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財政力指数の分析欄昨年度と同水準で、過去５年ほぼ横ばいである。今後も平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度との比較では、１．９ポイント下がり、一昨年とほぼ同水準となった。主な要因としては、交付税の減少及び退職者の増加による人件費の増加があげられる。今後も、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制による人件費の抑制や物件費、義務的経費等の削減に努め、現在の水準が維持できるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、退職者の増加により、昨年度より大幅な増加となった。今後においても、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。物件費は、昨年度とほぼ同額である。今後も、全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度とほぼ同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も引き続き人件費の抑制に努め、類似団体平均の水準を目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの職員採用抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針（総務省）を上回る削減を行ったことが大きな要因と考えられる。今後も、新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度との比較では、０．５ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度との比較では、７．７ポイント改善となった。これは、平成１４年度からの投資事業の抑制に併せ、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄昨年度との比較では、１．０ポイント増加した。人件費については、定員適正化計画の下、職員数管理に努めており、本年度は、退職金の増加などにより大幅に増加した。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。 | 物件費の分析欄昨年度との比較で、０．２ポイント増加した。要因としては、マイナンバー制度によるシステム改修費の増加によるものだが、ほぼ横ばいとなっており、今後も現在の水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄昨年度との比較では、０．８ポイント増加した。要因としては、保育所運営費の増加によるものである。 | その他の分析欄昨年度との比較で、０．６ポイント増加した。要因としては、特別会計への繰出し金の増加等によるものである。今後も経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年度との比較で、０．７ポイント減少した。要因としては、消防広域化に伴う志太広域事務組合（一部事務組合）負担金の減少によるものである。今後も、補助制度の見直しを図るなかで削減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度と同水準となった。引き続き、借入後１０年を経過した民間資金の借入利率見直し及び新規地方債発行の抑制等を行い、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度との比較で、１．９ポイント増加した。人件費と扶助費の増加によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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