末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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藤枝市立総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄前年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。基準財政収入額においては、市町村民税（所得割）が減少（－４．９％）したほか、製造業の減収により市町村民税（法人税割）の減少（－４５．７％）、評価替えによる固定資産税（家屋）の減少（－２．８％）などにより全体では３．３％の減少となった。一方、基準財政需要額においては、高齢者人口の増加に伴う高齢者保健福祉費の増加（＋７．６％）、会計年度任用職員に係る費用の増加の影響による社会福祉費の増加（＋４．３％）、地域デジタル社会推進費の項目追加などにより全体で３．８％増加したため、財政力指数は横ばいとなった。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で５．６ポイントの改善となった。これは、歳出が退職者増による退職手当の増加等に伴う人件費の増加（＋５．３％）や認定こども園施設型給付費等の扶助費の増加（＋４．９％）など、全体で３．５％の増加となった一方で、歳入においては地方税は減少（－１．８％）したものの、普通交付税の再算定による増加（＋４２．６％）等より、全体で１０．５％の増加となり、歳入の増加が歳出の増加を上回ったことが要因である。類似団体平均と比べ、財政構造の弾力性は保たれているが、引き続き自主財源の確保、公債費の抑制を図り、財政の健全化に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と同水準であった。退職金を除く人件費は増加（＋４．１％）したが、物件費は減少（－４．０％）し、本指標に含まれる項目全体ではほぼ横ばい（－１．３％）であり、また人口についても大きな動きはなかったためである。類似団体平均と比較して低い数値を示しており、これは職員数が少なく人件費が抑えられていることと、毎年事業の見直しを行い、歳出抑制に努めている成果であると考えられる。今後も引き続き、メリハリのある事業執行に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し、０．２ポイント増加した。経験年数階層における職員分布の変動及び新規職採用による増加を主な要因して、令和元年から緩やかに増加を続けており、類似団体平均と比較すると高い数値となっている。適正な人員配置と定員の適正化を図り、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は前年度と横ばいである。令和３年度は一般行政職の退職者２３名に対して、３９名を新規に採用した。本市では近年は採用者数が退職者数を上回っており、人口１，０００人当たり職員数は緩やかに増加しているが、類似団体平均と比較すると大きく下回る数値を示している。これは平成１７年度から２２年度まで定員適正化計画の実施により、新地方行革指針を上回る削減を実施した影響であり、今後も適正な人員配置と定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して、１．２ポイント改善した。令和３年度に償還終了した元金償還金が、償還開始した元金償還金を約１６０百万円上回っていること、公営企業準元利償還金が約１３０百万円減少したこと、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が拡大したことが要因として挙げられる。類似団体平均と比較して高い数値となっているが、新規発行地方債の抑制と公営企業会計の経営健全化に取組むことで着実に改善されており、引き続き同様に実質公債費比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から改善し、算定なしとなった。令和３年度の市債発行額が元金償還額を上回ったため、地方債の残高は増加したが、企業会計や志太広域事務組合の地方債残高の減少により将来負担額が減少したことや、基金残高が増加したことが要因として挙げられる。今後は、大型プロジェクト等により市債残高の増加が見込まれているため、特定財源の確保や事業の平準化を図り、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の給与制度の改定や、定年退職者の増加により、前年度と比べ人件費は増加しているが、経常一般財源の増加により経常収支比率の人件費分は１．１ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い数値を示しているのは、比較的少ない職員数を維持しているためである。今後も、定年の段階的引き上げ等による職員構造の変化に柔軟に対応しつつ、適正な人員配置を定員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ごみ収集経費や学校給食運営費等、物件費も増加傾向にあるが、経常一般財源の増加により、経常収支比率の物件費分は前年度と比較して０．７ポイント減少している。類似団体内の最小値であり現状問題はないが、今後も引き続き注視し、現在の水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄保育給付費の増加や、前年度の受診控えの反動によるこども医療助成費の増加などを主要因として児童福祉費が大幅に増加しており、扶助費の増加に繋がっている。扶助費に係る経常収支比率の減少は、他の費目同様、経常一般財源の増加によるものである。扶助費においては増加傾向にあるため、健康経営の普及・促進を図るなど、抑制が可能なものについて引き続き対策を講じていく。 | その他の分析欄繰出金分１．０ポイント、維持補修費分０．４ポイントとそれぞれ減少しており、前年度と比較して１．３ポイントの減少となった。類似団体平均との比較では、例年同様にほぼ同水準の数値となっている。介護保険特別会計繰出金の増加が顕著であるため、引き続き介護予防事業の推進により、介護給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント減少したが、新環境管理センター整備に伴う志太広域事務組合への負担金の増加等の影響により、経常収支比率の補助費分の減少幅は他の費目と比べ小幅となった。例年、類似団体平均と比較して高い数値となっているため、今後は他団体への補助金の見直しを含め、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄令和３年度に償還終了した地方債の償還額が、償還開始分の償還金を約１６０百万円上回っていたことから公債費が減少し、経常収支比率の公債費分の減少に繋がった。地方債の新規発行の抑制により、前年度から引き続き類似団体平均より低い数値を維持することができており、今後も地方債の適切な活用に努め、公債費の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄決算額は年々増加しているが、令和３年度は決算額の増加を上回る経常一般財源の増加により、前年度と比較して４．０ポイントの減少となった。人件費と物件費は抑えられているが、一方で扶助費と補助費等が類似団体平均を大きく上回っており、全体としては平均をわずかに下回っている状況である。今後も引き続き、経常経費の削減を図り、財政構造の弾力性の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり６６，４８２円（前年度比－７２，８９１円）となっており、特別定額給付金（１４，４９２，８８９千円）の皆減により減少している。令和元年以前の水準まで戻っていないのは、財政調整基金元金積立金（３，８７４，３３１千円）及び減債基金元金積立金（７１６，２６４千円）（ともに皆増）が主な要因である。民生費は住民一人当たり１４９，９９８円（前年度比＋２４，１７１円）となっている。大きく増加している主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金（２，１１８，０００千円／＋１０２８．７％）や老人福祉センター整備事業（１５４，３２１千円／＋２８８８．８％）である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１４，０５５円（前年度比－５６，８２６円）となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり５０，３１８円（前年度比＋２，８２４円）となっており、平成２９年度から令和元年度は住民一人当たり４０，０００円前後で推移していたが、令和２年度と令和３年度は会計年度任用職員制度の影響による増加が顕著である。類似団体平均との比較では低い水準となっており、これは平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施による削減、その後の適正な定員管理により類似団体平均と比較して職員数が少ないことが主な要因である。扶助費は住民一人当たり１０７，８８６円（前年度比＋２２，８９１円）であり、前年度から大きく増加しているが、その主な要因は子育て世帯への臨時特別給付金（２，１１８，０００千円）である。令和２年度と令和３年度の大幅な増加は新型コロナウイルス感染症対策の影響を大きく受けており、今後の推移を注視していく必要がある。補助費等は住民一人当たり４８，０３１円（前年度比－１０６，０８５円）で、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金により大きく増加していた前年度から例年並みに戻っている。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金全体の残高は約19,739百万円となっており、前年度から約4,642百万円の増加となった。主な増減要因は、後述する財政調整基金及び減債基金の積み立てのほか、ふるさと応援寄附金を原資に「未来を創るふるさと応援基金」を約258百万円、退職手当に要する一般財源の平準化を図るため「職員退職手当基金」に約55百万円を積み立てた一方、放課後児童クラブや公園、小中学校のＩＣＴ環境の整備のため「未来を創るふうさと応援基金」を258百万円、総合運動公園陸上競技場の改修のため「総合運動施設整備基金」を31百万円取り崩したためである。（今後の方針）災害や社会保障に係る経費、今後計画している施設整備などの大型事業への対応のため、今後も財政調整基金への積み立てを継続するが、基金の使途の明確化を図るため、公共施設の老朽化対策のための「公共施設等総合管理基金」などその他特定目的基金への積み立ても継続して行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は約10,634百万円となっており、前年度から約3,894百万円と大幅な増加となっている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症等による収入減への対応として10億円の取崩を行ったが、令和３年度については取り崩しは行わず、志太広域事務組合からの出資金返還金及び令和３年度末に廃止した内陸フロンティア事業基金の剰余金、財政調整基金利子を原資に積み立てをしたことによる増加である。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで、可能な範囲で積み立てを行うが、基金の使途の明確化を図り、その他特定目的基金への積み立てを継続して行う。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費と同額を元金に積み立てたため、約719百万円の増額となった。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を、未来を創るための施策に係る経費に充てるため。・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設やインフラの計画的な保全及び更新等に係る経費に充てるため。・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業に係る経費に充てるため。・職員退職手当基金：職員の退職手当に係る経費に充てるため。（増減理由）・地域農業振興事業基金：有害鳥獣対策や竹林対策、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策の給付金のため約6百万円取り崩した。・職員退職手当基金：退職手当に要する一般財源の平準化を図るため「職員退職手当基金」に約55百万円を積み立てた。（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：平成30年度から令和４年度までの５年間は、小中学校のＩＣＴ環境整備に活用する。・地域農業振興事業基金：平成30年度から令和４年度までの５年間は、農業次世代人材の育成や、地域農業の将来を担う農業者の経営基盤強化のための施設整備支援等に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、令和４年３月に改定した藤枝市アセットマネジメント基本方針及び令和３年２月に策定した藤枝市公共施設個別施設計画基本指針により、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。稼働年数が耐用年数にせまる、または超えている施設が増加しており、本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にある。今後も引き続き、基本方針及び基本指針に基づき施設の適切な維持管理・修繕等を進め、有形固定資産減価償却率の低下に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度においては、内陸フロンティア事業特別会計の廃止に伴う剰余金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能財源が増加したことにより前年に比べ比率が低下した。新規発行地方債の抑制により、本市の債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。引き続き新たな財源の確保に努め、確実に償還を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、令和元年度より基金の取り崩し等の影響から将来負担比率が増加していたが、令和3年度においては、内陸フロンティア事業特別会計の廃止に伴う剰余金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことにより改善した。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり類似団体内平均値と比較して高い状態が続いている。老朽化が進んでいる公共施設が多いため、引き続き施設の長寿命化に向け、藤枝市施設マネジメント計画に基づき、中長期的な視点に立った計画的な維持管理及び修繕等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、令和元年度より基金の取り崩し等の影響から将来負担比率が増加していたが、令和3年度においては、内陸フロンティア事業特別会計の廃止に伴う剰余金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことにより改善した。実質公債費比率については類似団体内平均値と比べて高い水準となっているが、年々改善している。改善の要因としては、地方債の新規発行の抑制などにより、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後も、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の健全化に取り組み、実質公債費比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている状況であるものの、耐震補強は完了しており、また藤枝市施設マネジメント計画に基づき維持管理を行っているため、施設を使用する上で支障はない状態である。道路についても同様に類似団体内平均値を大きく上回る有形固定資産減価償却率となっている。今後も適切な維持管理、計画的な整備・更新を実施し、長寿命化を図っていく。一方、橋りょう・トンネルについては、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づき、耐震化・長寿命化を進めているため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。引き続き、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づいて適切に維持管理し、長寿命化に取り組んでいく。また、公営住宅については、全国平均と比較するとやや高い有形固定資産減価償却率であるものの、類似団体内平均値とほぼ同等の数値で推移している。昭和４０～平成初期に建設されたものが多く、７０％を超える高い有形固定資産減価償却率となっているため、藤枝市営住宅等長寿命化計画に基づいて維持管理し、長寿命化を図っていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所と学校施設、公営住宅が類似団体内平均値と比べて特に低くなっている。今後の人口動態を踏まえながら、各施設の在り方を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設及び市民会館を除く全ての施設類型において、本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている状況である。特に、図書館、庁舎、一般廃棄物処理施設については類似団体内平均値との差が２０％程度超えており、大きく乖離した状態となっている。本市の図書館は、稼働年数が３０～５０年の施設となるが、いずれの施設においても耐震補強が完了しており、藤枝市施設マネジメント計画に基づき維持管理を行っているため、施設を使用するうえでの支障はない。また、消防施設、保健センター・保健所が約１０％有形固定資産減価償却率の類似団体内平均値を超えている状況であり、引き続き長寿命化を図っていく必要がある。市民会館については稼働年数が５０年ほどの施設であるが、耐震リニューアル工事を実施済みであり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度となっている。福祉施設については、老人福祉センターの改修を実施するなど、藤枝市施設マネジメント計画に基づいて適切な維持管理や改修に取り組んだ結果、有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。以上のとおり、多くの施設で老朽化が進んでいる状況ではあるが、適切な維持管理により、長寿命化を図っていく。また、一人当たり面積については、全ての施設類型において類似団体内平均値を下回っている状況であり、市民会館や図書館、福祉施設で特に乖離が大きくなっている。施設の利用状況や本市の財政状況を勘案し、施設の在り方を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より13億円増加となり、282,829百万円となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、財政調整基金の増加等に伴い流動資産が6,356百万円増加したのに対し、減価償却等により固定資産が5,014百万円減少した。負債総額は前年度末から3,576百万円増加となり、49,213百万円となった。主な要因としては、退職手当引当金の増加である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,563百万円、負債総額は前年度末から1,692百万円増加した。金額の変動が大きいものは一般会計等と同様、流動資産である。負債総額は前年度末から1,692百万円増加となり、103,477百万円となった。主な要因としては、退職手当引当金の増加である。志太広域事務組合等を加えた連結では、志太広域事務組合が保有している環境管理センター等の固定資産を計上していること等により、一般会計に比べて資産合計は75,024百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合の地方債や退職手当引当金等があることなどから、60,174百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は48,993百万円となり、前年度末から12,085百万円の減少となった。人件費等の業務費用は22,625百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,368百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。これは、前年度実施した特別定額給付金が皆減しているが、子育て世帯への臨時給付金等により補助金等が依然として高い水準にあることが主な要因である。全体では、一般会計等に比べて経常費用が45,985百万円増加しているが、これは国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等が含まれるためである。純行政コストは、一般会計等の特別定額給付金の影響もあり、前年度と比べて12,936百万円減少している。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等に比べて20,851百万円多くなっている一方、人件費等の経常費用が60,815百万円多くなり、純行政コストは38,834百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,152百万円増加しているが、純資産残高は2,235百万円減少している。これは、前年度と比べて純行政コストが12,303百万円、財源が10,552百万円減少しており、純行政コストの減少幅が財源の減少幅を上回ったためである。全体では、病院事業会計や水道事業会計の収益の積み上げなどから、一般会計等と比べて本年度差額は4,102百万円多くなっている。連結では、全体会計の影響から前年度と比べて本年度差額が2,277百万円、純資産残高は1,606百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、国県等補助金収入の減少により業務収入が減少しているが、業務支出も移転費用支出の減少により、業務活動収支は6,352百万円となった。投資活動収支においては、基金積立金支出の増加により、前年度に比べて947百万円の減少となっている。財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから595百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度と比べて1,785百万円増加の3,782百万円となっている全体では、病院事業等の使用料及び手数料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等に比べて6,364百万円多い12,716百万円となっている。連結では、志太広域事務組合等の税収等収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収入は一般会計等に比べて5,959百万円多い12,311百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い水準にある。公共施設等の老朽化に伴い、前年度と比べて1.3ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理・更新が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比べて1.2ポイント減少しているが、類似団体平均値より依然として高い水準にある。また、将来世代負担比率は前年度と同水準にあり、類似団体平均値を大幅に下回っていることから過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。今後も特定財源の確保や民間借入資金等の継続的な金利見直し等により、地方債残高の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比べて8.5ポイント減少している。これは、前年度に特別定額給付金の影響により一時的に増加したものが、令和元年度以前並みとなったことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たり負債額は、前年度に比べて2.6ポイント増加している。これは地方債発行収入が地方債償還支出を上回っているためである。一方で有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い水準のため、今後、施設の更新が必要となり負債額にも影響が出るものと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比べて1.0ポイント増加しているが、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を削減しなければならないため、今以上にコスト削減を意識した事業執行に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,