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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回る状況が続いている。人口の減少や高齢化、基幹産業が町内にないことから財政基盤は弱い状態である。産業の振興や新規定住者の獲得により、雇用の確保や人口減少の緩和、町税の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税の滞納繰越分の処理により多額の税収が得られた平成２２年度の７０．８％からは低下しているが、類似団体平均との比較では低い水準を維持している。当町では高齢化による福祉関係経費の増加や公債費の増加が見込まれるため、今後、指標は悪化していくことが見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が低い水準であることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も同様な傾向が続くと見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄全国的にも低い水準にあり、類似団体別で最小値となっている。過去の給与抑制等によって、勤続年数が多い職員の給与水準が低いことが要因であるが、最近では対象の職員の退職、新規採用職員の増により徐々にではあるが改善されてきている。今後もこの傾向は続く見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町の平成２２年度までの定員管理計画９６名と比較すると、２４年４月１日時点で８名下回っている状態であり、類似団体の中でも例年、低水準となっている。事業の電算化等もあり、業務は効率化・省力化しているが、各職員の労働環境も勘案し、適正な職員数の確保に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄当町が構成町の１つである、皆野・長瀞上下水道組合の下水道事業会計にかかる準元利償還金の負担のため、高い水準であったが、当該会計において、資本費平準化債を借り入れたこと等により年々低下してきている。町債の借入にあたっては、普通交付税の算入率の高い有利な起債をできる限り行うようにし、公債費負担が過度にならないよう、適切な財政運営に努めている。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年は類似団体平均前後の数値で推移している。平成２１年度からは実施事業の精査等により歳出削減を図るなど、後年度の施設・設備の更新時期に備えて、基金の積み増しを実施している。町債の借入にあたっては、普通交付税の算入率の高い有利な起債をできる限り行うようにし、将来負担の軽減を図っている。 |
人件費の分析欄職員数、給与水準が類似団体平均と比較して低いため、人件費も低くなっている。職員数の変動や給与水準の急激な変化は考えにくいことから、今後も同様の状況が続く見込みである。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ低い水準を維持している。少ない職員数で効率的に業務を行うため業務の電算化が進んでいることから、それに係る経費も増加傾向にある。費用対効果を十分検討し効率的な行政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に関する経常経費は例年横ばいであったが、障害者福祉の経費の増加により経常収支比率が大きく上昇した。当町は、高齢化率が高く、加齢に伴って障害を負う者が増える見込みであること、また引き続き子育て支援に力を注ぐ方針であることから、今後も上昇する見込みである。 | その他の分析欄当町が構成町の一つとなっている皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業）の法適化に伴う負担金の性質異動により、指標は大きく低下した。しかし、国民健康保険特別会計に対する赤字補てん的な繰出しの影響もあり類似団体平均より上回っている状況である。今後は特別会計への拠出金の適正化を図るよう努めていく。 | 補助費等の分析欄当町が構成町の一つとなっている皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業）の法適化に伴う負担金の性質異動により、指標が大幅に上昇した。また、保育や高齢者に関する補助費についても扶助費同様、僅かではあるが、増加傾向を示している。今後、当該組合の老朽化した施設更新に係る経費の負担が生じることが見込まれるが、現在進めている秩父圏域の広域水道化の中で、施設の更新・事業の効率化等を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体より低く推移しているが、施設や設備の更新などによる起債により、指標は悪化する見込みである。起債の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、滞納繰越分にとして多額の税収が得られた平成２２年度以降徐々に増加し、平成２１年度と同等程度の水準となった。主な要因は、一部事務組合の負担金や保育費、障害者自立支援給付費などの扶助的経費の増である。扶助費的経費は高齢化に伴い今後も増加する見込みであり、指標の悪化が懸念される。類似団体を上回る経費について、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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