静岡県藤枝市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

昨年度と同水準で、過去５年ほぼ横ばいである。今後も平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度と同水準となった。主な要因として、歳出においては、扶助費の増加はあったものの、病院負担金による補助費等の減少があり、歳入においては、地方消費税交付金の減少があったものの、法人税及び固定資産税による増加が挙げられる。今後も人件費や扶助費といった固定費の削減に努め、現在の水準が維持できるように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者は減少となったものの、給与改定による職員給の増加があり、微増となった。物件費は、地方応援制度事業経費による増加により、微増となった。今後も、定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度とほぼ同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も引き続き人件費の抑制に努め、類似団体平均の水準を目標とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの職員採用抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針（総務省）を上回る削減を行ったことが大きな要因と考えられる。今後も新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

昨年度との比較では、０．４ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少と標準税収入額等の増加を要因とした標準財政規模の増加によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化等に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

昨年度との比較では、２１．６ポイントの改善となった。これは、平成１４年度からの投資事業の抑制に併せ、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

昨年度との比較では、０．３ポイント増加した。人件費については、定員適正化計画の下、職員数管理に努めており、本年度は退職者は減少となったものの、給与改定による職員給の増加があり、微増となった。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。

物件費の分析欄

昨年度との比較で、０．４ポイント増加した。要因としては、学校等営繕の増加によるものだが、ほぼ横ばいとなっており、今後も現在の水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

昨年度との比較では、０．５ポイント増加した。要因としては、放課後等デイサービス給付費や認定こども園等の施設給付費の増加によるものである。類似団体内の平均値を下回っているものの増加傾向であることから、今後も引き続き注視するとともに、現在の水準を維持するよう努める。

その他の分析欄

昨年度との比較で、０．２ポイント増加した。要因としては、特別会計への繰出金の増加等によるものである。今後も経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度との比較で、１．０ポイント減少した。要因としては、病院事業会計負担金の減少によるものである。今後も、補助制度の見直しを図る中で、削減に努める。

公債費の分析欄

昨年度との比較では、０．４ポイント減少した。引き続き、借入後１０年を経過した民間資金の借入利率見直し及び新規地方債発行の抑制等を行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度との比較で、０．４ポイント増加した。要因としては、扶助費と物件費の増加によるものである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２６年度策定のアセットマネジメント基本方針において、長寿命化の推進、施設総量の適正化、民間活力の導入、広域連携の推進を柱としているところであるが、第一段階として、長寿命化に重点を置き、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、２９年度以降は基本方針及び２９年６月に策定した施設マネジメント計画に基づき施設の維持管理・修繕等を進めていることから、次年度以降も上昇傾向は継続するが、緩やかな伸びになるものと考える。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、未だ類似団体より高い状況ではあるが、将来負担比率は低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているところであるが、いずれの施設も長寿命化に向け、適切に修繕を行っているところである。今後の経年変化に注視するとともに、施設マネジメント計画に基づき、中長期的視点に立った計画的な維持管理、修繕等に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、年々改善してきている。これは、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の経営健全化に取り組み、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っていく。