末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市営藤枝駅前駐車場
市営藤枝駅北口駐車場
藤枝市立総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄昨年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。今後も、平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検シートを活用し、積極的に事業のスクラップ＆ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。人事院勧告による月例給の引き上げ及び退職者の増加による人件費の増加、認定こども園の増加に伴う扶助費の増加はあったものの、公債費の減少や、地方税および地方交付税の増加に伴い、経常収支比率は横ばいとなった。今後も、公債費の抑制を行い、現在の水準が維持できるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人事院勧告による月例給の引き上げ及び退職者の増加により、昨年度より増加し、物件費は校務用パソコンのリース開始による情報機器整備費の増加に伴い、微増となった。維持補修費は、緊急に対応する市道の修繕箇所の増加により、修繕費の増加となった。今後も定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び全事業総点検シートの活用により、事業の見直しを行い、メリハリのある事業執行による歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比では、１．１ポイント改善となった。これは、高校卒の７級８級の退職及び経験年数階層における職員分布が変動したためである。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比では、０．０５ポイントの増加となった。これは一般行政職の退職者数３４名に対し、新規採用者数４８名を採用したことによる職員数の増加によるものである。しかしながら、過去からの職員抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。これは平成１７年度から２２年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針を上回る削減を実施したことが大きな要因である。今後も新たな定員管理計画に基づき、定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度比では、０．５ポイント改善となった。一般会計における市債総額の減少と、標準税収入額等の増加に伴う標準財政規模の増加によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度比では、８．７ポイント改善（２．６％⇒－６．１％）し、算定なしとなった。これは、平成１４年度からの投資事業の抑制にあわせ、新規発行地方債の削減や、積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたこと及び標準税収入額等の増加に伴う標準財政規模の増加によるものである。今後においても、同様の取組を行い、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄昨年度比では、０．１ポイント増加した。人件費については、定員適正化計画のもと、職員数管理に努めているが、平成３０年度は人事院勧告による月例給及び賞与の引き上げのほか、新規採用者数の増加等により増加となった。今後も、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するように努める。 | 物件費の分析欄昨年度比では、０．１ポイント増加した。物件費は校務用パソコンのリース開始に伴う情報整備機器費の増加に伴い、微増となった。今後も引き続き注視し、現在の水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄前年度比では、０．６ポイント増加した。増加の要因は、認定こども園や地域型保育園の増加及び公定価格の引き上げによる給付費の増加や社会福祉費の増加に伴うものである。５年間連続で増加傾向にあることから、今後も引き続き注視するとともに、現在の水準を維持するように努める。 | その他の分析欄前年度比では、０．１ポイント減少した。前年度は、高田地区工業団地整備事業に伴う県負担金のため、内陸フロンティア事業基金への繰出金の皆増があったが、平成３０年度は皆減となったことが大きな要因である。今後も経費を削減し、現在の水準を維持するように努める。 | 補助費等の分析欄前年度比では、０．４ポイント増加した。増加の要因は、し尿処理施設である新藤枝環境管理センター建設に伴う志太広域事務組合への負担金の増加によるものである。今後は、他団体への補助金の見直しを含め、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度比では、１．１ポイント減少した。引き続き、類似団体平均の水準を目標に、借入後１０年を経過した民間資金の借入利率見直しや、新規地方債の発行を抑制することで、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比では、１．１ポイント増加した。認定こども園等の増加による給付費の増加、し尿処理施設建設に伴う志太広域事務組合への負担金の増加が大きな要因である。類似団体の比較し、経常収支比率は低い状況ではあるが、今後も経費を削減し、現在の水準を維持するように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１１０，４７７円となり、前年度より増加している。主な要因は、認定こども園や地域型保育園の増加および公定価格の引き上げによる給付費の増加や社会福祉費の増加に伴うものである。衛生費は、住民一人当たり３６，１３８円となり、前年度より減少している。主な要因は、斎場建設に伴う志太広域事務組合への負担金の減少に伴うものである。商工費は、住民一人当たり１６，４４８円となり、前年度より減少している。主な要因は、内陸フロンティア事業基金への繰出金の皆減に伴うものである。土木費は、住民一人当たり３７，５４７円となり、前年度より減少している。主な要因は、駅前一丁目８街区市街地再開発事業および駅北口駐車場整備事業に係る経費の皆減に伴うものである。教育費は、住民一人当たり２９，８８４円となり、前年度より増加している。主な要因は、小中学校における空調設備工事に係る経費の皆増に伴うものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５０，９０９円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり７２，００８円（前年度比＋４，９４７円）となっており、平成２３年度から年々増加し、今後も増加が予想される。本年度の増加要因は、認定こども園等の新設に伴う給付費の増加や、社会福祉費の増加によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり５１，９１５円（前年度比＋４，６３８円）となっており、増加要因は、高田地区工業団地整備に伴う県負担金が前年度よりも増加（＋２２８．６％）していることであるが、令和３年度までの事業であるため、一時的な増加であり、継続的に経費が増加するものではない。今後も、事業の取捨選択を徹底を図り、事業費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）適切な財源確保と歳出の精査により、歳計剰余金を「財政調整基金」に約7.8億円、ふるさと応援寄附金を原資に「未来を創るふるさと応援基金」へ約6.6億円を積み立てした一方、退職者の平均在籍年数の増に伴う退職金のため「職員退職手当基金」を約1.3億円、小中学校へのＩＣＴ環境整備のため「未来を創るふるさと応援基金」を約1.1億円を取り崩した結果、基金全体で約10億円の増加となった。（今後の方針）災害、社会保障に係る経費へ対応するため、財政調整基金への積み立てを継続するが、資金使途の明確化を図るために、公共施設の老朽化対策のための公共施設等総合管理基金など、特定目的基金への積み立ても継続して行う。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は基金の取崩は行わず、歳計剰余金を原資に約7.6億円、基金利子を約0.2億円を積み立てことにより、約7.8億円の増加となった。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで、可能な範囲内で積み立てを行うが、基金の使途の明確化を図り、特定目的基金への積み立てを継続して行う。 | 減債基金（増減理由）平成30年度は基金の取崩は行わず、基金利子を積み立てたことにより約0.3億円の増加となった。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を、未来を創るための施策に係る経費に充てるため。・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため。・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業に係る経費に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設やインフラの計画的な保全及び更新等に係る経費に充てるため。・総合運動施設整備基金：総合運動施設の整備事業に係る経費に充てるため（増減理由）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金による積立額の増加（＋約5.6億円）・総合文化施設整備基金：市民文化会館の改修による取崩（-約0.4億円）・地域農業振興事業基金：地域農業の担い手強化事業等の実施による取崩（-約0.6億円）（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：平成30年度から令和４年度までの５年間は、市内小中学校のＩＣＴ教育に係る電子黒板等の施設整備に活用・地域農業振興事業基金：平成30年度から令和４年度までの５年間は、若手農業者の育成や地域農業の将来を担う農業者の経営基盤強化のため、施設整備等の支援に活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２６年度策定の藤枝市アセットマネジメント基本方針において、施設の長寿命化、施設総量の適正化、民間活力の導入、広域連携の推進を柱としており、その第一段階として、長寿命化に重点を置き、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にあるが、基本方針及び藤枝市施設マネジメント計画に基づき施設の維持管理・修繕等を進め、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄新規発行地方債の抑制により、本市の債務償還比率は類似団体内平均値より下回っている。引き続き新たな財源確保に努め、確実に償還を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新規発行地方債の抑制やその他特定目的基金の増加により、本市の将来負担比率は改善し、平成30年度は算定なしとなった。しかし、本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高くなっており、老朽化している施設が多いが、引き続き施設の長寿命化に向け、藤枝市施設マネジメント計画に基づき、中長期的な視点に立った計画的な維持管理及び修繕等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の実質公債費率は類似団体内平均値と比較して高くなっているが、年々改善してきている。将来負担比率においても改善してきており、平成30年度は算定なしとなった。これは新規発行地方債の抑制やその他特定目的基金の増加により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の健全化に取り組み、実質公債費比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所３施設及び学校施設１１２施設は、耐震補強も完了し、藤枝市施設マネジメント計画に基づき維持管理も行っているため、施設を使用するうえで支障はきたしていない。今後も藤枝市施設マネジメント計画に基づいて適切に維持管理し、長寿命化に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づき耐震化・長寿命化を進めているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も藤枝市橋梁長寿命化計画に基づいて適切に維持管理し、長寿命化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に高くなっている施設は、福祉施設、図書館、庁舎である。福祉施設、図書館、庁舎は、稼働年数が３０～５０年の施設となるが、いずれの施設においても耐震補強も完了し、藤枝市施設マネジメント計画に基づき維持管理も行っているため、施設を使用する上での問題はない。今後も、藤枝市施設マネジメント計画に基づいて屋根や外壁等の改修を行い、長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から643百万円の減少となり、284,031百万円となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、工作物の減価償却等によりインフラ資産全体で2,128百万円の減少した。負債総額は前年度末から1,164百万円の減少となり45,030百万円となった。負債減少額の主なものは地方債の減少である。水道事業会計や病院事業会計を加えた全体会計では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ56,313百万円多くなるが、負債総額も各公営企業会計の地方債等の増加により、42,057百万円多くなっている。志太広域事務組合等を加えた連結でも、志太広域事務組合等が保有しているインフラ資産を計上してるため、一般会計に比べ資産総額は64,400百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合の地方債等や退職手当引当金があることなどから、46,108百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は42,566百万円となり、前年度末から2,658百万円の減少となった。これは前年度は区画整理事業体などへの補助金のコストが多く計上されていたが、今年度はその支出がなくなったためである。全体会計では、一般会計等と比べると経常費用が43,951百万円増加しているが、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の特別会計が含まれるためである。前年度と比較すると、純行政コストは4,285百万円減少しているが、主な要因としては国民健康保険特別会計での移転費用の減少となっている。後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、一般会計等と比べると経常経費が57,152百万円増加しているが、後期高齢者医療広域連合事態の支出が大きいことから、前年度と比較すると、経常費用及び純行政コストともに減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は494百万円、純資産残高は522百万円の増加となった。これは前年度と比較すると区画整理団体などへの行政コストが大幅に減少しているためである。水道事業会計や国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、水道事業会計の収益の積み上げなどから、一般会計等と比べると本年度差額は252百万円多くなっている。連結会計では、志太広域事務組合や後期高齢者医療広域連合加えるため、財源等も多くなっている。一般会計等と比べると本年度差額は593百万円増加し、前年度と比較しても本年度差額は581百万円、純資産残高は1,125百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等収入などの影響により業務収入は減少しているが、業務支出も物件費等支出などの影響により減少したことで、業務収入が上回っているため、業務活動収支は5,243百万円となった。投資活動収支については、小中学校における空調設備整備を行ったことなどから、△4,287百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入を地方債償還支出が上回ったことから、1,210百万円となったが、本年度資金残高は前年度と比較すると△254百万円の2,569百万円となっている。全体会計では、病院事業会計等の使用料及び手数料の収入などがあることから、業務活動収支は一般会計等より2,974百万円多い、8,217百万円となっている。連結会計では、志太広域事務組合等の税収等収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,448百万円多い、8,691百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率は、いずれも類似団体平均値を上回っている。償却済み資産が多いことは、資産の老朽化が進んでいることを意味しているため、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理・更新が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が昨年度より0.3%増加、類似団体平均値を上回っている。また、将来世代負担比率が昨年度より0.4%減少、類似団体平均値を下回ったことから過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。今後も、特定財源の確保や継続的な民間借入資金等の金利の見直し等により、地方債残高の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、昨年度と比較して1.8%減少している。これは退職手当引当金繰入額などが減少したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、償還額以上の額を借入しないように地方債残高の減少に努めたためである。一方で有形固定資産減価償却率が他団体平均よりも高めであるため、施設の更新が必要となれば、今後負債額に影響が出るものと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を削減しなければならないため、コスト削減を意識した事業執行に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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