高知県佐川町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から地方公営企業法を適用し、法適用後最初の決算となるため、経営分析は比較ではなく当年度の数値に基づく経営分析を行います。①経常収支比率については、100％を下回っており、一般会計から収支差額を補うための繰入を行い、収支不足を賄っている状況です。②会計システムの構築等、法適用に係る費用について、令和８年度までは起債を充当するため、一般会計からの繰入を抑えています。そのため、累積欠損金の比率は上昇する見込みです。③流動比率は280.04と平均を大きく上回っていますが、令和６年度地方公営企業法を適用するに当たり、法非適用時の基金を取り崩して収益に入れたため、一時的に現金が多くなっています。④企業債残高対事業規模比率については、設備更新等のための費用を補助金や企業債での借入金で賄っていますが、償還額全額を一般会計から繰り入れているため当該値は０％となっています。⑤経費回収率は、100％を下回っており経費のすべてを使用料で回収できていない状況です。また、本年度は維持管理適正化計画策定により多額の費用を要したため、数値が悪化していますが、そのための費用には国庫補助金を充当しています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値に比べて高い水準ですが、施設の老朽化に伴う修繕費の増加や地方公営企業法適用に向けての取り組み等のための経費増加により、処理原価が上昇しています。⑦施設利用率は、毎年利用率に変動はあるものの、全国平均に比べて高い水準を保っています。将来的には汚水処理人口の減少が想定されることから、適切な施設規模の維持が課題となります。⑧水洗化率は、処理区域内の施設利用者数の減少により、低下しています。加入促進を図るなど、水洗化率向上に向けての取組が必要と考えます。

③管渠改善率は、０％であり管渠の更新等は実施していません。当該施設は平成１４年に供用を開始しており、管渠以外の下水処理施設（処理場、ポンプ施設）については、令和元年度に策定した機能強化対策事業計画に基づいて令和２年度から４年度まで工事を実施しました。令和２年度には、処理施設の非常用通報装置、ポンプ施設の電気設備、令和３年度と４年度には、処理施設、ポンプ施設の機械設備を更新し、令和６年度は中継ポンプ場のポンプ取替工事を行いました。今後も計画的に設備の更新を行い、適切な管理を行っていきます。