高知県佐川町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率、料金回収率は、類似団体平均より高くなっています。また、累積欠損金も発生しておらず健全な経営状況と考えます。企業債残高対給水収益比率は、平成２９年度に統合した簡易水道事業に係る企業債を含んでいるため、令和４年度までは他類似団体に比べ高い比率を示していましたが、旧簡易水道事業債残高が減少し、類似団体平均値とほぼ同水準となりました。今後も計画的な事業の実施のために、資金残高とのバランスに注意しながら借入額の調整を行うことが必要です。有収率については、令和４年度から漏水調査の範囲を拡大し漏水箇所の修繕を実施したため、やや改善していますが、類似団体の平均値よりも低い数値を示しています。今後も引き続き、定期的な漏水調査を実施し、漏水箇所の早期発見、早期修繕に努め、有収率の向上に努めます。

将来の施設の更新等の必要性を表す有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を下回っており、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、前年度比0.73ポイント減の25.17％と管路の老朽化の割合がわずかに改善されています。また、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、前年度比0.29ポイント増の1.06％となっています。今後の更新需要に備え、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な施設更新を行っていきます。

令和３年４月から水道料金を２０％増額改定したことにより、将来的な更新費用の財源の確保も含め、健全な経営状況にあると考えます。しかしながら、急速な人口減少に伴うサービス需要の減少、近年の急激な物価上昇や耐震化・水質改善への対策等に伴う費用の増加、また、職員の異動による技術継承の問題、公営企業に携わる人材確保の困難等、小規模事業者の抱える課題は山積しています。今後も、経営計画に沿い適正な規模での施設整備と施設の統廃合・ダウンサイジング等を実施し、他事業体との広域化の取り組みについての検討も行いながら、事業全体として経営の効率化を進め、将来にわたり安定的な事業の継続を目指して取り組んでいきます。