静岡県藤枝市の財政状況（2017年度）
静岡県藤枝市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
藤枝市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同水準で、過去５年間ほぼ横ばいである。今後も、平成21年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度との比較で0.2ポイント増加した。主な要因として、歳出において人件費や扶助費が増加し、歳入においては固定資産税の増加があったものの、地方交付税が減少したため、昨年度より経常収支比率が若干増加した。今後も、公債費の削減に努め、現在の水準が維持できるように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、人事院勧告による職員基本給の増額により、昨年度より増加した。物件費は、地方応援度事業経費の増加により微増となった。維持補修費は、緊急に対応する市道の修繕箇所の減により修繕費が減小した。今後も定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も、類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努める。なお、ラスパイレス指数については前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度とほぼ同水準となった。過去からの職員採用抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、平成１７年度から２２年度までの定員適正化計画の実施により新地方行革指針を上回る削減を行ったことが大きな要因である。今後も新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
昨年度との比較では、0.9ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少と、標準税収入額等の増加を要因とした標準財政規模の増加によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
昨年度との比較では、8.4ポイントの改善となった。これは、平成14年度からの投資事業の抑制にあわせ、新規発行地方債の削減や、積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
昨年度との比較では、0.4ポイント増加した。人件費については、定員適正化計画のもと、職員数管理に努めているが、29年度は退職者数の増加に伴う退職金の増、人事院勧告による職員基本給の増額により、増加となった。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
昨年度の比較で、0.2ポイント減少した。小中学校へのＩＣＴ環境整備によるリース料の増加があったものの、基幹システムの再リースの皆減により微減となった。今後も引き続き注視し、現在の水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
昨年度との比較では、0.8ポイント増加した。増加の要因は、保育所施設型給付費や地域型保育給付費の増によるものである。５年連続で増加傾向にあることから、今後も引き続き注視するとともに、現在の水準を維持するよう努める。
その他の分析欄
本年度は、内陸フロンティア事業基金への繰出金の増加があったものの、昨年度と同水準となった。今後も経費削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度と同水準となった。補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、ふるさと応援寄附金の増加による返礼品に係る経費や、斎場の建替えに伴う志太広域事務組合への負担金が増加したことが要因である。今後は、他団体への補助金の見直しを含め、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
昨年度との比較では、0.8ポイント減少した。引き続き、借入後10年を経過した民間資金の借入利率見直しや、新規地方債の発行を抑制することで、公債費削減に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度との比較で、1.0ポイント増加した。要因としては、保育所施設型給付費等の扶助費の増加や、三輪立花線の道路整備等の普通建設事業費の増加、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費等の補助費の増加によるものである。類似団体の経常収支比率と比較して、低い状況ではあるが、今後も経費削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり106,936円となっており、前年度より増加している。平成29年度は社会福祉費が前年度より4.7％増加しており、主な要因は臨時福祉給付金によるものである。衛生費は、住民一人当たり40,532円となっており、前年度より増加している。主な要因は、斎場建設に伴う志太広域事務組合への負担金によるものである。商工費は、住民一人当たり30,446円となっており、前年度より大幅に増加している。主な要因は、高田地区工業団地整備のための内陸フロンティア事業基金への繰出金であるが、平成33年度に事業が終了する予定であるため、一時的な増加となる。土木費は、住民一人当たり46,506円となっており、前年度より増加している。主な要因は、三輪立花線の道路整備や、駅北口駐車場の整備によるものである。教育費は、住民一人当たり23,976円となっており、前年度より増加している。主な要因は、小中学校でのＩＣＴを活用した授業のための機器整備によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり373,773円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり67,061円となっており、平成23年度から年々増加し、今後も増加が予想される。本年度の増加要因は、保育所施設型給付費や地域型保育給付費の増加によるものである。普通建設（うち新規整備）は、三輪立花線の道路整備や、駅北口駐車場整備等により経費が増加しており、類似団体平均と比較し高い水準にある。しかしながら、平成30年度までに事業が終了するため、今後継続的に経費が増加していくことはない。また、繰出金においても類似団体平均と比較し高い水準にあるが、平成33年度に事業終了予定の高田地区工業団地整備に伴う内陸フロンティア事業基金への繰出であり、こちらも一時的な増加で、継続的に経費が増加していくことはない。今後も、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、高田地区工業団地整備のための内陸フロンティア事業基金への新規積立を行ったことにより、前年度との比較で10.05ポイント減少した。実質収支額は、継続的に黒字を確保し、昨年度との比較で0.06ポイント増加となった。実質単年度収支は、単年度収支及び財政調整基金積立額の総額より、財政調整基金の取り崩し額が大きかったため、11.81ポイント減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計の実質収支は、昨年度より0.05ポイント増となった。特別会計では赤字会計はなく、企業会計においても資金不足会計はない。特に水道事業会計においては、給水件数の増加に伴い、毎年度純利益を生じているため、実質黒字額は増加傾向にあるが、給水人口においては毎年度減少しているため、将来の水需要予測を基に、事業化計画の見直しを行い安定した事業運営に努める。結果、全会計において連結実質収支が黒字で、赤字額はない状況を維持できている。今後も引き続き、各会計で黒字になるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、地方道路等整備事業債及び学校教育施設等整備事業債の償還終了に伴い減少し、数値改善の要因となった。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業の元利償還金の増加により、毎年、増加傾向にあったが、本年度は病院事業の元利償還金の減少に伴い、減少となった。今後も返済する以上に借入を行わないなど、新規発行の地方債の抑制や利率見直しを行い、数値の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、第２期国営かんがい排水事業に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増額や、公共下水道事業及び農業集落排水事業の赤字補てんに係る繰出金の増加により公営企業債等繰入見込額の増加となったものの、新規発行の地方債の抑制などによる地方債の現在高の減少に伴い、毎年度、将来負担額は減少傾向にある。充当可能財源等は、平成28年度に造成した「未来を創る応援基金」の新規積立や、都市計画事業費充当特定財源の増加に伴い大幅に増加した。今後においても引き続き新規発行の地方債の抑制に努め、数値の改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税を原資に「未来を創るふるさと応援基金」へ約13億円積立した一方、高田地区工業団地整備のため、財政調整基金を約28億円取り崩した結果、基金全体としては、約15億円の減となった。（今後の方針）災害、社会保障関係経費へ対応するため、財政調整基金への積み立てを継続するが、基金の使途の明確化を図るために、公共施設の老朽化対策のための公共施設等総合管理基金など、特定目的基金への積立も継続して行う。
財政調整基金
（増減理由）基金利子を積み立てたことによる約0.2億円の増加。高田地区工業団地整備のため、約28億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで可能な範囲で積立を行うが、基金の使途の明確化を図り、特定目的基金への積立を継続して行う。
減債基金
（増減理由）基金利子を積み立てたことによる約3百万円の増加。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため・未来を創るふるさと応援基金：藤枝市を応援するために寄せられた寄附金を、未来を創るための施策の必要経費に充てるため・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業の資金に充てるため・公共施設等総合管理基金：公共施設やインフラの計画的な保全及び更新等に必要な経費の財源に充てるため（増減理由）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加にともなう積立額の増加・その他の基金：基金利子の積立による増加（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：平成30年度より市内小中学校のＩＣＴ教育に係る電子黒板等の施設整備に活用予定・地域農業振興事業基金：平成30年度から34年度までの5年間は、若手農業者および地域農業の将来を担う農業者の経営基盤の強化を図るための施設整備等の支援に活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成26年度策定のアセットマネジメント基本方針において、長寿命化の推進、施設総量の適正化、民間活力の導入、広域連携の推進を柱としているところであるが、第一段階として、長寿命化に重点を置き、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、29年度以降は基本方針及び29年6月に策定した施設マネジメント計画に基づき施設の維持管理・修繕等を進めていることから、次年度以降も上昇傾向は継続するが、緩やかな伸びになるものと考える。
債務償還可能年数の分析欄
新規発行地方債の抑制により、類似団体より下回っている。引き続き、行政サービスの質の確保をしつつも地方債を減少させるためには、新たな財源を確保が課題であると考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規発行地方債の削減により、未だ類似団体より高い状況ではあるが、将来負担比率は低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているところであるが、いずれの施設も長寿命化に向け、適切に修繕を行っているところである。今後の経年変化に注視するとともに、施設マネジメント計画に基づき、中長期的視点に立った計画的な維持管理、修繕等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、年々改善してきている。将来負担比率は類似団体を下回っている。これは、新規発行地方債の削減により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の経営健全化に取り組み、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設１１２施設は、全て耐震改修を完了しているほか、アセットマネジメント基本方針に基づき修繕等の維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。今後は施設マネジメント計画に基づいて、各施設の長寿命化に取り組んでいく。公民館については、12館のうち、平成21年度に1館を更新、28年度に1館を新設しており、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、令和2年度に１館の更新予定もあることから、地区に求められる最適な規模・機能に合わせた更新内容となるよう、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、その他の公民館においても適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館については、耐用年数50年に対し稼働年数38年、庁舎については、２館あるうちの１館は耐用年数50年に対し、稼働年数43年であり、残る１館は稼働年数29年となっている。いずれの施設も耐震改修を完了しているほか、アセットマネジメント基本方針に基づき修繕等の維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。今後は施設マネジメント計画及び各施設ごとに求められる規模・機能のニーズに基づき、適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
全体会計においては、資産総額が前年度末から18,797百万円減少となった。これは、減価償却による資産の減少が駅北駐車場整備事業等の実施による資産の取得を上回ったためである。資産総額のうち、有形固定資産の割合が90.4%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
全体会計においては、経常費用は、89,989百万円となり、前年度比2,174百万円の増加となった。これは、主に斎場建設に伴う志太広域事務組合負担金が前年比899百万円増加したためである。この事業は一過性の事業であるため、事業完了後は、純行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
全体会計においては、税収等の財源(69,616百万円)が純行政コスト(69,840百万円)を下回っており、本年度差額は▲223百万円となった。本年度より一般会計で持つ出資金と企業会計で受け入れている純資産の相殺を行ったため、最終的な純資産の変動は▲14,017百万円となっている。次年度は相殺した金額を引き継ぐため、本年度のような変動はない。今後、地方税の徴収事務の強化等による税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
全体会計においては、税収や国庫等補助金の収入が業務活動支出を上回ったことから、業務活動収支は8,806百万円となっている投資活動収支については、三輪立花線道路整備事業や駅北駐車場整備事業を行ったことから、▲5,321百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,769百万円となり、本年度資金残高は前年度から465百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率は、いずれも類似団体平均を上回っている。償却済み資産が多いことは、施設の老朽化が進んでいることを意味しているため、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理・更新が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率が昨年度より0.2%増加、類似団体平均を上回っている。また、将来世代負担比率が昨年度より0.4%減少、類似団体平均を下回ったことから、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。今後も、特定財源の確保や継続的な民間借入資金等の金利の見直し等により地方債残高の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較し2.8%増加している。これは、斎場建設に伴う志太広域事務組営負担金等の移転費用が増加しているためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、償還額以上の額を借入しないことにより地方債残高の減少に努めたためである。一方で有形固定資産減価償却率が他団体平均よりも高めであるため、施設の更新が必要となれば、今後負債額に影響がでるものと考える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。仮に経常収益を一定とする場合、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げたるために、経常費用を24,865百万円まで削減し、コスト削減を意識した事業執行に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県藤枝市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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