静岡県藤枝市の財政状況（2019年度）
静岡県藤枝市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。基準財政収入額においては、新増築家屋の増加により固定資産税（家屋）が増加（＋3.3%）したが、地方消費税交付金の減少（-4.7%）により、全体では0.1%減少した。基準財政需要額においては、保育所等の入所者の増に伴う社会福祉費の増加（＋4.4%）及び高齢者人口の増に伴う高齢者保健福祉費の増加（＋2.0%）により、全体では＋0.1%増加したため、財政力指数は横ばいとなった。今後も、平成21年度より取り組んでいる全事業総点検シートを活用し、積極的に事業のスクラップ＆ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比では2.0ポイント増加した。これは、幼児教育無償化や保育所の新設による給付費の増加（＋5.3%）や、社会福祉費の増加（＋3.5%）及び地方消費税交付金の減少（-7.1%）が主な要因である。類似団体平均と比較しても、弾力性は保たれているが、今後も社会福祉費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保、公債費の抑制を図り、財政の健全化に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、１人当たりの人件費等の決算額は、2,461円増加した。これは、人口減少（-0.6%）をはじめ、小学校における特別支援教育支援員の増員による賃金の増加（＋200%）や、小中学校のＩＣＴ環境整備に伴う使用料（リース料）の増加（＋64.9%）が主な要因である。類似団体平均と比較しても低い数値を示しているが、今後も全事業総点検シートを活用し、事業の見直しを行い、メリハリのある事業執行による歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し、0.2ポイント増加した。これは、経験年数階層における職員分布の変動による増加と高校卒職員の退職による減少が主な要因である。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し、0.03ポイント増加した。これは、一般行政職の退職者数34名に対し、新規に44名を採用したことによる職員数の増加が主な要因である。類似団体平均と比較しても、低い数値を示しており、これは平成17年度から22年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針を上回る削減を実施した影響であり、今後も新たな定員管理計画に基づき、定員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、0.8ポイント減少した。これは、令和元年度に償還開始する元利償還金と比較し、平成10年度に借入した臨時地方道路整備事業債及び臨時税収補てん債等の償還終了する元利償還金の方が約321百万円多いことが要因である。類似団体平均と比較しても、高い数値を示しているため、今後も新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組むことで、実質公債費率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度は将来負担比率が発生しなかったが、本年度は2.4%となった。これは、新藤枝環境管理センター（し尿処理施設）の建設による志太事務組合の地方債残高の増加に伴い、一般会計の負担額が増加したことが主な要因である。類似団体平均と比較し高い数値を示しているため、今後も新規発行地方債を削減し、計画的な施設更新等、財政の平準化を図ることにより、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し、0.2ポイント増加した。これは、人事院勧告による月例給および賞与の引き上げのほか、経験年数による職員分布の変動の影響が主な要因である。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数の管理を行い、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し、0.7ポイント増加した。これは、小学校における特別支援教育支援員の増員による賃金の増加（＋200%）や、小中学校のＩＣＴ環境整備に伴う使用料（リース料）の増加（＋64.9%）が主な要因である。類似団体平均と比較しても低い数値を示しているが、今後も引き続き注視し、現在の水準を維持するように努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し、1.0ポイント増加した。これは、幼児教育無償化や保育所の新設による給付費の増加（＋5.3%）や、社会福祉費の増加（＋3.5%）が主な要因である。扶助費においては、毎年増加傾向にあるため、健康経営の普及・促進を図り、医療助成費の抑制を図るなど、今後も引き続き注視する。
その他の分析欄
前年度と比較し、0.5ポイント増加した。これは、介護保険特別会計繰出金の増加（＋7.2%）が主な要因である。理由は、要介護認定者数の増加及び消費税率引き上げに伴う介護報酬改定による介護給付費繰出金の増加、低所得者の保険料軽減負担分の増加によるものである。類似団体平均とほぼ同数値を示しているが、介護予防事業を推進し、保険給付費の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較し0.7ポイント増加した。これは、新藤枝環境管理センター建設に伴う志太広域事務組合への負担金の増加（＋84.3%）が主な要因である。類似団体平均と比較しても高い数値を示しているため、今後は他団体への補助金の見直しを含め、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較し、1.1ポイント減少した。これは、新規地方債発行の抑制や、令和元年度に償還開始する元利償還金と比較し、平成10年度に借入した臨時地方道路整備事業債及び臨時税収補てん債等の償還終了する元利償還金の方が約321百万円多いことが要因である。類似団体平均と比較して高い数値を示しているため、今後も類似団体平均の水準を目安に、借入後10年間を経過した民間資金の借入利率の見直しを行い、公債費削減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、3.1ポイント増加した。これは、幼児教育無償化や保育所の新設に伴う給付費や、社会福祉費をはじめとする扶助費の増加（＋8.4%）や、新藤枝環境管理センター建設に伴う志太広域事務組合への負担金の増加（＋84.3%）が主な要因である。類似団体平均と比較して低い数値を示しているが、今後も経費を削減し、現在の水準を維持するように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり118,364円となり、前年度と比較し7,887円増加している。これは、幼児教育無償化や保育所の新設による給付費の増加（＋5.3%）に伴う児童福祉費の増加や、社会福祉費の増加（＋3.5%）が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり42,915円となり、前年度と比較し6,777円増加している。これは、新藤枝環境管理センター（し尿処理施設）の建設に伴う志太広域事務組合負担金の増加（＋84.3%）が主な要因である。商工費は、住民一人当たり7,683円となり、前年度と比較し8,765円減少している。これは、低所得者及び子育て世代向けのプレミアム付き商品券発行事業（単年度事業）により約114百万円増加したが、高田地区工業団地整備事業負担金約1,656百万円の皆減が主な要因である。教育費は、住民一人当たり35,123円となり前年度と比較し5,239円増加している。これは、幼児教育無償化に伴う私立幼稚園への給付費の皆増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり350,169円（前年度比-740円）である。主な構成項目である公債費は、住民一人当た30,669円（前年度比-2,334円）であり、これは新規地方債発行の抑制や、元利償還金が平成10年度に借入した臨時地方道路整備事業債及び臨時税収補てん債等の償還終了により約321百万円減少（-7.6%）したことが要因である。積立金においては、住民一人当たり2,580円（前年度比-7,605円）であり、これはふるさと応援寄附金の減少（-76.5%）に伴い、その寄附金を原資としている未来を創るふるさと応援基金元金積立金が436百万円減少したことや、財政調整基金元金積立金763百万円減少したことが主な要因である。扶助費は、住民一人あたり78,520円（前年度比＋6,512円）であり、平成23年度から年々増加し、今後も増加が予想される。本年度の増加要因は、幼児教育無償化や保育所の新設に伴う給付費（＋5.3%）や、社会福祉費の増加（＋3.5%）によるものである。また、繰出金は住民一人当たり37,793円（前年度＋2,090円）であり、これは介護保険特別会計繰出金の増加（＋7.2%）していることが要因であり、主な内訳は要介護認定者数の増加及び消費税率引き上げに伴う介護報酬改定による介護給付費繰出金の増加、低所得者の保険料軽減負担分の増加である。今後も、健康経営や介護予防を推進することで、医療助成費や介護給付費をはじめとする社会保障費の抑制し、また全事業総点検シートを活用した事業の見直しを行うことで歳出全体の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度は歳計剰余金を元金に積み立てたが、本年度は基金利子の積立のみのため、0.19ポイント増加した。実質収支額は、行財政改革を着実に進めていることから、継続的に黒字を確保しているが、前年度2,511百万円であった実質収支額が、1,469百万円に減少したため、3.65ポイント減少した。実質単年度収支は、実質収支の減少および財政調整基金の元金積立を行わなかったため、5.22ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計の実質収支は、前年度と比較し3.65ポイント減少した。適正範囲とされている3～5％以内になるよう、決算見込額の把握と適正な予算編成に努める。特別会計では、赤字会計はなく、企業会計においても資金不足会計はない。水道事業会計では毎年度純利益が生じているが、前年度と比較し、給水件数が1.0%増加に対し、年間有収水量は1.2%減少しているため、将来の水需要予測を基に事業計画の見直しを行い、安定した事業運営に努める。病院事業会計では、前年度と比較し、入院患者数は6.2%減少しているが、救命救急センターでの高度な救急医療の提供や、外来での抗がん剤による化学療法の実施により、１人１日当たりの診療単価が大幅に増額となった結果、3年連続で経常収支は黒字となっている。今後も引き続き、各会計で黒字を維持できるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、令和元年度の償還開始額より、平成10年度に借入した臨時地方道路整備事業債及び臨時税収補てん債等の償還終了額の方が約321百万円多いため、前年度と比較し7.6%減少した。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、病院事業における建設改良のための企業債元利償還金の増加に伴い、0.5%増加した。算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が2.4%減少及び災害復旧費等に係る基準財政需要額が1.7%減少したことにより0.6%減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は、新藤枝環境管理センターの整備事業により、志太広域事務組合が起こした地方債の償還に係る一般会計等の負担額が増加（＋113.3%）したことにより、前年度と比較し約1.1%増加した。充当可能財源等は、内陸フロンティア事業基金を普通会計から除外したことにより2.0%減少した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金利子を原資に「財政調整基金」へ約39百万円、ふるさと応援寄附金を原資に「未来を創るふるさと応援基金」へ約235百万円、退職手当に要する一般財源の平準化を図るため「職員退職手当基金」に約24百万円を積み立てした一方、小中学校へのＩＣＴ環境整備のため「未来を創るふるさと応援基金」を約168百万円、農業次世代人材の育成や地域農業の担い手の経営基盤強化を図るため「地域農業振興事業基金」を約80百万円取り崩した結果、基金全体では約3百万円の減少となった。（今後の方針）災害、社会保障に係る経費へ対応するため、今後も財政調整基金への積立てを継続するが、基金の資金使途の明確化を図るために、公共施設の老朽化対策のための「公共施設等総合管理基金」などその他特定目的基金への積立も継続して行う。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は基金の取崩は行わず、基金利子を積み立てたことにより約39百万円の増加となった。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで、可能な範囲内で積み立てを行うが、基金の使途の明確を図り、その他特定目的基金への積み立てを継続して行う。
減債基金
（増減理由）令和元年度は基金の取崩は行わず、基金利子を積み立てたことにより約6百万円の増加となった。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を、未来を創るための施策に係る経費に充てるため。・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設やインフラの計画的な保全及び更新等に係る経費に充てるため。・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業に係る経費に充てるため。・総合運動施設整備基金：総合運動施設の整備事業に係る経費に充てるため。（増減理由）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に約235百万円積み立てをしたが、小中学校のＩＣＴ環境整備のため約168百万円の取崩を行ったため、約67百万円増加した。・総合文化施設整備基金：基金利子を約12百万円積み立てをしたが、市民ホールおかべの改修に伴い約24百万円の取崩を行ったため、約12百万円減少した。・地域農業振興事業基金：基金利子を約2百万円積み立てをしたが、農業次世代人材の育成や地域農業の担い手の経営基盤強化を図るため約80百万円の取崩を行ったため、約78百万円減少した。（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：平成30年度から令和４年度までの５年間は、小中学校のＩＣＴ環境整備に活用する。・地域農業振興事業基金：平成30年度から令和４年度までの５年間は、農業次世代人材の育成や、地域農業の将来を担う農業者の経営基盤強化のための施設整備支援等に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成26年度策定の藤枝市アセットマネジメント基本方針により、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にあるが、基本方針及び藤枝市施設マネジメント計画に基づき施設の維持管理・修繕等を進め、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
債務償還比率の分析欄
新規発行地方債の抑制により、本市の債務償還比率は類似団体内平均値より下回っている。引き続き新たな財源確保に努め、確実に償還を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規発行地方債の抑制などにより、平成27年度から本市の将来負担比率は改善してきているが、令和元年度は増加している。これは、藤枝環境管理センター整備により、一部事務組合が起こした地方債の償還に係る一般会計等の負担額が増加したことなどによる影響だと考えられる。本市の有形固定資産減価償却率は依然として類似団体内平均値より高くなっており、老朽化が進んでいる公共施設が多いため、引き続き施設の長寿命化に向け、藤枝市施設マネジメント計画に基づき、中長期的な視点に立った計画的な維持管理及び修繕等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高くなっているが、年々改善してきている。将来負担比率においても改善してきており、平成30年度は算定なしとなったが、令和元年度は増加している。これは、藤枝環境管理センター整備により、一部事務組合が起こした地方債の償還に係る一般会計等の負担額が増加したことなどによる影響だと考えられる。改善してきている要因としては、新規発行地方債の抑制などにより、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の健全化に取り組み、実質公債費比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所３施設及び学校施設112施設は、耐震補強も完了し、藤枝市施設マネジメント計画に基づき維持管理も行っているため、施設を使用するうえで支障はきたしていない。今後も藤枝市施設マネジメント計画に基づいて適切に維持管理し、長寿命化に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づき耐震化・長寿命化を進めているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も藤枝市橋梁長寿命化計画に基づいて適切に維持管理し、長寿命化に取り組んでいく。1人当たりの面積においては、類似団体内平均値と比較すると認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が低くなっているため、今後の少子化等の人口変動なども踏まえながら施設の在り方等を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に高くなっている施設は、福祉施設、図書館、庁舎である。福祉施設、図書館、庁舎は、稼働年数が30～50年の施設となるが、いずれの施設においても耐震補強も完了し、藤枝市施設マネジメント計画に基づき維持管理も行っているため、施設を使用するうえでの問題はない。今後も、藤枝市施設マネジメント計画に基づいて屋根や外壁等の改修を行い、長寿命化を図っていく。1人当たりの面積においては、類似団体内平均値と比較すると市民会館が低くなっているため、施設の利用状況や本市の財政状況を勘案していく中で施設の在り方を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から643百万円の減少となり、284,031百万円となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、工作物の減価償却等によりインフラ資産全体で2,128百万円の減少した。負債総額は前年度末から1,164百万円の減少となり45,030百万円となった。負債減少額の主なものは地方債の減少である。水道事業会計や病院事業会計を加えた全体会計では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ56,313百万円多くなるが、負債総額も各公営企業会計の地方債等の増加により、42,057百万円多くなっている。志太広域事務組合等を加えた連結でも、志太広域事務組合等が保有しているインフラ資産を計上してるため、一般会計に比べ資産総額は64,400百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合の地方債等や退職手当引当金があることなどから、46,108百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は42,566百万円となり、前年度末から2,658百万円の減少となった。これは前年度は区画整理事業体などへの補助金のコストが多く計上されていたが、今年度はその支出がなくなったためである。全体会計では、一般会計等と比べると経常費用が43,951百万円増加しているが、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の特別会計が含まれるためである。前年度と比較すると、純行政コストは4,285百万円減少しているが、主な要因としては国民健康保険特別会計での移転費用の減少となっている。後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、一般会計等と比べると経常経費が57,152百万円増加しているが、後期高齢者医療広域連合事態の支出が大きいことから、前年度と比較すると、経常費用及び純行政コストともに減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は494百万円、純資産残高は522百万円の増加となった。これは前年度と比較すると区画整理団体などへの行政コストが大幅に減少しているためである。水道事業会計や国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、水道事業会計の収益の積み上げなどから、一般会計等と比べると本年度差額は252百万円多くなっている。連結会計では、志太広域事務組合や後期高齢者医療広域連合加えるため、財源等も多くなっている。一般会計等と比べると本年度差額は593百万円増加し、前年度と比較しても本年度差額は581百万円、純資産残高は1,125百万円増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等収入などの影響により業務収入は減少しているが、業務支出も物件費等支出などの影響により減少したことで、業務収入が上回っているため、業務活動収支は5,243百万円となった。投資活動収支については、小中学校における空調設備整備を行ったことなどから、△4,287百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入を地方債償還支出が上回ったことから、1,210百万円となったが、本年度資金残高は前年度と比較すると△254百万円の2,569百万円となっている。全体会計では、病院事業会計等の使用料及び手数料の収入などがあることから、業務活動収支は一般会計等より2,974百万円多い、8,217百万円となっている。連結会計では、志太広域事務組合等の税収等収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,448百万円多い、8,691百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率は、いずれも類似団体平均値を上回っている。償却済み資産が多いことは、資産の老朽化が進んでいることを意味しているため、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理・更新が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率が昨年度より0.3%増加、類似団体平均値を上回っている。また、将来世代負担比率が昨年度より0.4%減少、類似団体平均値を下回ったことから過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。今後も、特定財源の確保や継続的な民間借入資金等の金利の見直し等により、地方債残高の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、昨年度と比較して1.8%減少している。これは退職手当引当金繰入額などが減少したためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、償還額以上の額を借入しないように地方債残高の減少に努めたためである。一方で有形固定資産減価償却率が他団体平均よりも高めであるため、施設の更新が必要となれば、今後負債額に影響が出るものと考える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を削減しなければならないため、コスト削減を意識した事業執行に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県藤枝市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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