高知県佐川町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は、地方公営企業法適用準備のための費用が、大きく数値を悪化させています。一般会計から収支差額を補うための基準外繰入を行っている状態です。今後は使用料の適正化の検討も必要と考えます。④企業債残高対事業規模比率は、設備更新等のための費用を企業債での借入金で賄っていますが、償還については繰出基準に従い全額を一般会計から繰り入れているため当該値は０％となっています。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を賄えているかの指標ですが、100％を下回っており経費のすべてを使用料で回収できていない状況です。経費削減や使用料の適正化の検討も必要と考えます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値に比べて低い水準ですが、施設の老朽化に伴う修繕費の増加や地方公営企業法適用に向けての取り組み等のための経費増加により、処理原価が上昇しています。⑦施設利用率は、表には出ていませんが令和元年度は81.25％、令和２年度は75.00％となっています。毎年利用率に変動はありますが、全国平均に比べて高い水準を保っています。将来的には汚水処理人口の減少が想定されることから、適切な施設規模の維持が課題となります。⑧水洗化率は、処理区域内の施設利用者数の増減が少ないため、ほぼ横ばいの状態です。加入促進を図るなど、水洗化率向上に向けての取組が必要と考えます。

③管渠改善率は、０％であり管渠の更新等は実施していません。当該施設は平成１４年に供用を開始しており、管渠以外の下水処理施設（処理場、ポンプ施設）については、令和元年度に策定した機能強化対策事業計画に基づいて令和２年度から４年度まで工事を実施しています。令和２年度には、処理施設の非常用通報装置、ポンプ施設の電気設備、令和３年度と４年度には、処理施設、ポンプ施設の機械設備を更新しました。今後も計画的に設備の更新を行い、適切な管理を行っていきます。