静岡県藤枝市の財政状況（2016年度）

総務費は、住民一人当たり５９，９９６円となっており、地方応援制度事業経費による増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１０１，８６５円となっている。民生費のうち、児童福祉費が平成２７年度決算と比較すると６．９８％増加しており、放課後等デイサービス給付費や認定こども園等の施設給付費の増加が主な要因となっている。類似団体と比較して大幅に値が高い労働費は、勤労者住宅建設資金貸付金の減少（前年度比-５．５％）により、住民一人当たり１７，１７８円となっている。土木費は、住民一人当たり４１，４３２円となっており、市街地再開発事業費補助金の増加等が主な要因である。教育費は、住民一人当たり２２，８３１円となっており、藤枝公民館整備事業費の皆減等が主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり３４０，０２０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり６５，５８０円となっており、平成２３年度から年々増加し、今後も増加が予想される。平成２８年度の増加については、放課後等デイサービス給付費や認定こども園等の施設給付費の増加が主な要因である。物件費及び補助費等の増加の主な要因としては、地方応援制度事業経費の増加が挙げられ、普通建設事業費の増加の主な要因としては、市街地再開発事業費の増加が挙げられる。また、積立金の増加の主な要因としては、特目基金（未来を創るふるさと応援基金・公共施設等総合管理基金）の元金積立によるものであるが、類似団体と比較して同水準となっている。

一般会計の実質収支が昨年度より２．４３ポイント減となった。特別会計では、赤字会計はなく、企業会計においても、資金不足会計はない。結果、全会計において連結実質収支が黒字で、赤字額はない状況を維持できている。今後も、引き続き各会計で黒字となるように努める。

元利償還金については、公共事業等債及び学校教育施設等整備事業債等の減により元利償還額が減少し、数値改善の要因となった。今後も新規発行の地方債を抑制し、地方債の繰上償還を積極的に行うなど、数値の改善を図っていく。

将来負担額については、組合等負担等見込額の増加はあるものの、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少による影響で、大幅に改善している。充当可能財源等は、財政調整基金積立額の増額等の影響により、充当可能基金が増加し、全体として増加となった。今後においても引き続き積極的な繰上償還や新規発行の地方債の抑制に努め、数値の改善を図っていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、特に低くなっている施設は公民館である。保育所については、３園のうち１園が耐用年数を経過しているが、平成１８年度に耐震改修を完了しているほか、アセットマネジメント基本方針に基づき修繕等の維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。今後は施設マネジメント計画に基づいて、各施設の長寿命化に取り組んでいく。公民館については、12館のうち、平成21年度に1館を更新、28年度に1館を新設しており、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、平成32年度に１館の更新予定もあることから、地区に求められる最適な規模・機能に合わせた更新内容となるよう、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、その他の公民館においても適切な維持管理を行っていく。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館については、耐用年数50年に対し稼働年数37年、庁舎については、２館あるうちの１館は耐用年数50年に対し、稼働年数42年であり、残る１館は稼働年数28年となっている。いずれの施設も耐震改修を完了しているほか、アセットマネジメント基本方針に基づき修繕等の維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。今後は施設マネジメント計画及び各施設ごとに求められる規模・機能のニーズに基づき、適切な維持管理を行っていく。

全体会計においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.9%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。

全体会計においては、経常費用は、87,814百万円となり、前年度比6,844百万円の増加となった。これは、主に駅前一丁目8街区市街地再開発事業に対する補助金(前年度比405百万円)や年金生活者等支援臨時交付金(前年度比334百万円)の支出が増加したためである。これらの事業は、平成28年度・29年度をもって終了となるため、純行政コストも減少する見込みである。

全体会計においては、純行政コスト67,423百万円に対して、税収等や国庫等補助金などの財源が68,797百万円で、本年度の差額が、プラス1,374百万円となっており、本年度の行政サービスを提供するためにかかったコストが財源で賄えている。

全体会計においては、税収や国庫等補助金の収入が業務活動支出を上回ったことから、業務活動収支は10,409百万円となっている。投資活動収支については、駅前一丁目8街区市街地再開発事業を行ったことから、▲8,299百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,506百万円となり、本年度資金残高は前年度から400百万円減少した。

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率がいずれも類似団体平均を上回っていることから、これまでに形成されたストックとしての社会資産整備が進んでいる。

純資産比率が類似団体平均を上回り、将来世代負担比率が類似団体平均を下回ったことから、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、償還額以上の額を借入しないことにより地方債残高の減少に努めたためである。