから、比率は低下した。有形固定資産減価償却額については、施設の耐用年数を増加させるような大規模な老朽化対策工事等はなかったことから前年度と比べて1.8%上昇したが、依然として類似団体平均値をやや下回っている。町が保有する施設の多くが昭和50年代に整備されており、今後その多くが建替えの時期を迎えることとなる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設の集約化・複合化等を進め、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体値をやや上回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が前年度末と比較して約0.6%減少している。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、昨年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っている。今後多くの公共施設の改修・更新時期を迎えるため、地方債残高の増加が懸念される。基金の活用を視野に入れ、地方債の借入の抑制を行うなど、引き続き将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回ってはいるが、埼玉県内の町村21団体中18位となっており、県内町村平均よりも11.8万円高い数値となった。令和2年度は特別定額給付金事業を実施したため、数値が大きく上昇した。今後は、高齢化による社会保障給付や施設の維持補修費等の増加が予想されるため、事業の見直しや計画的な財政運営を行い、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。負債の約75.1%を占める地方債残高は、償還額が発行額を上回ったため、前年度と比較して154百万円減少している。なお、臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が2,061百万円(地方債残高の約68.9%)となっているが、年々減少傾向にある。新規に発行する地方債の抑制等を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、195百万円となっており、類似団体平均を上回っている。業務活動収支については、主に普通交付税の増額(+181百万円)により、前年度から97百万円の増額となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況ここ数年上昇傾向にあった受益者負担率は、主に特別定額給付金事業による経常費用の増額により、令和元年度と比較して2.8%減少し、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,157百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、148百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しや、施設利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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