静岡県藤枝市の財政状況（2016年度）
静岡県藤枝市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
藤枝市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同水準で、過去５年ほぼ横ばいである。今後も平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度と同水準となった。主な要因として、歳出においては、扶助費の増加はあったものの、病院負担金による補助費等の減少があり、歳入においては、地方消費税交付金の減少があったものの、法人税及び固定資産税による増加が挙げられる。今後も人件費や扶助費といった固定費の削減に努め、現在の水準が維持できるように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職者は減少となったものの、給与改定による職員給の増加があり、微増となった。物件費は、地方応援制度事業経費による増加により、微増となった。今後も、定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度とほぼ同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も引き続き人件費の抑制に努め、類似団体平均の水準を目標とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの職員採用抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針（総務省）を上回る削減を行ったことが大きな要因と考えられる。今後も新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
昨年度との比較では、０．４ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少と標準税収入額等の増加を要因とした標準財政規模の増加によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化等に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
昨年度との比較では、２１．６ポイントの改善となった。これは、平成１４年度からの投資事業の抑制に併せ、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度との比較では、０．３ポイント増加した。人件費については、定員適正化計画の下、職員数管理に努めており、本年度は退職者は減少となったものの、給与改定による職員給の増加があり、微増となった。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
昨年度との比較で、０．４ポイント増加した。要因としては、学校等営繕の増加によるものだが、ほぼ横ばいとなっており、今後も現在の水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
昨年度との比較では、０．５ポイント増加した。要因としては、放課後等デイサービス給付費や認定こども園等の施設給付費の増加によるものである。類似団体内の平均値を下回っているものの増加傾向であることから、今後も引き続き注視するとともに、現在の水準を維持するよう努める。
その他の分析欄
昨年度との比較で、０．２ポイント増加した。要因としては、特別会計への繰出金の増加等によるものである。今後も経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度との比較で、１．０ポイント減少した。要因としては、病院事業会計負担金の減少によるものである。今後も、補助制度の見直しを図る中で、削減に努める。
公債費の分析欄
昨年度との比較では、０．４ポイント減少した。引き続き、借入後１０年を経過した民間資金の借入利率見直し及び新規地方債発行の抑制等を行い、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度との比較で、０．４ポイント増加した。要因としては、扶助費と物件費の増加によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり５９，９９６円となっており、地方応援制度事業経費による増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１０１，８６５円となっている。民生費のうち、児童福祉費が平成２７年度決算と比較すると６．９８％増加しており、放課後等デイサービス給付費や認定こども園等の施設給付費の増加が主な要因となっている。類似団体と比較して大幅に値が高い労働費は、勤労者住宅建設資金貸付金の減少（前年度比-５．５％）により、住民一人当たり１７，１７８円となっている。土木費は、住民一人当たり４１，４３２円となっており、市街地再開発事業費補助金の増加等が主な要因である。教育費は、住民一人当たり２２，８３１円となっており、藤枝公民館整備事業費の皆減等が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４０，０２０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり６５，５８０円となっており、平成２３年度から年々増加し、今後も増加が予想される。平成２８年度の増加については、放課後等デイサービス給付費や認定こども園等の施設給付費の増加が主な要因である。物件費及び補助費等の増加の主な要因としては、地方応援制度事業経費の増加が挙げられ、普通建設事業費の増加の主な要因としては、市街地再開発事業費の増加が挙げられる。また、積立金の増加の主な要因としては、特目基金（未来を創るふるさと応援基金・公共施設等総合管理基金）の元金積立によるものであるが、類似団体と比較して同水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２７年度決算の余剰金などを後年度の財政運営の安定のため、新規の積立を行ったことにより、昨年度との比較で、４．３１ポイント増となった。実質収支額は、昨年度との比較で２．４４ポイント減となった。今後においても、収支の見通しを的確に捉え、財政調整基金の積立や地方債の繰上償還を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計の実質収支が昨年度より２．４３ポイント減となった。特別会計では、赤字会計はなく、企業会計においても、資金不足会計はない。結果、全会計において連結実質収支が黒字で、赤字額はない状況を維持できている。今後も、引き続き各会計で黒字となるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、公共事業等債及び学校教育施設等整備事業債等の減により元利償還額が減少し、数値改善の要因となった。今後も新規発行の地方債を抑制し、地方債の繰上償還を積極的に行うなど、数値の改善を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、組合等負担等見込額の増加はあるものの、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少による影響で、大幅に改善している。充当可能財源等は、財政調整基金積立額の増額等の影響により、充当可能基金が増加し、全体として増加となった。今後においても引き続き積極的な繰上償還や新規発行の地方債の抑制に努め、数値の改善を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成26年度策定のアセットマネジメント基本方針において、長寿命化の推進、施設総量の適正化、民間活力の導入、広域連携の推進を柱としているところであるが、第一段階として、長寿命化に重点を置き、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、29年度以降は基本方針及び29年6月に策定した施設マネジメント計画に基づき施設の維持管理・修繕等を進めていることから、次年度以降も上昇傾向は継続するが、緩やかな伸びになるものと考える。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、未だ類似団体より高い状況ではあるが、将来負担比率は低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているところであるが、いずれの施設も長寿命化に向け、適切に修繕を行っているところである。今後の経年変化に注視するとともに、施設マネジメント計画に基づき、中長期的視点に立った計画的な維持管理、修繕等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、年々改善してきている。これは、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の経営健全化に取り組み、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、特に低くなっている施設は公民館である。保育所については、３園のうち１園が耐用年数を経過しているが、平成１８年度に耐震改修を完了しているほか、アセットマネジメント基本方針に基づき修繕等の維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。今後は施設マネジメント計画に基づいて、各施設の長寿命化に取り組んでいく。公民館については、12館のうち、平成21年度に1館を更新、28年度に1館を新設しており、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、平成32年度に１館の更新予定もあることから、地区に求められる最適な規模・機能に合わせた更新内容となるよう、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、その他の公民館においても適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館については、耐用年数50年に対し稼働年数37年、庁舎については、２館あるうちの１館は耐用年数50年に対し、稼働年数42年であり、残る１館は稼働年数28年となっている。いずれの施設も耐震改修を完了しているほか、アセットマネジメント基本方針に基づき修繕等の維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。今後は施設マネジメント計画及び各施設ごとに求められる規模・機能のニーズに基づき、適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
全体会計においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.9%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
全体会計においては、経常費用は、87,814百万円となり、前年度比6,844百万円の増加となった。これは、主に駅前一丁目8街区市街地再開発事業に対する補助金(前年度比405百万円)や年金生活者等支援臨時交付金(前年度比334百万円)の支出が増加したためである。これらの事業は、平成28年度・29年度をもって終了となるため、純行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
全体会計においては、純行政コスト67,423百万円に対して、税収等や国庫等補助金などの財源が68,797百万円で、本年度の差額が、プラス1,374百万円となっており、本年度の行政サービスを提供するためにかかったコストが財源で賄えている。
4.資金収支の状況
全体会計においては、税収や国庫等補助金の収入が業務活動支出を上回ったことから、業務活動収支は10,409百万円となっている。投資活動収支については、駅前一丁目8街区市街地再開発事業を行ったことから、▲8,299百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,506百万円となり、本年度資金残高は前年度から400百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率がいずれも類似団体平均を上回っていることから、これまでに形成されたストックとしての社会資産整備が進んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を上回り、将来世代負担比率が類似団体平均を下回ったことから、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較し増加している。本年度は、普通建設事業費や扶助費の一過性の支出が増加したためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、償還額以上の額を借入しないことにより地方債残高の減少に努めたためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。これは、本年度、普通建設事業費や扶助費の一過性の支出の増加が要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県藤枝市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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