末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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市営藤枝駅北口駐車場
藤枝市立総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄前年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。基準財政収入額においては、納税義務者の増加による市町村民税（所得割）が増加（＋４．２％）したほか、新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例措置の終了による固定資産税（家屋）の増加（＋３．８％）などにより全体では５．３％の増加となった。一方、基準財政需要額においては、高齢者人口の増加による高齢者保健福祉費の増加（０．９％）や放課後等デイサービス利用者などの増加による社会福祉費の増加（０．８％）などにより全体で８．１％増加したため、財政力指数は横ばいとなった。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で５．５ポイントの増加となった。これは、志太広域事務組合負担金の増加等に伴う補助費の増加（＋３．１％）など、全体で０．８％の増加となった一方で、歳入においては新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少等に伴う地方特例交付金の減少（－５４．７％）等より、全体で５．４％の減少となり、歳出が増加したことに加え、歳入も減少したことが要因である。類似団体平均と比べ、財政構造の弾力性は保たれているが、引き続き自主財源の確保、公債費の抑制を図り、財政の健全化に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、１人当たりの人件費等の決算額は、７，２００円増加した。これは、人件費については、退職者の減少に伴い減少（－１．１％）となったが、人口減少（－０．８％）をはじめ、ＰａｙＰａｙを活用した生活応援キャッシュレス還元事業経費の増加（皆増）に伴う物件費の増加（１２．４％）が主な要因である。職員数が少ないことや歳出抑制により、類似団体平均と比較すると低い数値を示しているが、今後も全事業総点検シートを活用し、事業の見直しを行い、メリハリのある事業執行に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層における職員分布の変動を主な要因して、前年度と比較し、０．３ポイント減少した。類似団体平均と比較すると高い数値となっている。適正な人員配置と定員の適正化を図り、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は前年度と横ばいである。令和４年度は一般行政職の退職者２０名に対して、３１名を新規に採用した。本市では近年は採用者数が退職者数を上回っており、人口１，０００人当たり職員数は緩やかに増加しているが、類似団体平均と比較すると大きく下回る数値を示している。これは平成１７年度から２２年度まで定員適正化計画の実施により、新地方行革指針を上回る削減を実施した影響であり、今後も適正な人員配置と定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して、１．０ポイント改善した。臨時財政対策債発行可能額等の減少により標準財政規模が減少した一方で、令和４年度に償還終了した元金償還金が、償還開始した元金償還金を約３３２百万円上回っていること、公営企業準元利償還金が約１５百万円減少したことが改善の要因として挙げられる。類似団体平均と比較して高い数値となっているが、新規発行地方債の抑制と公営企業会計の経営健全化に取組むことで着実に改善されており、引き続き同様に実質公債費比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同じく算定なしとなった。令和４年度の市債発行額に対し、元金償還額を上回ったことによる地方債の残高の減少及び企業会計や志太広域事務組合の地方債残高の減少により将来負担額が減少したことや、基金残高が増加したことが要因として挙げられる。今後は、大型プロジェクト等により市債残高の増加が見込まれているため、特定財源の確保や事業の平準化を図り、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄定年退職者の減少により、前年度と比べ人件費は減少しているが、経常一般財源の減少により経常収支比率の人件費分は１．１ポイント増加した。類似団体平均と比較して低い数値を示しているのは、比較的少ない職員数を維持しているためである。今後も、定年の段階的引き上げ等による職員構造の変化に柔軟に対応しつつ、適正な人員配置を定員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄駅南図書館管理運営費やごみ収集経費等、物件費は増加傾向にあることや経常一般財源の減少により、経常収支比率の物件費分は前年度と比較して１．０ポイント増加している。類似団体内の最小値であり現状問題はないが、今後も引き続き注視し、現在の水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄保育給付費の増加などを主要因として児童福祉費が増加しており、扶助費の増加に繋がっている。また、経常一般財源の減少により経常収支比率の扶助費分は１．１ポイント増加した。扶助費においては増加傾向にあるため、健康経営の普及・促進を図るなど、抑制が可能なものについて引き続き対策を講じていく。 | その他の分析欄繰出金分０．９ポイント、維持補修費分０．２ポイントとそれぞれ増加しており、前年度と比較して１．１ポイントの増加となった。類似団体平均との比較では、例年同様にほぼ同水準の数値となっている。介護保険特別会計繰出金の増加が顕著であるため、引き続き介護予防事業の推進により、介護給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄志太広域事務組合への負担金の増加等の影響により、経常収支比率の補助費分は前年度から１．２ポイント増加している。例年、類似団体平均と比較して高い数値となっているため、今後は他団体への補助金の見直しを含め、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄令和４年度に償還終了した地方債の償還額が、償還開始分の償還金を約３３２百万円上回っていたことから公債費は減少したが、経常一般財源の減少により経常収支比率の公債費分は前年度と同水準であった。地方債の新規発行の抑制により、前年度から引き続き類似団体平均より低い数値を維持することができており、今後も地方債の適切な活用に努め、公債費の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は前年度に比べ決算額は減少したが、経常一般財源が減少したため、前年度と比較して５．５ポイントの増加となった。人件費と公債費は抑えられているが、一方で扶助費と補助費等が類似団体平均を大きく上回っており、全体としては平均をわずかに上回っている状況である。今後も引き続き、経常経費の削減を図り、財政構造の弾力性の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり４１，１１７円（前年度比－２５，３６５円）となっており、財政調整基金元金積立金（３，８７４，３３１千円）及び減債基金元金積立金（７１６，２６４千円）の皆減により減少している。民生費は住民一人当たり１４０，９４１円（前年度比－９，０５７円）となっている。減少している主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金（４，７０９千円／－９９．８％）の減少である。商工費は住民一人当たり１５，２４１円（前年度比＋７，４５１円）となっている。増加している主な要因は、ＰａｙＰａｙを活用した生活応援キャッシュレス還元事業（８２８，５４２千円／皆増）や対象企業の増加による企業立地促進事業費補助金（６４３，７００千円／＋５４３．７％）の増加である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９１，９５１円（前年度比－２２，１０４円）となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり５０，１５８円（前年度比－１６０円）となっており、前年度と同水準である。類似団体平均との比較では低い水準となっており、これは平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施による削減、その後の適正な定員管理により類似団体平均と比較して職員数が少ないことが主な要因である。扶助費は住民一人当たり９７，２６２円（前年度比－１０，６２４円）であり、前年度から大きく減少しているが、その主な要因は令和３年度において子育て世帯への臨時特別給付金により大きく増加していたためである。災害復旧費は住民一人当たり５，９５４円（前年度比＋５，６１６円）で、令和４年度台風１５号等により発生した災害の復旧工事の実施が要因である。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金全体の残高は約20,359百万円となっており、前年度から約620百万円の増加となった。主な増減要因は、後述する財政調整基金及び減債基金の積み立てのほか、市庁舎の整備のための「庁舎整備基金」を500百万円、ふるさと応援寄附金を原資に「未来を創るふるさと応援基金」を約299百万円、市営住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良を図るための「市営住宅基金」に約63百万円を積み立てた一方、小中学校のＩＣＴ環境の整備や新学校給食センター整備のため「未来を創るふるさと応援基金」を約217百万円、市民会館の改修のため「総合文化施設整備基金」を60百万円取り崩したためである。（今後の方針）災害や社会保障に係る経費、今後計画している施設整備などの大型事業への対応のため、今後も財政調整基金への積み立てを継続するが、基金の使途の明確化を図るため、公共施設の老朽化対策のための「公共施設等総合管理基金」などその他特定目的基金への積み立ても継続して行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は約10,662百万円となっており、前年度から約28百万円の増加となっている。令和３年度は志太広域事務組合からの出資金返還金及び令和３年度末に廃止した内陸フロンティア事業基金の剰余金、財政調整基金利子を原資に積み立てたことで大幅に増加したが、令和４年度は取り崩しを行わず財政調整基金利子のみ積み立てたためである。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで、可能な範囲で積み立てを行うが、基金の使途の明確化を図り、その他特定目的基金への積み立てを継続して行う。 | 減債基金（増減理由）減債基金利子を積み立てたため、約5百万円の増額となった。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を、未来を創るための施策に係る経費に充てるため。・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設やインフラの計画的な保全及び更新等に係る経費に充てるため。・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業に係る経費に充てるため。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に必要な経費に充てるため。（増減理由）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に約299百万円積み立てをしたが、小中学校のＩＣＴ環境整備等のため約217百円の取り崩しを行ったため、約82百万円の増加した。・総合文化施設整備基金：基金利子を約7百万円積み立てをしたが、市民会館舞台照明盤更新のため約60百万円取り崩しを行ったため、約53百万円減少した。・庁舎整備基金：令和４年度より新たに市庁舎の整備を図るため「庁舎整備基金」に500百万円を積み立てた。（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：平成30年度から令和５年度までの６年間は、小中学校のＩＣＴ環境整備に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、令和４年３月に改訂した藤枝市アセットマネジメント基本方針及び令和３年２月に策定した藤枝市公共施設個別施設計画基本指針により、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。稼働年数が耐用年数に迫る、または超えている施設が増加しており、本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にある。引き続き、基本方針及び基本指針に基づき施設の適切な維持管理・修繕等を進め、有形固定資産減価償却率の低下に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行額に対して償還額が上回り、地方債残高が減少したことなどにより、将来負担額が減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い経常一般財源等（歳入）等が減少したことから、債務償還比率は前年度と比較して３２．２％の増加となった。類似団体内平均値を下回っている状況であるが、引き続き、新たな財源の確保に努め、確実に償還を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制や財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が増加したことなどから、令和４年度も引き続き、算定なしとなった。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり類似団体内平均値と比較して高い状態が続いている。老朽化が進んでいる公共施設が多いため、引き続き施設の長寿命化に向け、藤枝市アセットマネジメント基本方針等に基づき、中長期的な視点に立った計画的な維持管理及び修繕等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制や財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が増加したことなどから、令和４年度も引き続き、算定なしとなった。実質公債費比率については類似団体内平均値と比べて高い水準となっているが、年々改善している。改善の要因としては、地方債の新規発行の抑制などにより、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後も、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の健全化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている状況であるものの、耐震補強は完了しており、また藤枝市アセットマネジメント基本方針に基づいた計画により維持管理を行っているため、施設を使用する上で支障はない状態である。道路についても同様に類似団体内平均値を上回る有形固定資産減価償却率となっている。今後も適切な維持管理、計画的な整備・更新を実施し、長寿命化を図っていく。一方、橋りょう・トンネルについては、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づき、耐震化・長寿命化を進めているため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。引き続き、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づいて適切に維持管理し、長寿命化に取り組んでいく。また、公営住宅については、全国平均と比較すると高い有形固定資産減価償却率であるものの、類似団体内平均値とほぼ同等の数値で推移している。昭和４０～平成初期に建設されたものが多く、７０％を超える高い有形固定資産減価償却率となっているため、藤枝市営住宅等長寿命化計画に基づいて維持管理し、長寿命化を図っていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所と学校施設、公営住宅が類似団体内で低い順位となっている。今後の人口動態を踏まえながら、各施設の在り方を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設及び市民会館を除く全ての施設類型において、本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。特に、図書館、庁舎については類似団体内平均値との差が３０％程度超えており、大きく乖離した状態となっている。本市の図書館は、稼働年数が３０～５０年の施設となるが、いずれの施設においても耐震補強が完了しており、藤枝市アセットマネジメント基本方針に基づいた計画により維持管理を行っているため、施設を使用する上での支障はない。また、一般廃棄物処理施設、消防施設、保健センター・保健所が１０％～２０％程度有形固定資産減価償却率の類似団体内平均値を超えている状況であり、引き続き長寿命化を図っていく必要がある。市民会館については稼働年数が５０年ほどの施設であるが、耐震リニューアル工事を実施済みであり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度となっている。福祉施設については、老人福祉センターの改修を実施するなど、藤枝市アセットマネジメント基本方針に基づいた計画による適切な維持管理や改修の結果、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度となっている。多くの施設で老朽化が進んでいる状況ではあるが、適切な維持管理により、長寿命化を図っていく。また、一人当たり面積については、全ての施設類型において類似団体内平均値を下回っている状況であり、市民会館や図書館、福祉施設で特に乖離が大きくなっている。施設の利用状況や本市の財政状況を勘案し、施設の在り方を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より3,099百万円減少となり、279,730百万円となった。金額の変動が大きいものは、投資及び出資金とインフラ資産である。上下水道及び病院事業会計への出資金が1,144百万円増加し、工作物の減価償却等によりインフラ資産は2,819百万円減少した。負債総額は前年度末から815百万円減少となり、48,398百万円となった。主な要因としては、地方債の減少である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末より2,578百万円、負債総額は前年度末から3,705百万円減少した。金額の変動が大きいものは一般会計同様、インフラ資産である。負債総額は前年度末から3,705百万円減少し、99,772百万円となった。主な要因としては、一般会計等と同様、地方債の減少である。志太広域事務組合等を加えた連結では、志太広域事務組合等が保有しているインフラ資産を計上しているため、一般会計等に比べ、資産総額は75,178百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合等の地方債や退職賞与引当金等を計上しており、57,286百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は50,011百万円となり、前年度末から1,019百万円増加した。人件費等の業務費用は、キャッシュレス還元業務委託や補助金返還分等の増加により前年度に比べ1,952百万円増の24,576百万円となった。補助金や社会保障給付等の移転費用は、特別給付金等の減少により前年度に比べ933百万円減の25,435百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、臨時損失では、災害復旧にかかるコストが発生し、純行政コストは1,853百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等が含まれるため一般会計等に比べ、経常費用が47,314百万円増加している。純行政コストは一般会計等の影響もあり、前年度と比較すると2,311百万円増加している。連結では、連結対象企業等の事業収益が含まれるため一般会計等に比べて経常収益が21,834百万円多い。一方で、人件費等の経常費用は、一般会計等に比べて62,251百万円多く、純行政コストは39,460百万円多い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(48,156百万円)が純行政コスト(49,428百万円)を下回っており、本年度差額は△1,272百万円となり、純資産残高は2,283百万円減少している。これは、前年度と比べて純行政コストが1,853百万円増加したことに加え、国県等補助金の減少により、財源が571百万円減少したためである。全体では、病院事業会計や水道事業会計の収益の積み上げなどから、一般会計等と比べて本年度差額は2,549百万円多くなっている。連結では、全体会計の影響から、前年度と比べて本年度差額が3,638百万円減少し、純資産残高が758百万円増加となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、国県等補助金収入等の減少に加え、業務費用における業務費用支出等の増加により、業務活動収支は前年度に比べて1,896百万円の減少となった。投資活動収支においては、基金積立金支出の減少等により前年度に比べて721百万円の増加となっている。財務活動収支においては、地方債支出が地方債発行収入を上回ったことから、前年度に比べて1,543百万円の減少となった。本年度末資金残高は、前年度と比べて933百万円減少の2,849百万円となっている。全体では、病院事業等の使用料及び手数料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等に比べて4,350百万円多い8,806百万円となっている。連結では、志太広域事務組合等の税収等収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収入は一般会計等に比べて4,531百万円多い8,987百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況現有資産の減価償却による減と新規資産の取得による増がほぼ同程度であるため、資産合計は同水準で推移している。人口の推移も同様であることから、住民一人当たり資産額は前年度と同水準である。また、資産合計は同水準で推移しているが、前年度と比べて国県等補助金の減により歳入総額が減少しているため、歳入額対資産比率は0.49ポイント上昇している。固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い水準にある。平均値よりも上昇率が高く、全体として公共施設等の老朽化が進んでいるといえる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理・更新に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と同水準であり、類似団体平均値より高い水準にある。これは資産合計、負債総額ともに前年度と同水準で推移しているためである。また、将来世代負担比率は前年度に比べて0.3ポイント増加している。これは、地方債全体の残高が減少したものの、償還にしめる特例地方債の割合が高いために、将来世代負担率を算出する際に用いる地方債残高の数値が増加したためである。しかしながら、類似団体平均値を大幅に下回っていることから過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していると考えられ、今後も特定財源の確保や民間借入資金等の継続的な金利見直し等により、地方債残高の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況キャッシュレス還元業務委託や補助金等の還付金に係るコストなどにより業務費用が増加し、また災害復旧に係るコストも発生したことから、純行政コストが前年度に比べて185,319万円増加した。この影響により住民一人当たりの行政コストは前年度と比べて1.6ポイント増加している。災害復旧費などは臨時的なコストのため、次年度の純行政コストは減少が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて低い水準にある。前年度退職手当引当金の計上方法を変更したことにより負債額が増加したが、今年度は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため負債額が減少となり、前年度に比べて0.3ポイント減少している。一方で有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い水準にあるため、今後施設の更新が必要となり負債額にも影響が出るものと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比べて0.7ポイント減少している。また、類似団体平均値よりも下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低い。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を削減しなければならないため、コスト削減をより意識した事業執行に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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