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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回る状況が続いている。人口の減少や高齢化、基幹産業が町内にないことから財政基盤は弱い。産業の振興や新規定住者の獲得により、雇用の確保や人口減少の緩和、町税の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より低い水準にあるが、平成２３年度以降、比率の上昇が続いており、類似団体平均との差も小さくなってきている。平成２４年度から平成２５年度の比率上昇の主な要因は、補助費等、維持補修費の増である。補助費等は、一部事務組合に係る下水道負担金、子育て支援関係経費の増、また維持補修費は、道路整備事業における新設改良から維持補修へのシフトに伴う増である。社会保障関係経費や公債費の増も見込まれることから今後も指標の悪化が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに低い水準にあり、ほぼ横ばいの状況である。今後も同様な傾向が続くと見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄県内はもとより全国的にも低い水準にある。過去の給与抑制等により、勤続年数の多い職員の給与水準が低いことが主な要因だが、当該職員の退職により今後は上昇していく見込みである。また、昇級試験の積極的な受験を促し、職員の育成を図る中で指数の適正化に取り組んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来、類似団体平均を下回っており、今後もその傾向が続くと見込まれる。定員管理計画（～平成２２年度）では平成２２年４月１日の目標を９６人と設定していたが、平成２５年度はそれを６人下回っている。電算化等により業務の効率化・省力化を図ることは当然であるが、職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は、防災行政無線整備事業、消防団施設整備事業、庁舎非常電源設備整備事業に係る大規模な起債を行ったが、平成２６年度からの償還開始となったこともあり比率は減少した。平成２６年度は平成２５年度に引き続き防災行政無線整備事業及び消防団詰所整備事業に係る起債を行うことから比率の上昇が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度まで低下傾向にあったが、平成２５年度は上昇に転じた。主な要因は、防災行政無線の整備、消防団の再編に伴う詰所建設・車両整備、庁舎非常電源設備整備に係る起債である。市町村民税（法人税割）及び市町村たばこ税の増により、標準財政規模は大きくなったものの、地方債現在高の増がそれを上回った。平成２６年度以降も、消防団の再編・整備を継続することから比率の上昇が見込まれる。 |
人件費の分析欄職員数や給与の水準が類似団体と比較して低いことから、人件費に係る経常収支比率が低くなっている。職員採用にあたっては退職者の補充を基本としていることから、今後も大幅な上昇は見込んでいない。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ低い水準を維持している。少ない職員数で効率的に業務を行うため業務の電算化を進めているが、法・制度改正に伴う電算改修費は高額となることが多いことから、電算化にあたっては、費用対効果を十分に検討する必要がある。 | 扶助費の分析欄当町は、高齢化率が高く、加齢に伴い障害を負う者も多く、障害者の自立支援に係る経費は年々増加している。また、子育て支援に注力していることから、今後も扶助費に係る比率は類似団体平均を上回る状況が続くと見込まれる。介護予防事業等の推進により、重症化を防ぐことで経費の抑制を図るなど、対策が必要である。 | その他の分析欄当町が構成町の一つとなっている皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業）の法適化に伴う負担金の性質異動により、平成２４年度に指標が大きく低下したものの、再び上昇している。主な要因は、道路整備事業の新設改良から維持補修へのシフトに伴う維持補修費の増である。 | 補助費等の分析欄当町が構成町の一つとなっている皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業）の法適化に伴う負担金の性質異動により、平成２４年度から指標は大幅に上昇している。今後、当該組合の老朽化した施設更新に係る経費の負担が生じることが見込まれるが、現在進めている秩父圏域の広域水道化の中で、施設の更新・事業の効率化等を図る。 | 公債費の分析欄平成２５年度は、防災行政無線整備事業、消防団施設整備事業、庁舎非常電源設備整備事業に係る起債及び臨時財政対策債について、大規模な借入れを行ったが、償還開始が平成２６年度以降となったため、他の事業債の償還終了を受けて比率は低下した。しかしながら、平成２６年度以降は、引き続き防災行政無線整備、消防団施設整備事業を実施し、同様の借入を行うことから上昇の見込みである。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に大きな割合を占める人件費・物件費については今後の大幅な変動は見込んでいない。類似団体平均を上回っている性質の経費について、適正化に努める。特に、特別会計への繰出金、一部事務組合への繰出金、負担金の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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