高知県佐川町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率については、収益に対して総費用が減少したため１００％を超えた。機能強化事業の開始に伴い地方債償還金は増えているので来年度以降は数値が下がることが想定される。④企業債残高対事業規模比率については、営業収益だけでは不足で地方債等に依存していることもあり今後は使用料の適正化の検討も必要となる。⑤経費回収率については、施設の維持管理のための設計委託費がなくなった分、１００％に近い数値となった。施設の老朽化が進むことで今後の維持管理に必要な経費を使用料だけでまかなっていくことは難しいと考えられる。⑥汚水処理原価については、汚水処理費に含まれる維持管理のための設計委託費がなくなった分、昨年度に比べて数値が下がっている。類似団体平均値に比べて低い水準だが、今後は施設の老朽化対策等を行うことで原価が高くなることが想定される。⑦施設利用率については、表には出ていないが令和元年度は81.25％、令和２年度は75.00％となっている。毎年利用率に変動はあるが、全国平均に比べて高い水準を保っている。将来的には汚水処理人口が減少することが想定されることから、適切な施設規模の維持が課題となる。⑧水洗化率については、処理区域内の施設利用者数の増減が少ないため、ほぼ横ばいの状態である。今後は人口の減少が想定されることから水洗化率向上に向けての取組が必要と考えられる。

③管渠改善率については、０％であり管渠の更新、改善は行われていない。当該施設は平成１４年に供用開始しており、管渠以外の下水処理施設（処理場、ポンプ施設）については、令和元年度に策定した機能強化対策計画に基づいて令和２年度から令和４年度まで工事を実施する。令和２年度には、処理施設の非常用通報装置、ポンプ施設の非常用通報装置の電気設備をメインに更新しており、令和３年度と令和４年度には、処理施設、ポンプ施設の機械設備を更新予定である。

今後は、処理区域内人口の自然減に伴う接続率の低下や使用料の減少、施設の老朽化対策による維持管理のための事業費の増加が想定されており、経営の健全化に向けての取組が最重要課題となる。現状の取組としては、施設の老朽化対策として機能強化対策工事を令和２年度から引き続いて令和４年度まで実施する。また、公営企業会計を令和６年度から適用することを予定している。これにより、下水道事業の経営状況をより具体的に把握し、経営の健全化を目指す。