高知県佐川町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	108.13	115.92	111.11	113.32	110.27	110.91
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	14.45	1.47	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	5891.15	4058.07	1266.97	4088.36	488.68	348.37
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	826.52	765.32	738.19	708.97	688.25	652.37
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	98.67	106.47	102.12	104.72	104.45	105.53
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	93.34	92.51	100.05	97.31	97.89	97.14
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	85.0	81.76	80.04	77.55	77.89	80.53
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46

経営の健全性・効率性について

当町の水道事業は、上水道・簡易水道（２箇所）を一体として経営しています。平成２３年度には料金改定（約１０％）を実施し、経常収支及び料金回収率は改善傾向にあります。しかし、簡易水道地区での未普及地域解消事業や計画的な施設の更新事業等の実施により、今後は減価償却費や維持管理費の増加が見込まれ給水原価の上昇も予想されます。また、企業債残高が給水収益に対し高い比率を示しているのは、簡易水道事業に係る企業債も含んでいるためであり、それを除くと類似団体平均値に近い数値となっています。資金残高とのバランスに注意しながら借入額の調整が必要です。健全な事業経営のためには、施設の統廃合・ダウンサイジング等投資の効率化や経費削減を図ると共に、今後も給水原価に見合った適切な料金収入の確保が不可欠です。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	28.95	30.2	29.61	29.51	39.66	39.28
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	5.06	8.21	13.45	14.26	14.24	14.17
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	2.3	1.19	0.37	1.47
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73

老朽化の状況について

整備計画に基づき、病院・災害時避難所等の施設への給水確保を考慮し、優先度を設定して基幹管路及び施設の更新・耐震化を進めています。平成２９年度から５年間にて、耐用年数を経過した町中心部の基幹管路の更新事業を計画しています。更新が進むことにより、漏水減少による有収率の向上及び動力費等の経費削減が期待されますが、一方では更新した施設の減価償却がはじまり、費用の増加が見込まれます。

全体総括

人口減少・節水意識の高まりによる水需要の減少、耐震化・水質改善への対策等に伴う費用の増加、職員の異動による技術継承の問題等、小規模事業者が抱える課題は山積しています。国の推進する施策に従い、平成２８年度末には簡易水道事業を上水道事業に統合する予定です。経営環境はますます厳しくなることが予想されますが、水道事業全体として経営の効率化を進め、将来にわたって安定的に事業を継続していくことができるよう取り組んでいきます。