埼玉県皆野町の財政状況（2019年度）
埼玉県皆野町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度以降横ばいの状況が続いている。人口減少に高齢化、町内事業所数の減少などから、指数改善の要素は依然として乏しい状況にある。第5次皆野町総合振興計画及び皆野町まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、定住・移住の促進、結婚支援、出産・子育て支援、経済の活性化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は86.6％で、前年度と比較して1.3％の増となった。主な要因として、歳入である普通交付税の増（+50,389千円）や、地方消費税交付金の増（+6,978千円）等により増となった一方、歳出の人件費等の増が歳入を上回ったことによる。今後も少子高齢化により社会保障経費などの増加が見込まれる一方、人口減少により税収入等の減少が義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上などの取り組みにより、財源の確保に努め、財政健全化に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費については、前年度と比較して4,953千円の増となっているが、類似団体平均より低い水準にある。人件費については、ラスパイレス指数が県内で最も低い状況にあるため、類似団体の平均を下回っている。物件費等の増加要因としては、令和元年台風19号に係る災害等廃棄物処理事業業務委託料（11,580千円）や固定資産税標準宅地鑑定評価業務委託（9,920千円）などが挙げられる。物件費等は年々増加傾向にあるため、業務の効率化および必要経費の見直し等を行い、削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に伴う給与表の改定が行われたが、依然として県内はもとより全国的にも低い水準にある。過去の給与抑制等により、勤続年数の多い職員の給与水準が低いことが主な要因である。他市町村と比較して大きな差が出ないよう、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、さらなる減少に繋がらないよう努めている。地方分権に伴う権限移譲、サービスの多様化により事務量も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図りたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について前年度より0.5％の増加となった。主な要因は、新たに償還が開始になった平成30年度上水道広域化施設整備事業債（R1元利償還金2,046千円）、平成30年度学校教育施設等整備事業債（同1,110千円）等挙げられる。皆野町は近年やや増加傾向にあるため、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行を抑制し、比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度以降、年々減少している。令和元年度は前年度と比較し、3.6％減少した。主な要因としては組合負担等見込額の減（-89,358千円）などがある。従来は基金の取り崩しをしてこなかったが、平成30年度からは取り崩して事業の財源として活用するよう方針転換をしたためである。今後、充当可能財源等が減少し、比率が上昇することが見込まれるため、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としている。職員数や給与水準が類似団体と比較して低い。今後もしばらくは類似団体を下回る状況が続くと見込まれる。
物件費の分析欄
類似団体に比べ低い水準を維持している。令和元年度は前年度と比較し、62,123千円の増となっており、主に令和元年台風19号に係る災害等廃棄物処理事業業務委託料や固定資産税標準宅地鑑定評価業務委託などが挙げられる。今後も引き続き費用対効果を十分に検討しながら、適切な物件費の支出に努める。
扶助費の分析欄
当町の高齢化率は、令和2年3月31日時点で37.51%と高く、加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者自立支援に係る経費は全体の約2割を占めており、今後の更なる高齢化の進展に伴い、高齢者の自立支援にかかる経費は増加が見込まれる。また、子育て支援に注力していることもあり、今後も類似団体平均をやや上回る状態が続くと見込まれる。
その他の分析欄
令和元年度は、平成30年度と比較し0．3％増とほぼ同率であった。主な増加要因は、踏切道改良負担金（52,966千円）が新たに増加したことや、町営バス発着所改修工事（31,811千円）に係る増が例年に比べ増加したためである。
補助費等の分析欄
令和元年度は、前年に比べ支出が増加している。主な要因として、秩父広域市町村圏組合において、消防防災拠点整備事業実施による秩父広域市町村圏組合消防費負担金（184,845千円）が例年より増加していたためである。また、皆野・長瀞下水道組合公共下水道負担金（208,045千円）についても、組合起債に係る元金償還金が増額になっているためである。
公債費の分析欄
年々増加傾向にあるものの令和元年度は前年度と同水準となった。平成29年度以降、上水道広域化施設整備事業出資金のための出資債を毎年起債することになった増や、平成30年度学校教育施設等整備事業債（1,110千円）等におけるものが挙げられる。皆野町は近年やや増加傾向にあるため、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行を抑制し、比率の低下に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、平成30年度に比べ1.3％の増となり、類似団体平均を0.8ポイント下回った。補助費や扶助費等について、引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
全体的には、概ね、類似団体内平均値と同様に推移してきており、議会費と労働費以外は類似団体平均を下回っている。労働費については、温水プール施設がある勤労福祉センターにかかる経費が計上されているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。令和元年度は、前年度の勤労福祉センター補修工事費の皆減（-18,629千円）をうけ、住民一人当たりのコストが前年度より1,440円減少している。民生費については、前年度と比較して5,385円の増となった。主に、障害児給付費等負担金の増（+12,904千円）等によるものである。総務費については、町営バス発着所改修工事費の皆増（+31,811千円）をうけ、前年度より2,908円の増となっている。教育費については、前年度より6,511円増加している。各小・中学校特別教室空調設備設置工事費（58,396千円）の増が主な要因である。公債費については、利率や将来世代への負担、世代間負担の公平性等の観点から慎重な借り入れを実施しており、類似団体内平均値よりも一定程度下回った状態で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
積立金は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると1,215円の増額となっている。地域福祉基金10,000千円と、森林環境整備基金1,813千円積み立てたことが主な要因である。物件費が類似団体を大きく下回っている。これは、当町が経費節減に取り組んでいる結果を反映したものと考えられる。しかし、その一方で年々増加傾向にあるため、引き続き経費削減に努める。なお、令和元年度は、令和元年台風19号による災害等廃棄物処理事業業務委託料として、11,580千円皆増となった。人件費についても、職員数、ラスパイレス指数が低いことから類似団体を下回っている状況である。維持補修費は、類似団体平均を大きく上回っている。維持補修費の上位を占めているのは、道路橋りょうや林道整備などの、道路に係る維持補修費である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成30年度に引続きマイナスとなった。主な要因として、従来は基金の取り崩しをしてこなかったが、平成30年度からは取り崩して事業の財源として活用するよう方針転換をしたため、基金残高が減少したことが考えられる。財政調整基金の令和元年度末の残高は、前年度に比べて-158,123千円となっている。少子高齢化に伴う社会福祉関係経費の増加、子育て支援策の充実に伴う経費の増加等、指標の低下要素を抱えている。今後も効率的・効果的なサービスを提供するために健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計において赤字は生じておらず、健全な財政状況を維持している。しかしながら、一般会計において、歳入において少子高齢化や人口減少に伴う税収の減が見込まれる状況である。歳出については、扶助費をはじめとする社会保障関係費の増加が今後も見込まれる状況である。今後についても、すべての会計について適正な予算執行を行っていけるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成20年度辺地対策事業債（H30元利償還金6,087千円）、平成10年度減税補てん債（同4,718千円）等、相次いで過去の起債について償還が終了した。平成30年度で償還が終了したものの合計が18,736千円である。一方、新たに償還が開始になったものとして、平成30年度上水道広域化施設整備事業債（R1元利償還金2,046千円）、平成30年度学校教育施設等整備事業債（同1,110千円）等があり、これらの令和元年度の元利償還金は合計3,687千円である。このため、元利償還金は減少している。組合等起債の元利償還金に対する負担金は、秩父広域市町村圏組合の消防防災拠点整備事業のための借入分が8,515千円の増加となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成29年度から令和7年度まで、上水道広域化施設整備事業債を毎年起債する予定となっている。そのため、地方債現在高や実質公債費比率、将来負担比率の上昇を防ぐよう、新たな起債についてはより慎重な判断をしている。過去の起債の償還が進んでいることもあり、令和元年度は地方債現在高は減少したが、今後は上水道広域化施設整備事業債の借入れが進むため、増加に転じることも考えられる。組合等負担等見込み額については、年々減少している。とりわけ、皆野・長瀞下水道組合に係る負担分については、下水道会計で前年度と比べて-89,358千円となっている。充当可能基金については、平成30年度以降減少している。これは、従来は基金の取り崩しをしてこなかったが、平成30年度からは取り崩して事業の財源として活用するよう方針転換をしたためである。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度以降、基金残高が減少している。従来は基金の取り崩しをしてこなかったが、平成30年度からは取り崩して事業の財源として活用するよう方針転換をしたためである。背景として、国の経済財政諮問会議等における「臨時財政対策債等で借入れを行う一方で、地方の基金残高が増加している」という指摘を受け、町として事業の財源として基金を取り崩し、活用するようにしたためである。（今後の方針）平成30年度以降は基金の繰り入れを行ってきたが、今後は、新型コロナウイルス対応等による弾力的な財政運営が必要になるため、一定程度の基金残高を確保しておく必要がある。令和元年度末の全会計の基金残高合計は1,962,302千円となっている。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度以降、残高が減少している。従来は基金の取り崩しをしてこなかったが、平成30年度からは取り崩して事業の財源として活用するよう方針転換をしたためである。背景として、国の経済財政諮問会議等における「臨時財政対策債等で借入れを行う一方で、地方の基金残高が増加している」という指摘を受け、町として事業の財源として基金を取り崩し、活用するようにしたためである。令和元年度末の残高は前年度に比べて-158,123千円となっている。（今後の方針）平成30年度以降は繰り入れを行ってきたが、今後は、新型コロナウイルス対応等による弾力的な財政運営が必要になるため、一定程度の基金残高を確保しておく必要がある。令和2年度は令和元年度に比べて基金残高は若干の増になることを見込んでいる。
減債基金
（増減理由）繰上償還の予定がないため、取り崩しをせず、条例規定分と利子分を積立てることによる基金残高の増を計上するのみとなっている。（今後の方針）繰り上げ償還の可能性の検討にあわせて、減債基金の活用も検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の使途として条例で定められている事項は次のとおり。公共施設整備基金：公共施設の整備（建設、修繕、更新等）地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興災害見舞基金：災害罹災者に対する災害見舞金の支給図書購入基金：図書購入ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設等の地域資源の利活用・環境保全やコミュニティ活動の活性化（増減理由）令和元年度末のその他特定目的基金残高は、平成30年度末と比較して40百万円の減額となった。主な要因としては、マレットゴルフ場土地購入費・設計委託料や町営バス発着所改修工事等の財源として公共施設整備基金を71,125千円繰入れたためである。（今後の方針）平成30年度以降は繰り入れを行ってきたが、今後は、新型コロナウイルス対応等による弾力的な財政運営が必要になるため、一定程度の基金残高を確保しておく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は52.7%であり、年々上昇傾向にある。類似団体及び埼玉県平均と比較して低い水準にある、一方で、町有施設の約4割が建築から30～40年程度経過しているため、多少の上下はあるが今後も償却率は上昇見込みである。今後も令和3年度改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の債務償還比率は、昨年度より5.2％上昇したが、類似団体及び埼玉県平均を下回っている。将来負担比率は年々減少傾向にあり、債務償還比率も今後減少していくと思われるが、多くの公共施設等が老朽化を迎え、大規模改修や更新に多額の費用を要することが見込まれることから、適債性等をよく検討し、より一層健全な財政運営に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画によると、今後30年間において今あるすべての公共施設等を保有し続けた場合、その維持・更新等に必要な額が約96億円不足すると推計している。令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合や維持・更新の方法等を検討し、将来負担の軽減を図ることが不可欠となっている。なお、令和元年度の将来負担比率は0.9%であり、年々減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率について、直近では大規模な改修等も予定していないことから今後も上昇する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
例年上昇傾向にあった実質公債費比率は、令和元年度においても前年度から0.5%上昇した。比率の上昇に最も大きく影響したのは、比率の算定式の分母である標準財政規模が、交付税の錯誤措置により前年度と比較して74,797千円の減となったことが考えられる。また、分子のひとつである元利償還金については、平成20年度辺地対策事業債や、平成10年度の減税補てん債などの償還終了により前年度より12,276千円の減となった。将来負担比率は、地方債の現在高が148,657千円の減となったことや、皆野・長瀞下水道組合起債分の償還が進んだことを受け、低下している。今後も同様の理由により低下していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅について、町には全部で6施設あるが、いずれも建設から30年～40年ほど経過しているため償却率は高くなっている。今後修繕費が増加する見込みのため、施設の適切な維持管理により、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図りたい。なお、公営住宅のうち借地の住宅については今後15年後を目途に廃止する方向で検討を進めている。公民館については、年間2万人ほどの利用者数を維持しているが、昭和46年に建設されたため、公営住宅同様施設の老朽化が進んでいる。令和3年度改訂予定の公共施設等総合管理計画に基づき、人口の減少や利用者のニーズを見極めながら、計画的な施設マネジメントを行う必要がある。学校施設については、小学校3校・中学校1校・幼稚園1校がある。うち小学校１校と中学校はここ10年の間に建設しているため、学校施設全体の償却率は埼玉県の平均よりも低くなっていると考えられる。少子化により小・中学校の児童及び生徒は全体的に減少傾向にあり、長年使用している学校に係る修繕料は年々増加しているため、今後の使用見込みや費用対効果を考慮し適切に維持管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、皆野・長瀞下水道組合のし尿処理施設と秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設の分が計上されており、埼玉県及び類似団体平均を大きく上回っている。消防施設については、町の消防団詰所及び秩父広域市町村圏組合の消防施設が該当しており、いずれもここ数年の間に再編を行っているため減価償却率は低めである。再編により使用しなくなった町の消防団詰所については、今後順次除却していく予定である。福祉施設は、毎年約2万人の利用があり、入浴施設のほか、包括支援センター・シルバー人材センター・社会福祉協議会の事務所として活用している。今後も、人口の推移や利用者のニーズを見極め、集約や統廃合を検討し、規模の適正化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比べ330百万円の減少となった。事業用資産については、皆野小学校特別教室空調設備設置工事等による資産増加があったものの、減価償却による資産の減少が大きかったことから、160百万円減少した。同じく、インフラ資産についても町道補修工事などにより工作物等の資産は増加したが、減価償却による資産の減少を下回ったことから、16百万円減少した。全体では、資産総額は前年度と比べ、308百万円減少し、負債総額は188百万円減少した。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の基金残高や現金預金等が含まれていることから、一般会計と比べ、441百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から232百万円増加し、負債総額も前年度末から341百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が所有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,244百万円多い。負債総額も一部事務組合における地方債等の計上により、4,333百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度末から105百万円増加した。そのうち人件費等の業務費用は2,223百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,746百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(1,495百万円)であり、うち町営バス運行業務委託料等を計上している物件費が60.8%を占めている。また、移転費用の中で、最も金額が大きいものは、補助金等(1,285百万円)であり、純行政コストの33.9%を占めている。今後も高齢者の増加による社会保障費の増加や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されるが、各事業の見直しを密に行い住民サービスの向上と経費の縮減に努めたい。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ2,099百万円多くなり、純行政コストは2,213百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結団体の事業収益を計上していることから、経常収益が338百万円多くなっている一方、経常費用は3,387百万円多くなっており、純行政コストは3,050百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源は2,928百万円、純行政コストは▲3,784百万円、本年度差額は▲146百万円となり、純資産残高は10,713百万円となった。引き続き徴収強化により税収確保を図るとともに、施策や事業の見直しを行うことで、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が983百万円多くなっており、本年度差額は25百万円となり、純資産残高は372百万円の増加となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,619百万円多くなっており、本年度差額は277百万円となり、純資産残高は7,911百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は304百万円であり、投資活動収支については道路新設改良事業や町立小学校特別教室空調設備設置工事を行ったことから、▲63百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲149百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より25百万円多い329百万円となっている。また、投資活動収支では、71百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から47百万円増加し、385百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より943百万円多い、1,247百万円となっている。投資活動収支は投資活動支出が投資的活動収入を上回ったことから、▲531百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから▲131百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から589百万円増加し、2,757百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回っている。また、令和元年度の資産合計は、平成30年度に比べ、330百万円の減となっているが、これは主に有形固定資産一事業用資産建物の減価償却によるものである。有形固定資産減価償却額については、類似団体平均値をやや下回ってはいるが、町が保有する施設の多くが昭和50年代に整備されており、今後その多くが建替えの時期を迎えることとなる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設の集約化・複合化等を進め、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体値をやや下回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が前年度末と比較して約1.3%減少している。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、昨年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っている。今後多くの公共施設の改修・更新時期を迎えるため、地方債残高の増加が懸念される。基金の活用を視野に入れ、地方債の借入の抑制を行うなど、引き続き将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回ってはいるが、埼玉県内の町村22団体中18位となっている。今後は、高齢化による社会保障給付や施設の維持補修費等の増加が予想されるため、事業の見直しや計画的な財政運営を行い、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債の約76.2%を占める地方債残高は、償還額が発行額を上回ったため、前年度と比較して149百万円減少している。なお、臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が2,181百万円(地方債残高の約69.2%)となっているが、年々減少傾向にある。新規に発行する地方債の抑制等を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、45百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっている主な要因は、町営バス発着所改修工事(部分払:約28百万円)や町道改良工事などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
令和元年度の受給者負担比率は、平成30年度と比較して0.3%上昇したが、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,244百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、86百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しや、施設利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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