📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を下回る状況が続いている。人口の減少や高齢化、基幹産業が町内にないことから、財政基盤は弱い。産業の振興や新規定住者の獲得により、雇用の確保や人口減少の緩和、町税の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市町村民税の増により地方税が増となった一方、皆野・長瀞上下水道組合公共下水道負担金の減、秩父広域市町村圏組合消防負担金の減などにより比率は低下したが、８０％を下回らなかった。今後も高齢化の進展に伴う扶助費等の増加が見込まれることから、自主財源の確保をもって改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに低い水準にあり、ほぼ横ばいの状況である。今後も同様な傾向が続くと見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄県内はもとより全国的にも低い水準にある。過去の給与抑制などにより、勤続年数の長い職員の給与水準が低いことが主な要因だが、当該職員の退職により今後は上昇していく見込みである。また、昇級試験の積極的な受験を促し、職員の育成を図る中で指数の適正化に取り組んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来、類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、さらなる減少に繋がらないよう努力している。電算化等により業務の効率化・省力化を図ることは当然であるが、職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄年々低下が続いており、平成２６年度も引き続いての低下となった。準元利償還金の額が減少したことと、基準財政需要額算入額の増が主な要因である。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度まで低下傾向にあったが、平成２５年度に上昇に転じた。平成２６年度は再び減少に転じたが、平成２４年の水準までは戻っていない。主な要因としては、平成２５年度に引き続き、消防団の整備・再編に伴う消防車両整備や、防災行政無線整備等のための起債があったことがあげられる。 |
人件費の分析欄職員数や給与の水準が類似団体と比較して低いことから、人件費にかかる経常収支比率が低くなっている。職員採用については、退職者と同数の補充を基本としていることから、今後も大幅な上昇は見込んでいない。 | 物件費の分析欄賃金の上昇や観光施策の充実に伴う需用費の増により若干の増があったものの、依然として類似団体に比べて低い水準を維持している。費用対効果を十分に検討しながら、引き続き適切な物件費の支出について努力していく。 | 扶助費の分析欄平成２６年度は、児童手当や重度心身障害者医療費が減少したため、扶助費の経常収支比率は減少に転じた。しかし、今後の更なる高齢化の進展に伴い、高齢者の自立支援にかかる経費は増加が見込まれる。また、子育て支援に注力していることもあり、今後も類似団体平均を上回る状態が続くと見込まれる。 | その他の分析欄指標は、一昨年度と同程度に低下している。主な要因としては、道路整備事業の方針が新設建設から維持補修へとシフトしていく中で、用地取得費が減となったことがあげられる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の「皆野・長瀞上下水道組合」の公共下水道負担金の減少により、補助費の比率は低下している。 | 公債費の分析欄防災行政無線整備事業、消防団施設整備事業、防火水槽整備事業、道路新設改良事業等に係る大規模な借り入れを行ったため、公債費の比率が上昇した。今後も引き続いて消防団施設整備を進めるため、借り入れを予定している。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に大きな割合を占める人件費・物件費については今後の大幅な変動は見込んでいない。類似団体平均を上回っている性質の経費について、適正化に努める。特に、特別会計への繰出金、各種負担金の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,