地方財政ダッシュボード

静岡県藤枝市の財政状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2014年度)

目的別歳出

総額458億円

性質別歳出

総額458億円

歳入の内訳

総額487億円

財政比較分析表(2014年度)

財政力

昨年度と同水準で、過去5年ほぼ横ばいである。今後も平成21年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。

財政力指数

財政構造の弾力性

昨年度との比較では、1.9ポイント下がり、一昨年とほぼ同水準となった。主な要因としては、交付税の減少及び退職者の増加による人件費の増加があげられる。今後も、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制による人件費の抑制や物件費、義務的経費等の削減に努め、現在の水準が維持できるように努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

人件費は、退職者の増加により、昨年度より大幅な増加となった。今後においても、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。物件費は、昨年度とほぼ同額である。今後も、全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

昨年度とほぼ同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も引き続き人件費の抑制に努め、類似団体平均の水準を目標とする。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

過去からの職員採用抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成17年度から平成22年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針(総務省)を上回る削減を行ったことが大きな要因と考えられる。今後も、新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

昨年度との比較では、0.5ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組んでいく。

実質公債費比率

将来負担の状況

昨年度との比較では、7.7ポイント改善となった。これは、平成14年度からの投資事業の抑制に併せ、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図っていく。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

昨年度との比較では、1.0ポイント増加した。人件費については、定員適正化計画の下、職員数管理に努めており、本年度は、退職金の増加などにより大幅に増加した。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

昨年度との比較で、0.2ポイント増加した。要因としては、マイナンバー制度によるシステム改修費の増加によるものだが、ほぼ横ばいとなっており、今後も現在の水準を維持するよう努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

昨年度との比較では、0.8ポイント増加した。要因としては、保育所運営費の増加によるものである。

経常収支比率(扶助費)

その他

昨年度との比較で、0.6ポイント増加した。要因としては、特別会計への繰出し金の増加等によるものである。今後も経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

昨年度との比較で、0.7ポイント減少した。要因としては、消防広域化に伴う志太広域事務組合(一部事務組合)負担金の減少によるものである。今後も、補助制度の見直しを図るなかで削減に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

昨年度と同水準となった。引き続き、借入後10年を経過した民間資金の借入利率見直し及び新規地方債発行の抑制等を行い、公債費の縮減に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

昨年度との比較で、1.9ポイント増加した。人件費と扶助費の増加によるものである。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成25決算の余剰金などを後年度の財政運営の安定のため、新規の積み立てを行ったことにより、昨年度との比較で4.56ポイント増となった。実質収支額は、昨年度との比較で0.06ポイント減となった。今後においても、収支の見通しを的確に捉え、財政調整基金の積立や地方債の繰上償還を行っていく。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

一般会計の実質収支が昨年度より0.05ポイント減となった。特別会計では、赤字会計はなく、企業会計においても、資金不足会計はない。結果、前会計において連結実質収支が黒字で、赤字額はない状況を維持できている。今後も、引き続き各会計で黒字となるように努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

元利償還金については、普通土木債の減等により元利償還額が減少し、数値改善の要因となった。また、一部事務組合に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入額も減少し、分子及び実質公債費比率の改善につながった。今後も新規発行の地方債を抑制し、地方債の繰上償還を積極的に行うなど、数値の改善を図っていく。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

将来負担額については、地方債の現在高、債務負担行為支出予定額の減少による影響で、公営企業債等繰入見込額の増加はあるものの大幅に改善(-40.3億円)している。充当可能財源等は、財政調整基金積立額の増額等の影響により充当可能基金が増加しているが、全体として減少となった。今後においても引き続き積極的な繰上償還や新規発行の地方債の抑制に努め、数値の改善を図っていく。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

静岡県藤枝市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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