事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 佐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,334人 | 現在処理区域内人口 | 422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 367人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 144m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,306.6万円
総額951.9万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 佐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,334人 | 現在処理区域内人口 | 422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 367人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 144m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,306.6万円
総額951.9万円
①収益的収支比率は、100%に近い数値で推移していますが、一般会計から収支差額を賄うための基準外繰入を行い、数値が保たれている状態です。今後は使用料の適正化の検討も必要と考えます。④企業債残高対事業規模比率は、設備更新等のための費用を企業債での借入金で賄っていますが、償還については繰出基準に従い全額を一般会計から繰り入れているため当該値は0%となっています。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を賄えているかの指標ですが、100%を下回っており経費のすべてを使用料で回収できていない状況です。経費削減や使用料の適正化の検討も必要と考えます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値に比べて低い水準ですが、施設の老朽化に伴う修繕費の増加や地方公営企業法適用に向けての取り組み等のための経費増加により、処理原価の上昇が見込まれます。⑦施設利用率は、表には出ていませんが令和元年度は81.25%、令和2年度は75.00%となっています。毎年利用率に変動はありますが、全国平均に比べて高い水準を保っています。将来的には汚水処理人口の減少が想定されることから、適切な施設規模の維持が課題となります。⑧水洗化率は、処理区域内の施設利用者数の増減が少ないため、ほぼ横ばいの状態です。今後は人口の減少が想定されることから、水洗化率向上に向けての取組が必要と考えます。
③管渠改善率は、0%であり管渠の更新等は実施していません。当該施設は平成14年に供用を開始しており、管渠以外の下水処理施設(処理場、ポンプ施設)については、令和元年度に策定した機能強化対策事業計画に基づいて令和2年度から4年度まで工事を実施しています。令和2年度には、処理施設の非常用通報装置、ポンプ施設の非常用通報装置の電気設備をメインに更新しており、令和3年度と4年度には、処理施設、ポンプ施設の機械設備を更新予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。