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地方財政ダッシュボード

静岡県藤枝市の財政状況（2013年度）

・🏠藤枝市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

昨年度との比較では、０．０１ポイント上がったが、平成２１からを考慮するとほぼ横ばいである。今後も平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度との比較では１．６ポイント上がり、平成２３、２４と２年続けて下降していたが上昇に転じた。これは類似団体の傾向も同様である。要因としては、個人所得割などの市民税や固定資産税・都市計画税の増加及び税率改正による、株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金の増加があげられる。今後も、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制による人件費の抑制や物件費、義務的経費等の削減に努め、現在の水準が維持できるように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、消防の広域化及び退職者の減少により、昨年度より大幅な減少となった。今後においても、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。物件費も、消防広域化に伴う消防署費の減少により、昨年度より減少となった。今後においても、全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度との比較では、８．４ポイント下がり、平成２２年度と同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も引き続き人件費の抑制に努め、類似団体平均の水準を目標とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの職員採用抑制等により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針（総務省）を上回る削減を行ったことが大きい要因と考えられる。今後も、新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

昨年度との比較では、０．５ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や算入公債費の増加によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

昨年度との比較では、１６．７ポイント改善となった。これは平成１４年度からの投資事業の抑制に併せ、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。また、財政調整基金の新規積立ができたことも改善の大きな要因である。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図っていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

昨年度との比較で、４．７ポイント減少した。人件費については、定員適正化計画や新たな定員適正化計画の下、職員数管理に努めており、本年度は、消防の広域化及び退職金の減少などにより大幅に減少した。類似団体の傾向も同様である。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。

物件費の分析欄

昨年度との比較で、０．２ポイント増加した。要因としては、定期予防接種ワクチンの追加等によるものだが、ほぼ横這いの推移となっており、今後も現在の水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

昨年度との比較で、０．４ポイント減少した。要因としては、こども医療費の特定財源となっている県補助金の制度改正（補助対象拡大）によるものである。

その他の分析欄

昨年度との比較で、０．３ポイント増加した。維持補修費及び特別会計への繰出金の増加等によるものである。今後も経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度との比較は３．９ポイント増加している。要因としては、消防広域化に伴う志太広域事務組合（一部事務組合）負担金の増加により、大幅な増加となった。今後については、補助制度の見直しを図る中で削減に努める。

公債費の分析欄

昨年度との比較で、０．９ポイント減少した。本年度は、昨年度と同様に地方交付税の振り替え措置である臨時財政対策債の平成２１借入分の元金償還が新たに始まったが、償還終了の地方債が多数あり減少となった。引き続き、借入後１０年を経過した民間資金の借入利率見直し及び新規地方債発行の抑制等を行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度との比較で、０．７ポイント減少した。人件費及び扶助費の減によるものである。類似団体の傾向も同様である。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

財政調整基金残高については、平成２４決算の剰余金などを後年度の財政運営の安定のため、新規の積み立てを行ったことにより、昨年度との比較で、５．３７ポイント増となった。実質収支額は、昨年度との比較で、０．８１ポイントの増となった。今後においても、収支の見通しを的確にとらえ、財政調整基金の積立や地方債の繰り上げ償還を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

一般会計の実質収支が昨年度より０．８１ポイント増となり、黒字額を押し上げた。特別会計では、赤字会計はなく、企業会計においても、資金不足会計はない。結果、全会計において、連結実質収支が黒字で、赤字額はない状況を維持できている。今後も、引き続き各会計で黒字となるように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

元利償還金については、普通土木債の減等により元利償還金が減少し、数値改善の要因となった。また一部事務組合に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少し、分子及び実質公債費比率の改善に繋がった。今後も新規発行の地方債を抑制し、地方債の繰り上げ償還を積極的に行うなど数値の改善を図っていく。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

将来負担額のほぼ全ての項目で、昨年度より減少となった。特に地方債の現在高、債務負担行為支出予定額の減少による影響が大きく、組合等負担等見込額の増加が見られるものの大幅に改善（-30.8億）している。充当可能財源等は、財政調整基金積立金の増額等の影響により充当可能基金が増加し、全体としても増加（＋6.9億円）なった。結果として、将来負担率の分子は大幅な減（-37.7億円）となり、将来負担比率の改善に繋がっている。今後においても引き続き、積極的な繰り上げ償還や新規発行の地方債の抑制し、数値の改善を図っていく。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,