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地方財政ダッシュボード

静岡県藤枝市の財政状況（2012年度）

・🏠藤枝市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

昨年度との比較では、０．０２ポイント下がったが、平成２０からを考慮するとほぼ横ばいである。単年度毎３ヵ年の財政力指数を比較すると±０．０１ポイントと差はないが、基準財政収入額が平成２４と比べ３．８％高かった平成２０の単年度財政力指数０．８８が３ヵ年平均から外れたことが指数下降の要因に挙げられる。今後も平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度との比較では、０．３ポイント下がり、平成２２をピークにやや下落気味である。これは、類似団体の傾向も同様である。要因としては、扶助費・社会保障費の増加や特別会計等への繰出金があげられる。今後も、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制による人件費の抑制や物件費、義務的経費等の削減に努め、現在の水準が維持できるように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者の減少及び職員採用の抑制により、昨年度より減少となった。今後においても、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。物件費は、平成２３に緊急雇用創出事業を積極的に取り組んだ反面、平成２４において事業も落ち着き、その影響で前年度より減少となった。今後においても、全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も引き続き人件費の抑制に努め、類似団体平均の水準を目標とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの職員採用抑制等により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針（総務省）を上回る削減を行ったことが大きい要因と考えられる。今後も、新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

昨年度との比較では、０．２ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少や、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や算入公債費の増加によるものである。類似団体においても、改善の傾向がみられる。今後においても、地方債の新規発行の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

昨年度との比較では、２．９ポイント改善となった。、類似団体も年々改善の傾向がみられる。これは平成１４年度からの投資事業の抑制に併せ、新規発行の地方債を抑えてきたこと及び積極的な地方債の繰り上げ償還により地方債現在高が着実に減少してきたことによるものである。また、財政調整基金の新規積立ができたことも改善の大きな要因である。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図っていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

昨年度との比較で、０．７ポイント減少した。人件費については、定員適正化計画や新たな定員適正化計画の下、職員数管理に努めており、本年度は、退職金の減少などにより減少した。類似団体の傾向も同様である。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。

物件費の分析欄

昨年度との比較で、０．４ポイント減少した。昨年度は緊急雇用に積極的に取り組んだため、本年度と比べ減少となった。類似団体平均よりは下回っているので、今後も現在の水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

昨年度との比較で、０．９ポイント増加した。障害者自立支援給付費などの社会保障費や子ども手当の増加等によるものである。類似団体の傾向も本市と同様である。

その他の分析欄

昨年度との比較で、０．９ポイント増加した。維持補修費の増加等によるものである。今後も経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度との比較は０．３ポイント減少している。また、平成２２年度に行った市全体の補助金の見直しを行った効果もある。今後も補助制度の見直しを図る中で削減に努める。

公債費の分析欄

昨年度との比較で、０．１ポイント減少した。本年度は、昨年度と同様に地方交付税の振り替え措置である臨時財政対策債の平成２０借入分の元金償還が新たに始まったことや、民間資金の繰上償還に取り組み、ほぼ横ばいとなった。また、借入後１０年経過した民間資金については、借入利率の見直しを図っており、併せて、引き続き地方債発行の抑制等を行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度との比較で、０．４ポイント増加した。人件費及び扶助費などの増によるものである。類似団体の傾向も同様である。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

財政調整基金残高については、平成２３決算の剰余金などを後年度の財政運営の安定のため、新規の積み立てを行うことにより、昨年度との比較で、１．２８ポイント増となった。実質収支額は、昨年度との比較で、１．６９ポイントの増となった。今後においても、収支の見通しを的確にとらえ、財政調整基金の積立や地方債の繰り上げ償還を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

一般会計の実質収支が昨年度より１．６９ポイント増となり、黒字額を押し上げた。特別会計では、赤字会計はなく、企業会計においても、資金不足会計はない。結果、全会計において、連結実質収支が黒字で、赤字額はない状況を維持できている。今後も、引き続き各会計で黒字となるように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

元利償還金については、普通土木債及び減収補填債の減等により元利償還金が減少し、数値改善の要因となった。また一部事務組合に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少し、分子及び実質公債費比率の改善に繋がった。今後も新規発行の地方債を抑制し、地方債の繰り上げ償還を積極的に行うなど数値の改善を図っていく。

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

将来負担額のほぼ全ての項目で、昨年度より減少となった。特に地方債の現在高、債務負担行為支出予定額、公営企業債等繰入見込額の減少による影響が大きく、退職手当負担見込額の増加が見られるものの大幅に改善（-28.9億）している。一方で充当可能財源等は、全ての項目で昨年度より減少となり、特に充当可能基金の減及び都市計画税収の減少により充当可能額が減少し、充当可能特定歳入の減少（-22.0億）に大きく影響している。結果として、将来負担率の分子は昨年度よりは率としては縮小しているものの、大幅な減（-6.9億）となり、将来負担比率の改善に繋がっている。今後においても引き続き、積極的な繰り上げ償還や新規発行の地方債の抑制し、数値の改善を図っていく。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,