高知県佐川町：農業集落排水の経営状況（2021年度）
高知県佐川町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100％に近い数値で推移していますが、一般会計から収支差額を賄うための基準外繰入を行い、数値が保たれている状態です。今後は使用料の適正化の検討も必要と考えます。④企業債残高対事業規模比率は、設備更新等のための費用を企業債での借入金で賄っていますが、償還については繰出基準に従い全額を一般会計から繰り入れているため当該値は０％となっています。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を賄えているかの指標ですが、100％を下回っており経費のすべてを使用料で回収できていない状況です。経費削減や使用料の適正化の検討も必要と考えます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値に比べて低い水準ですが、施設の老朽化に伴う修繕費の増加や地方公営企業法適用に向けての取り組み等のための経費増加により、処理原価の上昇が見込まれます。⑦施設利用率は、表には出ていませんが令和元年度は81.25％、令和２年度は75.00％となっています。毎年利用率に変動はありますが、全国平均に比べて高い水準を保っています。将来的には汚水処理人口の減少が想定されることから、適切な施設規模の維持が課題となります。⑧水洗化率は、処理区域内の施設利用者数の増減が少ないため、ほぼ横ばいの状態です。今後は人口の減少が想定されることから、水洗化率向上に向けての取組が必要と考えます。
老朽化の状況について
③管渠改善率は、０％であり管渠の更新等は実施していません。当該施設は平成１４年に供用を開始しており、管渠以外の下水処理施設（処理場、ポンプ施設）については、令和元年度に策定した機能強化対策事業計画に基づいて令和２年度から４年度まで工事を実施しています。令和２年度には、処理施設の非常用通報装置、ポンプ施設の非常用通報装置の電気設備をメインに更新しており、令和３年度と４年度には、処理施設、ポンプ施設の機械設備を更新予定です。
全体総括
今後は、処理区域内の人口減による使用料の減少、施設の老朽化による維持管理費の増加が考えられ、経営の健全化に向けての取組が最重要課題となっています。現状の取組としては、施設の老朽化対策として機器の更新を行うなどの機能強化対策工事を令和２年度から４年度まで実施しています。また、令和６年度から公営企業法を適用し、企業会計に移行することを予定しています。これにより、下水道事業の経営状況をより具体的に把握し、将来に向けての経営の見通しを立て、適切な判断を行い、健全化を目指します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。